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公告内容

1入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和５年３月２４日支出負担行為担当官東京高等裁判所事務局長 和 波 宏 典１ 業務概要(1) 業 務 名 横浜地簡裁庁舎外３庁設備改修実施設計業務(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 業務内容 エレベーター設備改修に係る実施設計及び積算業務(3) 業務与条件ア 横浜地方・簡易裁判所庁舎(ア) 所在地 神奈川県横浜市中区日本大通り９(イ) 敷地面積 約６，８２７㎡(ウ) 施設用途 裁判所庁舎(エ) 構造・階数・建物規模Ｓ、ＳＲＣ造・地下２階地上１３階・延べ面積約２９,０７７㎡イ 横浜地方・家庭裁判所小田原支部庁舎(ア) 所在地 神奈川県小田原市本町１丁目７番９号(イ) 敷地面積 約３，６９５㎡(ウ) 施設用途 裁判所庁舎(エ) 構造・階数・建物規模ＳＲＣ造・地上４階・延べ面積約４，２５１㎡ウ 千葉地方・家庭裁判所木更津支部庁舎(ア) 所在地 千葉県木更津市新田２－５－１(イ) 敷地面積 約４，２２６㎡(ウ) 施設用途 裁判所庁舎(エ) 構造・階数・建物規模ＲＣ造・地上４階・延べ面積約３，２６５㎡エ 前橋地方・家庭裁判所桐生支部庁舎(ア) 所在地 群馬県桐生市相生町２－３７１－５(イ) 敷地面積 約４，６４０㎡(ウ) 施設用途 裁判所庁舎(エ) 構造・階数・建物規模ＲＣ造・地上３階・延べ面積約２，３６３㎡(4) 納入期限 令和６年２月２８日(5) 納入場所 東京高等裁判所事務局会計課(6) 技術提案に関する要件競争参加資格確認申請書等を提出するもの(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。○ 業務の実施方針等に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。(7) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び、競争参加資格確認資料(以下「資料等」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。2(8) 本件業務は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象業務である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→関連情報→調達関連情報→入札情報(建設工事等)→運用基準(建設工事等)の様式１を参照してください。(9) 委託業務成績評定本件業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。建築設計等の委託業務成績評定については、完了検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。(10) 本件業務は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(11) 本件業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 開札の時において、裁判所における令和５・６年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加者資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加者資格の再認定を受けている者であること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。(8) 業務実施体制に関する要件ア 本業務の主たる分担業務分野は、電気設備分野(電気、昇降機等)とする。なお、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。分担業務分野 業務内容建築分野 平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」電気設備分野 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」に係るものイ 本件業務の主たる分担業務分野(電気設備分野(電気、昇降機等))を再委託するものでないこと。ウ 建築分野において、申請者又は再委託先のうち、分担業務の主任担当技術者が所属する事務所(以下「協力事務所」という。)が、他の申請者の協力事務所となっていないこと。エ 再委託先である事務所が、最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加者資格の認定を受けている者である場合は、最高裁判所の指名停止期間中でない3こと。オ 業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。(9) 配置予定技術者等に関する要件ア 管理技術者及び主たる分担業務分野(電気設備分野(電気、昇降機等))の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。

イ 管理技術者は、一級建築士又は建築設備士であること。ウ 主任担当技術者(建築分野)は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。(ア) 一級建築士(イ) 二級建築士エ 主任担当技術者(電気設備分野(電気、昇降機等))は、以下のいずれかの資格を保有する者であること。(ア) 設備設計一級建築士(イ) 建築設備士(ウ) 技術士(電気・電子部門又は建設部門に合格した者)(エ) 一級建築士(オ) １級電気工事施工管理技士(カ) ２級電気工事施工管理技士オ 管理技術者及び主任担当技術者(建築分野及び電気設備分野(電気、昇降機等))は、それぞれ１名であること。カ 管理技術者は電気設備分野(電気、昇降機等)主任担当技術者と兼任してもよい。ただし、兼任した場合は管理技術者のみを評価するものとし、兼任するとした分担業務分野の主任担当技術者に関する評価点すべてを「０点」とする。キ 平成２４年４月１日以降の同種又は類似業務の実績管理技術者及び各主任担当技術者は、「平成２４年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。なお、各主任担当技術者においては、それぞれ本件業務において担当する各分担業務分野での実績に限る。ただし、管理技術者又はこれと同等の立場としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる業務分野についても業務の実績を有することとして扱うことができる。「平成２４年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者とは、「平成２４年４月１日以降に履行が完了した次の条件を満たすエレベーター設備のシステム一式を含む新築の設備設計業務又は設備改修設計業務の実績」を有する者をいう。(ア) 同種業務速 度：４５ｍ／ｍｉｎ以上設置台数：１台以上(イ) 類似業務速 度：定めない設置台数：定めない記載する件数は１件とする(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば実績として記載できる。おって、配置予定技術者が審査対象期間中に、出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、原則、休業期間又は従事機関に相当する期間を審査対象期間に加えるものとする。対象とする休業は「労働基準法」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する「産前・産後休業」、「育児休業」、「介護休業」とする。休業の取得期間は、評価対象期間において取得した累積日数とし、年単位で切り上げて評価対象期間を遡り延長するものとする。(10) 申請書及び資料等に関する要件申請書及び資料等の内容において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。4３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札参加者は、価格及び申請書、資料等をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、下記(2)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ア 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。ただし、本業務の予定価格が１，０００万円を超える契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満して入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。ウ 上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。(2) 総合評価の評価方法ア 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 技術評価点の算出方法(ア) 予定価格が１，０００万円以下の業務の場合は、申請書及び資料等の内容に応じ、下記ａ、ｂ、ｃの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は５８点とする。ａ 予定技術者の資格及び技術力ｂ 賃上げの実施に関する評価ｃ 業務の実施方針等技術評価点＝技術評価点の満点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)(イ) 予定価格が１，０００万円を超える業務の場合は、申請書及び資料等の内容に応じ、下記ａ、ｂ、ｃ、ｄの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は５８点とする。ａ 予定技術者の資格及び技術力ｂ 賃上げの実施に関する評価ｃ 業務の実施方針等ｄ 業務の実施方針等の履行確実性技術評価点＝技術評価点の満点×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝ａ、ｂに係る評価点 +(技術提案評価点)×ｄの評価に基づく履行確実性度技術提案評価点＝ｃに係る評価点(ウ) 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の満点は５５点とする。価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ(ア)のａ、ｂ、ｃ(予定価格が１，０００万円を超える業務の場合はイ(イ)ａ、ｂ、ｃ、ｄにより得られた技術評価点と当該入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。エ 詳細は、入札説明書による。４ 入札手続等5(1) 担当部局〒１００－８９３３ 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号東京高等裁判所事務局会計課営繕係電話０３－３５８１－１５４６(ダイヤルイン)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和５年３月２４日(金)から令和５年５月１２日(金)まで(裁判所の休日に関する法律(昭和６３年法律第９３号)第１条に規定する裁判所の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までイ 交付場所(1)に同じウ 郵送による交付を希望する者は、返信用の封筒(ＣＤ－Ｒ１枚が入る規格で表に住所及び氏名を記載し、所定の切手を貼付したもの)を令和５年３月３０日(木)(必着)までに(1)に送付すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法ア 提出期間令和５年３月２４日(金)から令和５年４月７日(金)まで(休日を除く。

)の午前の午前９時から午後５時までイ 提出場所(1)に同じウ 提出方法電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承認を得た場合は、アの提出期間内に持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着)すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承認を得た場合は、紙により持参すること。ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和５年５月１５日(月)午前１０時とする。イ 持参による入札の受領期限は、令和５年５月１５日(月)午前１０時までとし、東京高等裁判所事務局会計課営繕係にて入札すること。ウ 開札は、令和５年５月１６日(火)午前１０時に東京高等裁判所事務局会計課会議室にて行う。５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 申請書及び資料等の作成に関する説明会は実施しない。(6) 本件業務に直接関連する他の工事監理業務の委託契約を本件業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(8) 予定価格が１，０００万円を超える業務の場合、申請書及び資料等における実施方針(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して6追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。