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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１１月３０日支出負担行為担当官四国運輸局長 石原 典雄１．競争入札に付する事項(１)件 名 四国運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)(２)契 約 期 間 契約締結日から令和６年２月２９日まで(３)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願または紙契約方式承諾願を提出しなければならない。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格審査(競争参加を希望する地域で四国を希望した者に限る。)一般(指名)競争参加資格において「役務の提供等」の「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」・「Ｄ」の等級のいずれかに格付けされている者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日官会第 1242号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(６)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．契約条項を示す場所及び問い合わせ先香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７４．入札手続(１)仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所令和５年１１月３０日(木) ～ 令和５年１２月１１日(月)８時３０分～１７時００分(土・日・祝日を除く。初日は１４時から。)香川県高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ四国運輸局総務部会計課経理係 ※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(２)入札参加に必要な証明書等の提出期限及び提出方法令和５年１２月１１日(月) １１時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(３)入札書の受領期限及び提出方法令和５年１２月１４日(木) １７時００分(必着)電子調達システムにより提出を行う。なお、電子調達システムによりがたく、紙入札方式参加願を提出する場合は、四国運輸局総務部会計課経理係宛て持参または郵送により提出を行うこと。(４)開札の日時及び場所令和５年１２月１５日(金) １１時００分香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４Ｆ会議室５．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札参加に必要な証明書等を所定の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。６．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び四国運輸局競争契約入札者心得、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(６)詳細は、入札説明書による。(７)参考URL① 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/② 四国運輸局ＨＰ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html③ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/nyusatsu/img/system01.pdf④ 四国運輸局競争契約入札者心得https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf

入 札 説 明 書「四国運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)」に係る入札公告(令和５年１１月３０日付)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省四国運輸局長 石原 典雄２．調達内容(１)件 名 四国運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)履 行 場 所 仕様書のとおり(４)契 約 期 間 契約締結日から令和６年２月２９日まで(５)入 札 方 法本件は、入札参加に必要な証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式３－１)または紙契約方式承諾願(様式３－２)を提出し、紙入札または紙契約に代えることができるものとする。①入札書に記載する金額は、あらかじめ当局が別途仕様書において提示する廃棄行政文書予定数量に、入札者が提示する本件業務の履行に必要な一切の経費を含めた１ｋｇ当たりの処理単価を乗じた総価額とする。なお、処理単価については、搬出場所ごとに設定することを妨げないものとする。②入札書提出に際しては、任意の書式による内訳書を添付すること。③落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級のいずれかに格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。(６)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(７)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４．契約条項等を示す場所〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 経理係 ℡：０８７－８０２－６７１７５．質問書の提出入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面または電子メールによる質問書を提出すること。(質問書の様式は任意とする。)① 期間 公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前９時から午前１２時まで、及び午後１時から午後５時まで② 場所 四国運輸局総務部会計課③ 方法 持参又は郵送、電子メール(skt-kaikei-gaibu-touroku@gxb.mlit.go.jp)６．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 入札に参加を希望する者は、以下の(ア)～(エ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を電子調達システムを利用して、②の受領期限までに提出しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式３－１)に以下の(ア)(イ)(エ)に掲げる入札参加に必要な証明書等を添付して、四国運輸局総務部会計課経理係へ②の受領期限までに提出すること。(ア)誓約書(様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(様式２)(エ)情報取扱者名簿及び情報管理体制図(様式６)② 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和５年１２月１１日(月) １１時００分(必着)③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。④ 入札参加を希望する者が代理人の意思表示により入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を行う場合は、入札手続前までに電子調達システムにおいて委任手続を行うこと。電子調達システムによりがたいため紙入札方式を希望する場合であって、入札参加に必要な証明書等及び入札書の提出を代理人の意思表示により行う場合は、委任状(別紙様式４)を入札手続前までに提出すること。(２)入札書の提出① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、④の受領期限までに提出しなければならない。② 紙により入札書を提出する場合は、様式５による入札書を作成したのち、内訳書を添付してこれを封かんし、封筒の表に入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、④の受領期限までに四国運輸局総務部会計課経理係に提出しなければならない。③ 入札書を郵送等により提出する場合は、②を更に封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、④の受領期限までに必着で、四国運輸局総務部会計課経理係あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。④ 入札書の受領期限令和５年１２月１４日(木) １７時００分(必着)(３)開札① 開札日時及び場所令和５年１２月１５日(金) １１時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階 四国運輸局会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。⑧ 落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。７．入札の参加に必要な証明書等の提出、入札、開札等の注意事項四国運輸局競争契約入札心得及び四国運輸局電子調達システム運用基準による。なお、当該心得及び運用基準は下記リンクより確認することが出来る。https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/nyusatsukokoroe20221031.pdfhttps://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf８．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。９．契約書作成(１)契約書の作成手続は、四国運輸局競争契約入札心得第１２条に基づき実施する。(２)電子契約は、電子調達システムで定める手続に従い契約書を作成しなければならない。なお、電子契約によりがたい場合は、紙契約方式承諾願(様式３－２)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(３)業務の一部を再委託する場合(仕様書で定める範囲内に限る)は、別途発注者が再委託申請書を配布するので提出を行うこと。なお、業務のうち再委託部分については承諾が下りるまで実施しないこと。１０．その他(１)入札保証金及び契約保証金 免除(２)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(３)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(４)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(５)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

１． 件名四国運輸局及び管内各支局事務所における文書等廃棄(単価契約)２． 業務概要四国運輸局及び管内各支局事務所において、保存期間の経過した廃棄行政文書等を搬出し、その後速やかに溶解処理施設または破砕処理施設へ搬入し、復元・解読が不可能なレベルまで処理するもの。３． 適用範囲本仕様書は、四国運輸局及び管内各支局事務所から排出される廃棄行政文書等の搬出、運搬、溶解処理または破砕処理、その他付随する事項に関して、受注者が実施する全ての作業に適用する。４． 履行期間契約締結の日から令和６年２月２９日まで５． 搬出場所及び廃棄文書予定数量別紙のとおり。ただし、廃棄文書予定数量については数量を保証するものではない。６．廃棄行政文書の状態について原則、以下のいずれかの状態によって搬出する。なお、廃棄行政文書等の除針は行わないこととし、何れの文書も段ボール等への梱包は行わないこととする。(１)ファイルから取り出した廃棄行政文書を結束バンド等によって纏め上げた状態。(２)フラットファイルごと結束バンド等によって纏め上げた状態。(３)厚紙の表紙、背表紙、裏表紙及び綴り紐によって綴られた状態。７．作業内容(１)廃棄行政文書等搬出作業ア．受注者は５．に示す搬出場所において、発注者の指示に従い、発注者の職員と協力して廃棄行政文書等を搬出すること。イ．搬出方法及び搬出体制については以下のとおりとする。廃棄行政文書等の保管場所から庁舎出入口付近(勝手口等を含む。また、廃棄行政文書等の保管場所が戸建ての書庫専用施設にあっては、当該施設の出入口付近とする。)までの運搬は発注者の職員が複数名で実施し、受注者の作業員は当該地点から車両までの積み込みを実施するものとする。なお、作業進捗状況に応じて、発注者の職員と受注者の作業員は相互の作業を補助するものとする。ウ．搬出日時、回数について、受注者は発注者と打合せを行うこと。エ．発注者の業務に支障が生じないよう、作業を実施すること。オ．搬出作業に当たって、書類の飛散や重要な情報が漏洩することのないよう、作業を実施すること。カ．発注者の職員より、廃棄文書搬出を目的として、台車等の借用の申入があった場合は貸与を行うこと。なお、台車等の借用に要する費用は受注者負担とする。キ．車両への積込作業が完了した後速やかに、廃棄行政文書等を格納する箇所の開口部に施錠を施すこととする。(２)廃棄行政文書等運搬作業ア．受注者は廃棄行政文書等の運搬に当たっては、書類の飛散や重要な情報が漏洩することのないようにすること。イ．受注者は搬出、運搬の際は、法令等を遵守した車両の使用及び運搬を行うこと。ウ．受注者は搬出、運搬の際は、散乱及び漏洩のおそれが無いよう、荷台が箱型又はウイング車、パッカー車を使用すること。エ．溶解処理施設または破砕処理施設に搬入するまでの間、解錠しないこと。なお、別紙「搬出場所一覧及び廃棄文書予定数量」にて明示する庁舎間の廃棄行政文書等を混載して運搬する場合にあっては、庁舎における積込時に限定して途中の解錠を行うことができるものとする。(３)廃棄行政文書等処分作業ア．(１)及び(２)により搬出、運搬された廃棄行政文書等を受注者は溶解処理または破砕処理すること。イ．アの処理を行うにあたっては、重要な情報の漏洩のないよう、作業を実施すること。ウ．発注者が溶解処理または破砕処理の立会を希望する場合は、これに応じること。エ．溶解処理または破砕処理は運搬当日中に終了させること。ただし、２４時間の警備システムが備えられ、作業従事者以外の部外者が侵入できない倉庫等に機密文書を保管する場合であって、溶解処理または破砕処理の工程を動画で録画し、後日ＵＳＢフラッシュメモリによって当該データを提出できる場合はこの限りではない。オ．出張裁断等の処理も可能とするが、この場合搬出場所の駐車場における作業は搬出日当日の１７時００分までに完了させること。(４)その他ア．８．の規定に基づき、再委託先が受注者に代わって業務を実施する際には、受注者は発注者に事前に再委託承諾申請を提出し承諾を得ること。イ．搬出、運搬及び処分について、受注者は、業務の実施状況等の写真を撮影し、発注者に提出すること。ただし、溶解処理又は破砕処理の工程を動画で録画し、後日ＵＳＢフラッシュメモリによって当該データを提出できる場合は不要とする。ウ．業務完了後、受注者は発注者に対し、溶解証明書または破砕完了証明書及び数量報告書を提出すること。なお、数量報告書については、搬出場所ごとの内訳を明示すること。エ．収集・運搬の業務に必要な要員を確保すること。８．再委託の要件受注者単独で本業務を履行し難い場合、受注者は発注者の承諾を得て業務の一部について再委託を行うことができる。ただし、以下に該当する場合は、いかなる場合においても再委託を行うことができない。(１)再委託を行う業務内容に総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断に相当する部分が含まれる場合。(２)再委託先が本仕様書で定める要件を満たすことができない場合。９．検査・監督発注者は５．搬出場所ごとに検査職員及び監督職員を指定するので、受注者は指定された監督職員の指示に従い業務を行い、作業完了後、１３．に掲載する書類を搬出場所ごとに提出することとする。また、本業務は全ての検査職員による検査に合格することをもって完了するものとする。１０. 支払受注者は本業務終了後、速やかに発注者あて請求書を送付することとし、発注者は適法に請求書を受理した日から３０日以内に支払を行うものとする。１１．その他(１) 受注者は安全の徹底を図り事故防止に努めるとともに、法令等を遵守して業務をしなければならない。(２) 受注者は、本調達を適切にかつ円滑に遂行するため、適宜、発注者と打ち合わせを行うものとする。(３)本業務に係る守秘義務については、履行期間中はもとより、履行期間終了後にあっても、本契約に関わる全ての関係者に対して適用されるものとする。１２．契約単価契約単価については、仕様書別紙に記載する搬出場所ごとに定めることを可能とする。

１３．作業終了後における提出書類溶解証明書または破砕完了証明書・・・・・・・・１式数量報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式写真または動画データ・・・・・・・・・・・・・１式搬出場所 廃棄文書予定数量(単位：ｋｇ)四国運輸局本局〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館℡０８７－８０２－６７１５徳島運輸支局本庁舎〒770-0941 徳島市万代町３丁目５－２ 徳島第２地方合同庁舎℡０８８－６２２－７６２２徳島運輸支局応神町庁舎〒771-1156 徳島市応神町応神産業団地１－１℡０８８－６４１－４８１１香川運輸支局〒761-8023 高松市鬼無町字佐藤２０－１℡０８７－８８２－１３５７愛媛運輸支局〒791-1113 松山市森松町１０７０℡０８９－９５６－９９５７今治海事事務所〒794-0013 今治市片原町１丁目3-2(今治港湾合同庁舎２F)℡０８９８－３３－９００１宇和島海事事務所〒798-0003 宇和島市住吉町３丁目１－３ 宇和島港湾合同庁舎℡０８９５－２２－０２６０高知運輸支局本庁舎〒781-8010 高知市桟橋通５丁目４－５５ 高知港湾合同庁舎℡０８８－８３２－１１７５高知運輸支局大津庁舎〒781-5103 高知市大津乙１８７９－１℡０８８－８６６－７３１１8,140搬出場所一覧及び廃棄文書予定数量別紙3,1206106,3309,6801,1005001,0084,382