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公告内容

入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年２月２１日支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和４年４月１日から令和５年３月３１日(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)平成31・32・33(令和01・02・03)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(７)用紙の仕様について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」別記２．紙類において定められている算定式により総合的に評価した総合評価値が８０以上であることを証する品質証明書等を提出すること。３．入札手続(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所令和４年２月２１日(月)～令和４年３月１１日(金)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く)高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(３)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和４年３月７日(月) １７時００分(４)入札書の受領期限令和４年３月１０日(木) １５時００分(必着)(５)開札日時及び場所令和４年３月１１日(金) １６時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局会議室４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。(７)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。詳細は、入札説明書による。(８)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。(９)詳細は、入札説明書による。電子入札案件入 札 説 明 書四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告(令和４年２月２１日付け)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文２．調達内容(１)件 名 令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和４年４月１日から令和５年３月３１日(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。本案件の入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)平成31・32・33(令和01・02・03)年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。

(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。電子調達システムにより参加を希望する者は、システムへの登録に必要なため、本案件の入札に使用するＩＣカードを限定するとともに、確認書を提出すること。なお、受任者による電子調達システムの利用は、都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。当該登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(７)用紙の仕様について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」別記２．紙類において定められている算定式により総合的に評価した総合評価値が８０以上であることを証する品質証明書等を提出すること。４．契約条項等を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)仕様書の内容に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７５．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより参加を希望する者は、以下に掲げる入札参加に必要な証明書等を、⑤に掲げる受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。( 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ )(ア)誓約書(別紙様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(別紙様式２)(エ)総合評価値が８０以上であることを証する品質証明書等② 紙入札方式により参加を希望する者は、４．(１)に掲げる場所に、紙入札方式参加願(別紙様式３)を提出し、承諾を得なければならない。当該承諾を得た後、以下に掲げる入札参加に必要な証明書等を、⑤に掲げる受領期限までに４．(１)に掲げる場所に提出しなければならない。(ア)誓約書(別紙様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)委任状(別紙様式４)(エ)総合評価値が８０以上であることを証する品質証明書等③ ①(イ)、②(イ)に掲げる書類を登録申請中で⑤に掲げる期限までに提出が間に合わない場合はその旨承諾を得て、開札の時までに提出を行うこと。④ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。⑤ 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和４年３月７日(月) １７時００分⑥ 誓約書、確認書、紙入札方式参加願、委任状の様式は、４．(１)に掲げる場所又は四国運輸局のホームページから入手すること。※ 四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html⑦ 電子調達システムを利用して提出する証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)は、次のいずれかのファイル形式で作成して提出すること。※ 一太郎 Ver10形式以下のもの※ Microsoft Word Word2013形式以下のもの※ Microsoft Excel Excel2013形式以下のもの※ その他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat6形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)⑧ ファイル容量の制限により、電子調達システムを利用して証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)一式を提出することができない場合には、「四国運輸局電子調達システム運用基準」３－３及び３－４に記載する方法により提出するものとする。※ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf⑨ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、システム上で受付通知を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。(２)入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うものとする。ただし、上記(１)②の承諾を得た場合には、入札書を持参又は書留郵便(受領期限までに要必着)により提出することができるものとする。① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③に掲げる入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 紙による入札の場合で持参により提出する場合は、別紙様式５による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、③に掲げる入札書の受領期限までに契約担当官等に提出しなければならない。なお、入札書を郵送等により提出する場合は、別紙様式５による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載したものを中封筒にして表封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、③に掲げる入札書の受領期限までに必着で、契約担当官等あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。③ 入札書の受領期限令和４年３月１０日(木) １５時００分(必着)④ 書面により入札箱に投函された入札書については、四国運輸局競争契約入札心得第６条各号に該当するものを除き、有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。

※ 四国運輸局競争契約入札心得http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf(３)開札① 開札日時及び場所令和４年３月１１日(金) １６時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。＜注意事項＞第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時刻については、電子入札、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時刻から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時刻を大幅に超えるようであれば、当局から連絡する。なお、紙入札方式による入札者については、開札場で待機することとし、原則として退室は認めない。６．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。７．契約書作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、工事、建設コンサルタント業務等、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等の契約において、談合等の不正行為を行なった受注者については、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設ける。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案２通に記名押印し、次に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３)上記(２)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本案件の契約は確定しないものとする。８．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(６)前金払 無(７)既済既納部分払 無(８)期限延伸の措置受注者からの協議による期限延伸については、受注者の責に帰することができない事由である場合に、遅滞なく当該事由を明らかにすることによって求めることができる。(９)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(10)落札者は、落札決定後速やかに、当該落札決定した入札価格の内訳書を提出しなければならない。

(別紙様式１)誓 約 書「件名 ：令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)」上記件名に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違ないこと、並びに事実に相違があった場合には速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、一切異議は申し立てません。１．予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３．警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式２)確 認 書件名：令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)(電子調達システム対象案件)本案件については、「電子調達システム」により参加します。令和 年 月 日会社名等部 署 名確 認 者電子調達システムにより参加する方 は、 本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【 取得者名 】(左詰で記入。「スペース」分も左詰で記入。枠不足の際は追加してください。)※ 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。※ 上に記入する「数字・英字」等は、誤記がないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方 は、 速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式３)紙入札方式参加願件 名 令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)上記の案件について、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵 便 番 号住 所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号メールアドレス入札者住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式４)委 任 状受任者住 所氏 名使 用 印私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。記「令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)」の一般競争入札にかかる入札及び開札に関する件令和 年 月 日委任者住 所商号又は氏名代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式５)入 札 書件 名 令和４年度コピー用紙購入契約(単価契約)入札金額 金 円也入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日住 所商号又は氏名代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：

１．件 名 令和４年度コピー用紙の購入契約(単価契約)２．予定数量及び納品場所 別紙のとおり。

調達予定数量については、契約期間中における発注の見込み数であり、当該数量分の 発注を確約するものではない。

３．仕 様(４)Ａ４及びB４については、５００枚単位で包装のうえ、２，５００枚を箱詰めとすること。

Ａ３については、５００枚単位で包装のうえ、１，５００枚を箱詰めとすること。

４．納 入(１)発注を受けた日から１０日以内に所定の納品先へ納入すること。

(３)納入に要する経費(送料及びその他の費用)はすべて受注者の負担とする。

(４)納入にあたっては、当局職員の検査を受けたのち、指示する場所へ運び入れること。

５．請求及び支払(１)代金の請求は、履行終了後、その都度書面にて行うものとする。突破的な発注があった 場合についても同様とする。

６．その他従うこと。

又は漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。

(２)なお、消費税及び地方消費税に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端仕 様 書 (１) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)第６条(２)発注は毎月１回とするが、緊急の場合にはこの限りではない。

(５)検査の結果、全部または一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに当該物品を 引取り、その代替品を指定した日時までに納入するものとする。また交換に要した費用は に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」別記２．紙類において定められてい る算定式により総合的に評価した総合評価値が８０以上であることを証する品質証明書等を 数を切り捨てるものとする。

提出すること。

(２)バージンパルプ(合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により 製造されたものを除く。)が使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって 原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされた ものであること。

受注者が負担することとする。

(３)納品する製品は総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、 及び評価値)が記載されている物であること。ただし製品にその内訳が 記載されていない場合は、ウェブサイト等で容易に確認でき、参照先が明確であること。

(１)本仕様書の各項目に不明な点がある場合は、担当職員と打合せを行い、その指示に(２)本仕様に基づく全ての作業において、発注者が提供した業務上の情報は、第三者に開示仕様書 別紙Ａ４ Ａ３ Ｂ４四国運輸局本局 ７６０－００１９ 香川県高松市サンポート３－３３ ０８７－８０２－６７１７ 560 15 0徳島運輸支局本庁舎 ７７０－０９４１ 徳島県徳島市万代町３丁目５-２ ０８８－６２２－７６２２ 30 0 0徳島運輸支局応神町庁舎 ７７１－１１５６ 徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１ ０８８－６４１－４８１１ 220 0 5香川運輸支局 ７６１－８０２３ 香川県高松市鬼無町字佐藤２０－１ ０８７－８８２－１３５７ 285 0 0愛媛運輸支局 ７９１－１１１３ 愛媛県松山市森松町１０７０ ０８９－９５６－９９５７ 220 0 0今治海事事務所 ７９４－００３３ 愛媛県今治市東門町４－３－１６(旧城東小学校) ０８９８－３３－９００１ 45 5 0宇和島海事事務所 ７９８－０００３ 愛媛県宇和島市住吉町３丁目１－３ ０８９５－２２－０２６０ 10 0 0高知運輸支局本庁舎 ７８１－８０１０ 高知県高知市桟橋通５丁目４－５５ ０８８－８３２－１１７５ 35 0 0高知運輸支局大津庁舎 ７８１－５１０３ 高知県高知市大津乙１８７９－１ ０８８－８６６－７３１１ 100 0 01,505 20 5包装単位Ａ４ 500枚×１冊 5冊で１箱 Ａ３ 500枚×１冊 3冊で１箱Ｂ４ 500枚×１冊 5冊で１箱予定数量(箱)合 計納 品 先 郵便番号 住 所 電話番号(庶務担当)

(案)契 約 書支出負担行為担当官 四国運輸局長 ○○ ○○(以下「発注者」という。)と○○○○(会社名) ○○○○(代表者役職) ○○ ○○(代表者名)(以下「受注者」という。)との間で、下記条項に基づき、四国運輸局と各支局・海事事務所との間における定時荷物運送(以下「連絡便」という。)及び宅配便に関する契約を締結する。第１条(業務内容)業務内容は、別紙仕様書のとおりとする。第２条(契約期間)契約期間は、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までとする。第３条(契約金額)契約金額は、荷物一個の単価とし、別紙「金額表(単価)」のとおりとする。第４条(支払)受注者は、発注者の利用した「連絡便」及び「宅配便」の料金を別紙「金額表(単価)」の単価に基づき算出し、１か月分を取りまとめ、発注者に請求するものとする。２ 発注者は、受注者から適法な請求書を受理したときは、受理した日から３０日以内に支払うものとする。３ 発注者は自己の責に帰すべき事由により支払が遅延したときは、受注者に対し、前項の期間満了の日の翌日から支払をするまでの日数に応じ、年２．７％の割合で計算した遅延利息を加算して支払うものとする。ただし、その金額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てるものとする。第５条(報告)受注者は、荷物が受取人に到着したことを証する書類を提出しなければならない。第６条(契約の解約又は解除)発注者は、次の場合に本契約を解約又は解除することができるものとする。(１)受注者が正当な理由なく本契約の条項に違反したとき。(２)発注者の都合により１カ月前に書面により解約の通知をしたとき。(案)(３)受注者が破産の宣告を受け、または無能力者となり、もしくは居所が不明となったとき。(４)受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。

以下この項において同じ。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。第７条(談合等不正行為があった場合の違約金等)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(案)二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５％の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。第８条(損害賠償)本契約の履行にあたり、発注者に対し損害を与えたときは、受注者の定める各種約款の定めるところにより、損害賠償の責を負うものとする。第９条(紛争の解決)この契約に関して発注者と受注者の間に紛争を生じた場合には、両者の協議により選任した者のあっせんにより解決を図る。この場合における紛争の処理に要する費用は、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、各自これを負担する。第１０条(その他)本契約において疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、関係諸法令及び一般慣行に従うほか、両者信義誠実の原則により発注者及び受注者協議のうえ決定する。(案)上記契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎支出負担行為担当官 四国運輸局長 ○○ ○○ 印受注者 ○○○○(住所)○○○○(会社名)○○○○(代表者役職名)○○ ○○(代表者名) 印