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公告内容

入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年３月３日支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文１．競争入札に付する事項(１)件 名 電子複写機・複合機の保守(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)履 行 場 所 別添仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(５)入 札 方 法 本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出、承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」または「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(５)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。３．入札手続(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局 総務部 会計課 経理係℡：０８７－８０２－６７１７(２)仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所令和４年３月３日(木) ～ 令和４年３月１６日(水)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く。最終日は１５時００分まで。)香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(３)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和４年３月１６日(水) １５時００分(４)入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行う。ただし、４．(２)の承諾を得た場合には紙により持参または書留郵便にて提出すること。① 入札書の受領期限令和４年３月１８日(金) １１時００分(必着)② 開札日時及び場所令和４年３月２２日(火) １０時００分四国運輸局総務部会計課 香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)、確認書(様式１)、誓約書(様式２))を、所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(紙入札方式参加願(様式３)、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し、誓約書(様式２)、委任状(様式４))を、所定の受領期限までにこれを四国運輸局総務部会計課に提出し、承諾を受けなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(７)詳細は、入札説明書による。(８)参考URL① 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/img/system01.pdf④ 四国運輸局競争契約入札者心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf電子入札案件入 札 説 明 書四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文２．調達内容(１)件 名 電子複写機・複合機の保守(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)履 行 場 所 別添仕様書のとおり(４)契 約 期 間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(５)入 札 方 法本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムにより行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者に申し出、承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。落札者の決定にあたっては、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め、その総価を見積もるものとする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」または「Ｄ」等級に格付けされている者。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(５)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のＩＣカードに限る。４．契約条項等を示す場所及び契約・入札・仕様内容に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課 経理係℡：０８７－８０２－６７１７５．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)、確認書(様式１)、誓約書(様式２)、)を、④に定める受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。電子調達システム https://www.geps.go.jp/② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(紙入札方式参加願(様式３)、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し、誓約書(様式２)、委任状(様式４))を、④に定める受領期限までにこれを四国運輸局総務部会計課に提出し、承諾を受けなければならない。③ なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。④ 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和４年３月１６日(水) １５時００分⑤ 紙入札方式参加願、委任状の様式は、４．の場所又は以下のＨＰアドレスから入手すること。四国運輸局電子調達システム運用基準https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf⑥ 電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書(全省庁統一資格)等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。一太郎 Ver10形式以下のものMicrosoft Word Word2013形式以下のものMicrosoft Excel Excel2013形式以下のものその他のアプリケーション PDFファイル(Acrobat6形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)⑦ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、システム上で受付通知を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。(２)入札書の提出入札は、電子調達システムにより行う。ただし、５．(１)②の承諾を得た場合には紙により持参または書留郵便にて提出(必着)すること。① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成し、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等へ、③の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札書を郵送等により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して契約担当官等あての書留郵便(親展)で提出しなければならない。四国運輸局競争契約入札者心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf③ 入札書の受領期限令和４年３月１８日(金) １１時００分(必着)④ 書面により入札箱に投函された入札書については、四国運輸局競争契約入札者心得第８条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)開札① 開札日時及び場所令和４年３月２２日(火) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 当該入札の執行において入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。注意事項第1回の入札が不落となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子入札、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。６．落札者の決定方法落札者の決定方法は、最低価格落札方式とする。① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、電子くじで落札者を決定する。７．契約書作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、工事、建設コンサルタント業務等、物品の製造、販売及び役務の提供等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設ける。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。(３) 上記(２)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。８．その他(１)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)支払条件支払については、履行検査終了後、受注者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。(３)前払金 無(４)既済既納部分払い 無(５)期限延伸の措置受注者の請求による期限延伸については、受注者の責に帰することのできない場合は、受注者の延伸請求により協議し、延長措置をとる。(６)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。

様式１確 認 書件名：電子複写機・複合機の保守 (電子調達システム対象案件)本案件については、「電子調達システム」により参加します。令和 年 月 日会社名等部 署 名確 認 者 印電子調達システムより参加する方は、 本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左詰で記入。「スペース」分も左詰で記入。枠不足の際は、追加してください。)＊ 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊ 上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：説明書様式２様式２誓 約 書「件名：電子複写機・複合機の保守」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び、事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。１．予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。３．四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４．労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。５．労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：様式３紙入札方式参加願１．発注件名 電子複写機・複合機の保守上記の案件について、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵便番号住 所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号メールアドレス入札者住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：様式４委 任 状受任者住 所氏 名使用印私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。記「電子複写機・複合機の保守」の一般競争入札に係る入札及び開札に関する権限令和 年 月 日委任者住 所商号又は氏名代表者氏名 印支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：様式５入 札 書調達件名 電子複写機・複合機の保守入札金額 金 円也入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官四国運輸局長 吉元 博文 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：

仕 様 書四 国 運 輸 局１．件名及び数量電子複写機・複合機の保守２．摘要本仕様書は、支出負担行為担当官 四国運輸局長を「発注者」として、四国運輸局における電子複写機・複合機の定期点検、日々の運用に係る消耗品供給、故障時の保守に適用するものである。３．保守期間本賃貸借機器の保守期間は、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までとする。４．設置場所、機種名及び設置台数(キヤノン製)以下の四国運輸局本局、運輸支局及び海事事務所 各１台(合計２２台)高松市サンポート３番３３号四国運輸局印刷室 iR-ADV C5560四国運輸局総務部 iR-ADV C5540F四国運輸局交通政策部 iR-ADV C5540F四国運輸局観光部 iR-ADV C5540F四国運輸局自動車交通部 iR-ADV C5540F四国運輸局自動車技術安全部 iR-ADV C5540F四国運輸局鉄道部 iR-ADV C5540F四国運輸局海事振興部 iR-ADV C5540F四国運輸局海上安全環境部 iR-ADV C5540F徳島市万代町３丁目５-２四国運輸局徳島運輸支局本庁舎 iR-ADV C5540F徳島市応神町応神産業団地１－１四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎輸送・監査部門 iR-ADV C5540F四国運輸局徳島運輸支局応神町庁舎登録部門 iR-ADV C5540F高松市鬼無町字佐藤２０－１四国運輸局香川運輸支局企画観光・輸送・監査部門 iR-ADV C5540F四国運輸局香川運輸支局登録部門 iR-ADV C5540F松山市森松町１０７０四国運輸局愛媛運輸支局輸送・監査部門 iR-ADV C5540F四国運輸局愛媛運輸支局登録部門 iR-ADV C5540F今治市東門町４－３－１６(旧今治市立城東小学校)四国運輸局愛媛運輸支局今治海事事務所監理・運航部門 iR-ADV C5540F四国運輸局愛媛運輸支局今治海事事務所船舶・船員部門 iR-ADV C5540F宇和島市住吉町３丁目１-３四国運輸局愛媛運輸支局宇和島海事事務所 iR-ADV C5540F高知市桟橋通５丁目４-５５四国運輸局高知運輸支局本庁舎 iR-ADV C5540F高知市大津乙１８７９－１四国運輸局高知運輸支局大津庁舎輸送・監査部門 iR-ADV C5540F四国運輸局高知運輸支局登録部門 iR-ADV C5540F５．使 用 予 定 枚数(年 間)モノクロ ２，２２５，９６５枚 カラー ４１１，７７１枚(月平均)モノクロ １８５，４９８枚 カラー ３４，３１５枚６．保守内容本機器を常に正常な状態で使用できるように、設置場所に保守員を派遣し、以下の保守体制をとるものとする。(１) 原則として、発注者の開庁時間内に発生した障害に対応することとするが、保守管理の実施は、受注者の所定の営業時間内に行うものとする。(２)保守の連絡先を当該機器の表面に明示する。(３)定期点検及び整備を行う。(４) 障害発生時には、当局職員の連絡後直ちに保守員を派遣し、機器の修繕を行うこと。(５)受注者は、保守作業が終了次第、発注者が指定する職員又は障害発生時に連絡した職員に終了した旨の報告を行うこと。(６)受注者は、報告と同時に保守の内容を明らかにした書面を作成し、職員に提出すること。７．消耗品の供給(１)受注者は、本機器の機能維持のため、随時、消耗品(用紙、ステイプル針以外)を必要に応じて供給するものとする。(２) 消耗品(トナー、交換部品等)の回収については、受注者の責任において、発注者の指定する場所から定期的、又は発注者の要求時に速やか、かつ適法に処理すること。８．事故防止及び補償(１)受注者は、保守作業の際に、細心の注意を払うものとし、発注者の管理する建物及び備品等に損害を与えてはならない。(２) 受注者は、保守作業の実施にあたり、当該機器周辺に対する安全確保を万全とするための措置を講ずること。(３) 受注者は、保守作業実施中に人身事故、物損事故等の事故が発生した場合、発注者に遅延なく報告し指示に従うこと。また、その損害の補償等は、受注者の責任において行うものとする。９．遵守事項(１)保守作業の従事者は、服装・名札・腕章等の着用により、当該者が本作業の従事者であることが明らかに認識できるようにしておくこと。(２)作業に直接関係ない場所へみだりに立ち入らないこと。(３)庁舎管理上の定められた注意事項については、必ず従うこと。(４)業務遂行上、知り得た事項を第三者に漏らさないこと。１０．その他本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、担当職員と協議のうえ、決定することとする。