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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約締結は、本業務に係る令和６年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 令和６年３月４日契約担当官三沢防衛事務所長 衞 藤 剛１ 入札に付する事項(1) 件 名：令和６年度駐留軍等労働者に対する保健指導等に係る業務委託(2) 履行場所：青森県三沢市平畑１丁目１番２５号独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構三沢支部健康管理室(3) 業務内容：駐留軍等労働者の保健指導等のため、保健師を派遣し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の７第１項に定める保健指導及び同法第69条第１項に定める健康教育等を行う。(4) 委託期間：契約日の翌日から令和７年３月３１日までとする。２ 入札方法等(1) 本業務は、紙入札(電子入札システム対象外)で行う案件である。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札 書に記載する。３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)(以下「防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)」という。)において、資格の種類「役務の提供等」が「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基 づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該 者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするもの でないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただ し、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。

(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続してい る有資格業者でないこと。(7) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当 する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は 除く。)。なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、 入札心得書第５条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係 次のいづれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれか該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。) である場合を除く。

(ｱ) 一方の会社の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 1) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員であ る取締役 2) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 3) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 4) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行し ないこととされている取締役 (2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (3)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) (4)組合(共同企業体を含む。)の理事 (5)その他業務を執行する者であって、(1)から(4)までに掲げる者に準ずる者 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(8) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第２条に定める保健師の資格を有する者を、 本件に係る保健師として派遣できる者であること。４ 契約条項を示す場所 担当部局 〒033-0012 青森県三沢市平畑１丁目１番３１号 三沢防衛事務所 労務対策係 電話 0176-53-3191 FAX 0176－53－6386５ 入札手続等(1)入札説明書及び仕様書等の交付期間等 ア 交付期間 令和６年３月４日から同年３月18日まで。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く各日、午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く)。 イ 交付場所 (ｱ) 窓口での交付 上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競 争参加資格(全省庁統一資格)を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の 提出期間は、令和６年３月４日から同年３月18日まで、(行政機関の休日を除く。)の 毎日、午前９時から午後５時とする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。 (ｲ) 郵送での交付 上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵 送に要する料金分(書留郵便に限る。)の切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の 封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格(全省庁 統一資格)と併せて、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のもの に限る。)(以下「郵送等」という。)で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当 部局へ電話により連絡するものとする。 なお、この対応(宅配業者又は日本郵便の誤配及び遅送等を含む)により被った不 利益や損害については、一切補償しない。(2)申請書等の提出期限等 ア 提出期限 ５(1)アに同じ イ 提出場所 上記４に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。 エ 提出書類 ・一般競争参加資格確認申請書(別紙)・防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)(写し)・保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第２条に定める保健師の資格を有する 証明(写し)６ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和６年３月26日(火) 15時00分 イ 場所 青森県三沢市平畑１丁目１番３１号三沢防衛事務所 会議室７ 保証金入札保証金 免除契約保証金 免除８ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者のした入札(3) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決同令第86条の規定に 基づく調査を行うので、協力しなければならない。(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察からあ暴力団関係業者として排除する よう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の 範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 契約をしようとする基本契約条項 契約の相手方は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 (令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連 絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 ・役務契約条項 ・談合等の不正行為に関する特約条項 ・暴力団排除に関する特約条項 ・保有個人情報等の取扱いに関する特約条項 上記のほか、落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、 「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４に同じ。(10) 競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記３(2)に掲げる競争参加資格の格付を 受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならな い。(11) 詳細は、入札説明書、仕様書による。別紙一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日 契約担当官 三沢防衛事務所長 衞藤 剛 殿 住 所 商 号 又 は 名 称 役職・代表者氏名 電 話 番 号 令和６年３月４日付け入札公告のありました令和６年度駐留軍等労働者に対する保健指導等に係る業務委託に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと、本業務の入札に参加を希望する者との間に資本関係並びに人的関係がないこと、及び競争参加資格に掲げる条件を満たす者であること並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 また、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業です。 また、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業ではありません。※上記、「また、…。」は、どちらかに「見え消し線」を引いてください。記１ 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)(写し)２ 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第２条に定める保健師の資格を有する証明(写し)以上担当者TEL:FAX:E-mail:※捺印の必要はありません。