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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。

令和５年４月３日支出負担行為担当官東北防衛局長 市川 道夫１ 業務概要(1) 業 務 名 令和５年度三沢対地射爆撃場周辺移転対象物件(建物等・土地)調査業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 青森県上北郡六ヶ所村(3) 業務内容 建物等補償に係る建物等調査・補償額の算定及び用地取得に係る測量・建物等調査： １棟 約 592㎡附帯工作物・立竹木、動産、移転雑費、消費税調査及び算定 一式・測量調査： １筆 約2,400㎡(4) 履行期限 令和５年８月31日(5) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防衛局総務部契約課に紙入札方式参加変更届を提出するものとする。

(6) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく登録を有すること。

(6) 補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示1341号)第２条別表の物件部門の登録を有すること。

(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。詳細は入札説明書による。

(8) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。

ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｳ)までに示す条件をすべて満たす者であること。ただし、複数の者で条件を満たす場合も可とする。

(ｱ) 測量士の資格を有すること。

(ｲ) 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が認定した補償業務管理士(物件部門)の資格を有すること。

(ｳ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。

イ 配置予定担当技術者配置予定担当技術者については、配置予定管理技術者との兼務は認めない。

(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。

(10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。

３ 入札手続等(1) 担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号東北防衛局総務部契約課TEL 022-297-8296FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@tohoku.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和５年４月３日から同年５月26日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。

イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttp://www.dfeg.mod.go.jpウ 交付方法 すべて、電子データで交付を行う。

文 書 類：PDF(Acrobat DC形式以下)図 面 類：PDF(Acrobat DC形式以下)申請書類：Word(2016形式以下)又はExcel(2016形式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。

エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り扱いに関する利用規則に同意すること｡オ そ の 他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる｡この場合、(1)へ「図面データの取り扱いに関する同意事項」(記入済みのもの)、データを保存するために必要な、CD-R(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、送付する。

なお、配送によるもの以外の対応は行わない。また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない｡※「図面データの取り扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。

(http://www.mod.go.jp/j/procurement/kensetsukouji/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び資料の提出期間等ア 提出期間 令和５年４月３日から同年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。

なお、紙入札方式による場合は、正午から午後１時までの間を除く、午前９時から午後５時までとする。ただし最終日は正午までとする。

イ 提出場所 紙入札方式による場合は、(1) に同じ。

ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及び資料が３MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより行うものとする。

(4) 入札書の提出期間等ア 提出期間 電子入札システムによる入札の場合は、令和５年５月19日から同年５月23日(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後６時まで。ただし、最終日は正午までとする。

紙入札方式による場合は、令和５年５月19日から同年５月23日(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)ただし、最終日は正午までとする。

イ 提出場所 紙入札方式による場合は、(1)に同じ。

ウ 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。

(5) 開札の日時及び場所ア 開札日時 令和５年５月29日 午後２時30分イ 開札場所 東北防衛局 電子入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金 免除。

(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行青葉通代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東北防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については業務委託料の10分の３)以上とする。

(4) 入札の無効 次に揚げる入札は無効とする。

ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。

(7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。

(8) 手続における交渉の有無 無。

(9) 契約書作成の要否 要。

(10) 適用する契約条項 保有個人情報の取扱いに関する特約条項(11) 支払条件ア 前 払 金 無。

イ 部分払金 無。

(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。

(13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(14)防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点に審査が終了せず、競争に参加できないことがある。

(15) 詳細は、入札説明書による。