官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和２年12月22日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則 １．工事概要 (1) 工 事 名 令和２年新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事 (2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内 (3) 工事内容 本工事は、大木戸休憩所トイレの建て替え工事一式を行うものである。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年３月31日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること。 (2) 令和02・03年度環境省一般競争参加資格の「建設工事等」のうち「建築工事」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受け、関東地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：建築工事 新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事（ただし、個人住宅及び軽微なものは除く（軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。））。 （5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) 一級建築施工管理技士又は二級施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及 び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、東京都内に所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発 注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX ：03-3350-1372 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件 名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省新宿御苑管理事務所 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和２年12月22日（火）から令和３年１月７日（木）まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM 等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1) にその旨連絡すること。 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和２年12月22日（火）～令和３年１月７日（木）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、１４０円分 の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年12月22日（火）9時00分から令和３年１月７日（木）17時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年12月22日（火）から令和３年１月７日（木）までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和２年12月22日（火）9時00分から令和３年１月７日（木）の17時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。

紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和２年12月22日（火）から令和３年１月７日（木）までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商 号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年１月８日（金）9時00分から令和３年１月12日（火）10時55分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和３年１月８日（金）9時00分から令和３年１月12日（火）10時55分（12時から13時を除く）までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 (5) 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和３年１月12日（火）11時00分 新宿御苑管理事務所 会議室において行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合 は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合 は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ る。（入札説明書参照。） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以 下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について 相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争 参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入 札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 入札説明書 [PDF 770.6 KB] 特記仕様書・図面 [PDF 17.2 MB] 数量総括表 [PDF 146.7 KB] （参考）金抜き内訳書 [PDF 348.5 KB]

- 1 -入 札 説 明 書令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局新宿御苑管理事務所- 2 -入 札 説 明 書新宿御苑管理事務所の令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和２年12月22日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則３．工事概要(1) 工 事 名 令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内(3) 工事内容 別添仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日から令和３年３月 31 日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和02・03年度環境省一般競争参加資格の「建設工事等」のうち「建築工事」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受け、関東地域の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を- 3 -有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が 65 点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 21 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1) 同種工事：新築・増築又は改修のいずれかの建築一式工事(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。))。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) 一級建築施工管理技士又は二級建築施工管理技士、若しくはこれと同等以上の資格を有するものであること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。(建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号(平成14年12月16日)参照)2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・株式会社ヘッズ(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 4 -2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。

)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、東京都内に所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６．担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。- 5 -４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システムは、令和２年12月22日(火)9時00分から令和３年１月７日(木)17時00分まで紙入札方式は、令和２年12月22日(火)から令和３年１月７日(木)の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、休日は除く。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成20年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４- 6 -(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。

また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年１月７日(木)までに電子調達システムにて通知する。ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)- 7 -・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年１月７日(木)17時00分までに必着となるよう、郵送等(書留郵便に限る。)すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和３年１月８日(金)17時00分2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年１月12日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。1) 提出期間： 令和２年12月22日(火)9時00分から令和３年１月５日(火)17時00分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供する。紙入札方式の者に対しては電送(ファクシミリ)で回答する。1) 期 間： 令和３年１月７日(木)から令和３年１月12日(火)まで(休日を除く。)の- 8 -毎日、9時00分から17時00分まで。2) 場 所： 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑管理事務所10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年１月12日(火)10時55分。2) 紙入札方式による持参の場合は、令和３年１月12日(火)10時55分。郵送等による場合も同じ日時。６．へ期間内に必着するよう送付すること。3) 開札は、下記(2)において、令和３年１月12日(火)11時00分に行う。(2) 場 所：〒160-0014 東京都新宿区内藤町11新宿御苑管理事務所 会議室(ただし、持参による入札書の提出場所は、新宿御苑管理事務所 庶務科)(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。13．工事費内訳書の提出- 9 -(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。公共建築工事内訳書標準書式URLhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。三 第10条第１項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。四 正当な理由なく、第45条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。- 19 -(発注者の催告によらない解除権)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。二 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。三 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。四 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。五 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。六 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。七 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。八 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。九 第50条又は第51条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。十 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイか- 20 -らホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(へに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第49条 第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第50条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第51条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５(工期の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第52条 第50条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(解除に伴う措置)第53条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 第１項の場合において、第35条(第41条において準用する場合を含む。)の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第38条及び第42条の規定による部分払- 21 -をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.6パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第46条、第50条又は第51条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第50条又は第51条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。(発注者の損害賠償請求等)第54条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 工期内に工事を完成することができないとき。二 この工事目的物に契約不適合があるとき。- 22 -三 第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額とする。６ 第２項の場合(第48条第９号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第54条の２ 受注者(共同企業体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納- 23 -付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の２第８項又は第９項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(受注者の損害賠償請求等)第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引- 24 -上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。一 第50条又は第51条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 第33条第２項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知り- 25 -ながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(火災保険等)第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第58条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日まで年３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第59条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による中央建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第60条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(情報通信の技術を利用する方法)第61条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている催告、請- 26 -求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならず、その具体的な取扱いは設計図書に定めるものとする。(補則)第62条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。- 27 -［別添］［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］仲 裁 合 意 書工 事 名 令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事工事場所 東京都新宿区内藤町１１ 新宿御苑令和 年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。管轄審査会名 建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。令和 年 月 日発 注 者 住 所 東京都新宿区内藤町１１分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則 印受 注 者 住 所氏 名 印- 28 -〔裏面〕仲裁合意書について(１)仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。(２)建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。審査会による仲裁は、３人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。

また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

1別添２工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事２．工事場所：東京都新宿区内藤町１１ 新宿御苑３．工 期：令和３年３月３１日まで４．工事内容：工事を行うもの。・大木戸休憩所トイレ建て替え工事：一式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等(1) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省)(2) 公共建築工事標準書式(国土交通省)(3) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省)(4) 公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省)(5) 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編、機械設備工事編)(国土交通省)□(6) 公共住宅建設工事共通仕様書(国土交通省)(7) 公共建築工事成績評定基準土木工事共通仕様書(国土交通省)□(8) 土木工事施工管理基準(国土交通省)(9) 写真管理基準(案)(国土交通省)(10) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要(1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)(2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域(3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域2(4) 文化財保護法による史跡名勝天然記念物(5) 森林法による保安林(6) 海岸法による海岸保全区域(7) 砂防法による砂防指定地(8) 河川法による河川区域及び河川保全区域(9) 文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地２．一般共通事項(1) 工事完成図のサイズは( A1、 A3、) とする。(2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は( 必要、 不要)とする。(3) 工事写真は、(☑A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1 部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。(4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。(5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。３．施工条件 ※該当しない箇所の詳細事項(a～)は省略できるものとする。(1) 工事全般関係①各種積算の取組： ②積算補正：③調査対象工事： ④余裕工期の設定：(2) 工程関係①影響を受ける他の工事②自然的・社会的条件による制約a.要因：社会的条件b.制約内容：工事の実施時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。その他の時間の工事実施については、監督職員に申し出て承認を得ること。③関連機関との協議による制約a.関連機関：東京都教育委員会、新宿区役所文化産業部文化観光課b.制約内容：文化財保護法第93条が定める埋蔵文化財包蔵地3④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設a.内容：埋蔵文化財包蔵地 新宿区内藤町遺跡b.土地管理者：環境省自然環境局新宿御苑管理事務所c.事前調査・移設の期間：本契約後、別途協議する。⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数(3) 用地関係①用地の取得未了②保安林解除や用地規制等③官民境界の未確定部分④用地の借地及び官有地等の使用(4) 環境対策関係①自然環境及び景観等保全のための制約②公害防止のための制限③水替、流入防止施設④濁水、湧水等の特別処理⑤事業損失懸念(5) 安全対策関係①交通安全施設等の指定②交通誘導警備員の配置③対策をとる必要がある他施設との近接工事④防護施設等⑤保安設備及び保安要員の配置⑥発破作業等の制限⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策⑧高所作業の対策⑨砂防工事の安全確保対策(6) 工事用道路関係①一般道路の搬入路使用②仮道路の設置③工事用道路の使用制限(7) 仮設備関係①他の工事に引き継ぐ場合②引き継いで使用する場合③構造及び施工方法の指定④設計条件の指定⑤除雪(8) 建設副産物関係4①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。5②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。③再生資材の活用の明示④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。

・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用⑤建設発生土の受入地への搬出5⑥建設発生土の他工事への搬出⑦他工事からの建設発生土利用⑧土壌汚染対策法の届出(9) 工事支障物件関係①占用物件等の工事支障物件(10) 薬液注入関係①薬液注入(11) イメージアップ経費①率計上内容a.仮設備関係揚水・電力等の供給設備、 緑化・花壇、 ライトアップ施設見学路及び椅子の設置、 昇降設備の充実、 環境負荷の低減b.営繕関係現場事務所の快適化、 労働者宿舎の快適化デザインボックス(交通誘導警備員待機室)現場休憩所の快適化、 健康関連設備及び厚生施設の充実等c.安全関係工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(警報機等)盗難防止対策(警報機等)、 避暑・防寒対策d.地域とのコミュニケーション完成予想図、工法説明図 、 工事工程表デザイン工事看板(各工事PE 看板含む)見学会等の開催(イベント等の実施含む)見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営パンフレット・工法説明ビデオ地域対策費等(地域行事等の経費を含む)、 社会貢献②積上計上内容：(12) その他①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)②工事現場発生品③支給品・貸与品④新技術・新工法・特許工法の指定⑤指定部分の引き渡し⑥部分使用⑦給水⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置6可 設置条件：新宿御苑管理事務所裏不可 想定休憩場所等：⑨監督職員事務所の設置⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できないb.工事用電力： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できない⑪資材置場や作業場等a.場所： b.期間：c.制限内容： d.その他４．土工(1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。(2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。(3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。( 図示： 、 )(4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。(5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート(1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所異形鉄筋 SD295ASD345SD390(2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。①重ね継手：部位( )、径( )②ガス圧接：部位( )、径( )③ ：部位( )、径( )(3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。( 超音波試験、 引張試験)(4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所(5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。7設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所(6) セメントの種類は下記による。種類 適用箇所普通ポルトランドセメント高炉セメントフライアッシュセメント(7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料(1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。( JIS マーク表示品以外全て、 )(2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。(3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。(4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。①薬剤指定：□有( )、□無(条件： )②性能区分：□JAS： 、□AQ：(5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。(6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。(7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。(8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(9) 木材の背割り加工は、材の厚みの( 1/2、 )とする。(10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。( 人工乾燥処理： ％、 天然乾燥処理： ％)8７．工事共通(1) 構造物撤去工① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22 年10 月8 日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。a.荷積み地予定地： 図示、b.荷積み地の整備： 要( コンクリートパネル設置、 )、 不要c.荷卸し地の整備： 要( ジャンプ台設置、 伐倒・刈払い)、 不要d.夜間繋留ヘリポート： 有( 図示、 )、 無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材： コンクリート･骨材等のバケット詰資材、 鋼材、木材、その他８．基盤整備(1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽(1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。(2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理： 有・ 無②防腐処理方法：(3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備(1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：9(2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。

①舗装種類：(3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類：雨水枡(6箇所)※フィルター材数量：650×650×800 RC-40調整)延床面積計算表室名 記号女性WC ① 5.460 × 6.370 ＝ 34.780200男性WC ② 5.460 × 5.460 ＝ 29.811600多目的(１) ③ 3.640 × 2.730 ＝ 9.937200多目的(２) ④ 3.640 × 2.730 ＝ 9.937200SK倉庫 ⑤ 3.640 × 1.820 ＝ 6.624800アプローチ ⑥ 1.820 × 7.280 ＝ 13.249600合計延床面積建築面積計算表位置 記号延床面積 ＝ 104.340600合計建築面積9.937200計算式 面積(㎡)34.78020029.8116009.937200104.346.62480013.249600104.340600104.34計算式 面積(㎡)104.340600104.340600外壁上端水切：ガルバリウム鋼板パナソニック Archi-spec TOI AG-120屋 根室 名 床 壁 天 井共通内 部 仕 上 表外部仕上表外 壁基礎立上り縦 樋雨 樋基 礎省力型木構造一体フレーム + 透湿防水ｼｰﾄ + T=18.0通気胴縁φ1500φ1500設計GL+50設計GL+502,730 2,730照明照明警報ランプ警報ランプ子供用小便器子供用小便器φ1500φ1500設計GL+50設計GL+50※透湿防水シートは外壁に面する全周施工ガルバリウム鋼板立平葺き＠４５５ライナールーフィング 田島ルーフィングスタンビーTL－455 (シルバーブラックKNC) 稲垣商事+ T=15.0 ガルバリウム鋼板角波 IC角スパン 156 (アイアンシルバーNCU77Z)破 風軒天ガルバリウム鋼板木部表し キシラデコール(やすらぎ)(マッドシルバー)(マットグレー)パナソニック たてとい４５外部基礎立上りモルタル刷毛引き仕上げオストメイトオストメイト子供用小便器子供用小便器子供用大便器子供用大便器オストメイトオストメイト※仕様は全て表記同等品とする※仕様は全て表記同等品とするライニングライニングライニングライニングライニングライニングライニングライニングハッチハッチMS-1-M750MS-1-M750ハッチハッチMS-1-M750MS-1-M7501,050 1,050照明照明警報ランプ警報ランプハッチハッチMS-1-M750MS-1-M750間仕切り間上部木製ガラリ間仕切り間上部木製ガラリ間仕切り間上部木製ガラリ間仕切り間上部木製ガラリトップライトトップライト2,730照明照明設計GL+50設計GL+50ベビーカー対応ベビーカー対応600600DW＝667DW＝667トップライトトップライト850850AA'ハッチハッチMS-1-M750MS-1-M7501,050ライニングライニング女性用トイレライニングライニング600600DW＝667DW＝667600600DW＝667DW＝667間仕切り間上部木製ガラリ間仕切り間上部木製ガラリ手洗いカウンター手洗いカウンターH=750H=750竪樋竪樋トップライトトップライト2,730照明照明設計GL+50設計GL+50設計GL+50設計GL+50ベビーカー対応ベビーカー対応トップライトトップライト850850ハッチハッチMS-1-M750MS-1-M750フカシ壁フカシ壁ライニングライニングライニングライニングハッチハッチMS-1-M750MS-1-M7501,050785間仕切り間上部木製ガラリ間仕切り間上部木製ガラリBB'竪樋竪樋1,820手洗いカウンター手洗いカウンターH=750H=750子供用H=600子供用H=600子供用H=600子供用H=600ハッチハッチハッMS-1-M750MS-1-M7503,6401,820△庇ライン△庇ライン竪樋竪樋妻壁上部木製ガラリ妻壁上部木製ガラリ男性用トイレ2,730600600DW＝667DW＝667平面図ハッチハッチMS-1-M750MS-1-M750竪樋竪樋妻壁上部木製ガラリ妻壁上部木製ガラリ600600DW＝667DW＝667600600DW＝667DW＝667SK・倉庫19,110妻側：上部木製ガラリTF03103TF03103TF03103TF03103TF03103TF03103TF03103TF03103トップライトLIXILスカイシアターTF03103腰壁：耐水PB t=12.5の上、メラミン貼(モクレスト)上部：耐水PB t=12.5の上、木羽目板貼り(モクレスト)キシラデコール (やすらぎ)左記に同じSK・倉庫壁：KMEWｴｸｾﾚｰｼﾞ親水14(EW1296k) 同等品3,6405,460設計製図設 計 者新宿御苑平面図管理建築士工事名称工事場所発注機関公園名称検印東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所工事年度縮尺図面番号図面名称1/70名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426株式会社ヘッズ東京本社東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事令和 ２ 年度タイル 200角 リクシル ピアッツァOXシリーズ PI-200/2目地：イナノジG2N床点検口：8カ所 中部ｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ SUSﾊｯﾁMS-1-M750男性小便器前3カ所：汚垂床 LIXILｷﾗﾐｯｸｽﾃｯﾌﾟ土台通気水切：ガルバリウム鋼板多目的ﾄｲﾚ(1)多目的ﾄｲﾚ(2)建具 ・男性トイレ・女性トイレ入口：スチール片開きドア 屋外仕様 W1050×2カ所 ・多目的トイレ入口 ：スチール片開きハンガードア 屋外仕様 W1050×2カ所 ・SK倉庫 ：スチール片開きドア 屋外仕様 W785×1カ所省力型垂木・野地板一体型フレーム(モクレスト)公共トイレ木造化研究会１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22A B C D E F G※クロルピリポス等を添加した材料は使用しない。

A-22床磁器質タイル:97.7㎡屋内床ボーダー磁器質タイル(出入口4カ所)：5.5m巾木磁器質タイル:71.8m内壁面積女性トイレ：70.9㎡男性トイレ：67.2㎡多目的トイレ(1)(2):26.1㎡SK・倉庫:22.4㎡△ＧＬ1,310(庇の出)△ＧＬ410800(庇の出)LED照明(常夜灯)電気引込みプルBOX一次側工事(別途)アイアンシルバーNC U77Zガルバリウム鋼板角波 IC角スパン156同等品北側立面図2,730アイアンシルバーNC U77Z1,820 2,730 2,730 1,820 2,730485(庇の出)2,730▽桁高4002,450(最高の軒の高さ)鼻隠し▽土台天端1201,930(庇の出)4854,550警報ランプ付きブザー警報ランプ付きブザーLED照明(常夜灯)雨樋：パナソニックArchi-specTOI AG-120 同等品(マットシルバー)竪樋：パナソニック たてとい４５同等品(マットグレー)19,110ガルバリウム鋼板角波 IC角スパン156 同等品屋根：ガルバリウム鋼板立平葺き@455(シルバーブラックKNC)屋根：ガルバリウム鋼板立平葺き@455▽桁高4002,450(最高の軒の高さ)△ＧＬ鼻隠し485▽土台天端1201,9301,3102,730485(庇の出)1,820 2,730 2,730 1,820 4,5503,760(最高の高さ)3,760(最高の高さ)2,730 2,7304002,450(最高の軒の高さ)800(庇の出)▽土台天端1201,9301,3103,760(最高の高さ)木製ガラリ5,46019,110410△ＧＬ4002,450(最高の軒の高さ)800(庇の出)▽桁高▽土台天端1201,930南側立面図1,3103,760(最高の高さ)木製ガラリ800(庇の出)2,730 2,7305,460壁付サイン設 計者資格者氏名登録番号所在地名称株式会社ヘッズ東京本社加藤 修000-009426東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号検印管理建築士設計製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１工事名称発注機関工事場所公園名称新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事工事年度図面名称縮尺図面番号A-231:70立面図令和２年度令和 ２ 年度屋根／ガルバリウム鋼板立平葺き：152.7㎡軒先水切板金：40.2m棟包み板金： 20.1m破風板金巻： 55.4m雨樋： 20.1m竪樋： 8.0m外装／金属サイディング：152.8㎡土台通気水切板金： 70.1m外壁上端水切板金： 70.1m軒先水切板金棟包み板金棟包み板金破風板金巻軒先水切板金破風板金巻ケラバ水切板金破風板金巻ケラバ水切板金破風板金巻オーバーハング板金水切(扉上部共通)オーバーハング板金水切(扉5箇所上枠上部共通)西側立面図東側立面図照明鼻隠し(ガルバリウム鋼板巻込み)104木表し800(庇の出)3,640▽桁高8002,450400104△ＧＬ▽ＦＬ50(庇の出)木表し180(横架材間距離)410800(庇の出)2,7302,7305,460▽最高の高さ▽土台天端1201,9301,750メラミン化粧版1,0001,3103,760120010050200鼻隠し(ガルバリウム鋼板巻込み)A-A'断面図木製見切り200被せ板金被せ板金 被せ板金水切板金 水切板金水切板金410800(庇の出)▽桁高400▽ＦＬ50(横架材間距離)▽土台天端120 1,930150 1,7802,4501200 100 50 200△ＧＬ200被せ板金1,8201,3103,7605,460B-B'断面図外壁：ｴｸｾﾚｰｼﾞ親水14 同等品ﾓﾙﾀﾙ刷毛引き木製ガラリ木製ガラリ1,365照明化粧鏡設計製図設 計 者新宿御苑工事名称工事場所発注機関公園名称管理建築士東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所図面番号縮尺図面名称工事年度株式会社ヘッズ東京本社名称資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号渋谷区3番21号令和 ２ 年度断面図1:70A-24東京都新宿区内藤町１１令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事検印ピットピットピットピット外部軒塗装面積： 48.4㎡内部天井塗装面積：104.3㎡内部壁塗装面積： 104.3㎡一級建築士登録第68237号 椿森 国雄外壁：ガルバリウム鋼板角波 IC角ｽﾊﾟﾝ貼屋根：ガルバリウム鋼板立平葺き@455▽最高の高さオーバーハング水切板金(破風板金巻)(破風板金巻)(扉5カ所上枠上部共通)女性用トイレ3501,0003503502,7303,6406,3705,4601,0003503504,5501,8204,0951,3656,3705,4602,0002,4002,0502,4002131,1492,0009709905005005007502,3742,000500500500970 990 1,4642,4002,4001,4002,4001,4002,4002,4002,0502,0502,4001,820 1,820 910 1,820 1,820 1,8201,720 1,804 1,720 1,5922,0502,0501,0001,400250851,2002,634設計製図設 計 者新宿御苑工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地令和 ２ 年度A-25加藤 修000-009426東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号渋谷区神令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事株式会社ヘッズ東京本社展開図(1)1:40BCDAC展開図 D展開図A展開図B展開図洋風大便器洋風大便器洋風大便器縦型オムツ交換台洗面器洗面器洗面器洗面器洋風大便器洋風大便器洋風大便器洋風大便器洋風大便器ﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟ男性用トイレ2,7302,7305,4601,8203,6405,4605,4603504,0951,3655,4602,4002,0502,4002131,1491,820 1,820 1,8202,4002,4001,0001,4002,4003502,0502,4001,0001,4002,4001,9504008009124705005001,2521,7001,250 1,1501,250 1,1501,000 1,4003502,400900 1,150851,2002,634設計製図設 計 者新宿御苑工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士東京都新宿区内藤町１１工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426株式会社ヘッズ東京本社環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所令和 ２ 年度1:40A-26東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号目13番21号令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事展開図(2)BCDAC展開図D展開図A展開図B展開図洗面器縦型オムツ交換台洋風大便器洋風大便器洋風大便器ﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟ小便器小便器小便器小便器洗面器洗面器洗面器多目的トイレ１3502,7303,6402,730 3,6403502,0502,4001,5008002,400450 8052,4002,4002,4002,0502,4001,5508502,4001,0001,4001,0001,4003509201,1301,2701,130745 830 5001,550850180設計製図設 計 者新宿御苑検印公園名称発注機関工事場所工事名称管理建築士東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所所在地登録番号資格者氏名名称図面番号縮尺図面名称工事年度令和 ２ 年度A-27株式会社ヘッズ東京本社加藤 修000-009426東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号京都渋令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事展開図

(3)1:40BCDAC展開図 D展開図A展開図B展開図多目的トイレ大便器多目手洗器多目手洗器ﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｼｰﾄ・多目的ｼｰﾄﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｼｰﾄ・多目的ｼｰﾄ幼児用小便器ｵｽﾄﾒｲﾄﾊﾟｯｸﾁｪﾝｼﾞﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ多目的トイレ大便器多目的トイレ２2,7302,7302,4003,6405002,4003,6401,5008002,4001,2348009961,5508502,4001,0001,4001,2701,1301,2701,1303509201,1301,2701,1301,2701,1302,4002,4002,4003509201,130設計製図設 計 者新宿御苑公園名称発注機関工事場所工事名称検印管理建築士工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地令和 ２ 年度A-28株式会社ヘッズ東京本社加藤 修000-009426東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号京都渋令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事展開図(4)1:40BCDAC展開図D展開図A展開図B展開図多目的手洗器多目的トイレ大便器幼児用小便器多目的トイレ大便器幼児用大便器ｵｽﾄﾒｲﾄﾊﾟｯｸｵｽﾄﾒｲﾄﾊﾟｯｸ縦型オムツ交換台ﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟ多目的手洗器1:401,820 3,6401,8203,640ＳＫ・倉庫5003507001,3502,4003507001,3502,4003502,0502,4003502,0502,4003507001,3502,4002,4003502,050モルタル刷毛引きモルタル刷毛引きモルタル刷毛引きサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼り サイディング貼りセラール貼り設計製図新宿御苑工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事設 計 者工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426株式会社ヘッズ東京本社令和 ２ 年度東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号渋谷区神21展開図(5)A-29C展開図D展開図BCDAA展開図B展開図掃除用流し掃除用流しサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼りサイディング貼り932207747742201,0001521631,0443325251,365H 2,000DH 1,988W 1,050男子トイレ側外 部 側符合 取付場所 数量トイレ出入口品 名仕 様数量合計D CNS P70031ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙ美和LA55-11BS64×40ｔ丁番3床付け戸当り1※スチールサビ止め塗装検印設 計 者東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号宮前3丁 21区神000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社名称資格者氏名登録番号所在地工事年度図面名称縮尺図面番号トイレ建具詳細図(1)管理建築士 設計製図工事名称工事場所発注機関公園名称新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事1:15２令和２年度令和 ２ 年度A-30451504524012 24 12.5 120 9 18 151525406545 150 4524056.5 12 24 12.5 120 3 DW 1,0441656040402515W 1,050柱芯～柱芯1,365ト イ レ 側外 部 側トイレ側外 部 側H 2,000FL122412.5120918151810設 計 者環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所新宿御苑工事名称発注機関工事場所公園名称検印管理建築士設計製図工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号宮前トイレ建具詳細図(2)東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事1:3令和２年度令和 ２ 年度A-31耐水PBt12.5構造用合板t9ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板角波t15木羽目板貼t12木羽目板貼t12耐水PBt12.5構造用合板t9ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板角波t15200▼ＦＬ引戸レール(アルミ)引戸カバー(アルミ)化粧ﾋﾞｽ 5×15半自動ユニット丸棒取手(ステン,鏡面)φ25戸当りｺﾞﾑ(ﾀﾞｰｸｸﾞﾚｰ色)8 52120有効開口78020 35.5 25 39.5錠前(ｼﾘﾝﾀﾞｰ/ｻﾑﾀｰﾝ)MIWA POSTE-1錠用引戸錠 シブタニSL-10芯材：ﾍﾟｰﾊﾟｰｺｱG998 SUS表面材；化粧鋼板(当社比)戸尻ｴｯｼﾞ(アルミ)ガイドローラーﾘｮｰﾋﾞRC-007W床付戸当り501000レール巾1950150 27258 81220970DW950892引戸横断面図※多目的トイレ有効900以上45下地60 開口207513010開口2075DH2075102205枠枠40開口900※多目的トイレ開口1050引戸縦断面図引戸詳細図 S=1：5サイン詳細図 S=1:5 床詳細図 S=1:5磁器質タイル均しモルタル目地深さ1mm50ライニング詳細図 S=1:20204.5ﾒﾗﾐﾝﾎﾟｽﾄﾌｫｰﾑﾒﾗﾐﾝ化粧板貼り木羽目板貼りP12.5石膏ボード下地の上P12.5石膏ボード下地の上1,000多目的トイレライニングH=1000表示基板：SUS ｔ0.5 HL仕上げ正面図22204200フレーム：アルミ型付表示基板：SUS ｔ0.5 HL仕上げ平面図204122122フレーム：アルミ型付15.5※意匠決定については監督員指示の上決定15.52016020200取付ﾋﾞｽ位置意匠参考図加藤 修000-009426設 計 者東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号21区神宮前3丁株式会社ヘッズ東京本社資格者氏名名称登録番号所在地工事年度図面名称縮尺図面番号部分詳細図1:5、

1:20東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所新宿御苑管理建築士設計製図検印公園名称工事場所工事名称発注機関新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事令和２年度令和 ２ 年度A-32×2トイレブース詳細図 S=1/5【外側】【内側】50 1060 30▼FL2,010H=2,10060302,010H=2,100445.7515【内側】【外側】縦断面図30044300291544【内側】【外側】＜ブースパネル＞＜内開きブースドア断面図＞＜両開きＳＫブースドア丸落とし部＞横断面図WL＜Tジョイント部＞【常開】251/21/2191321219545.515203532＜壁付部＞WL25＜壁付部＞下地補強(別途工事)下地補強(別途工事)＜トイレブース 内開き＞開口＝600DW＝667設 計 者東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号3番21号新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士設計製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１工事年度縮尺図面名称図面番号名称資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社トイレブース詳細図1:5令和２年度令和 ２ 年度A-33樹高 幹周1 幹周2 幹周3 幹周4 平均幹周2-191ヒマラヤシーダー24.00 319.00 0.00 0.00 0.00 319.00常緑針葉樹 対象外2-192 ヒサカキ 6.00 40.00 0.00 0.00 0.00 40.00 常緑広葉樹 対象外2-193 ヒサカキ 6.00 32.00 0.00 0.00 0.00 32.00 常緑広葉樹 対象外2-194 ヒサカキ 6.00 25.00 19.00 0.00 0.00 30.80 常緑広葉樹 対象外2-195 ヤマウルシ 9.00 66.00 57.00 0.00 0.00 86.10 落葉広葉樹2-196ヒサカキ6.00 47.00 46.00 0.00 0.00 65.10常緑広葉樹 対象外2-197 サザンカ 3.50 54.00 0.00 0.00 0.00 54.00 常緑広葉樹2-198キンモクセイ2.50 32.00 16.00 13.00 15.00 53.20常緑広葉樹2-199 キンモクセイ 8.00 77.00 74.00 0.00 0.00 105.70 常緑広葉樹2-200ヒサカキ6.00 49.00 0.00 0.00 0.00 49.00常緑広葉樹2-201 ヒサカキ 6.00 49.00 0.00 0.00 0.00 49.00 常緑広葉樹2-203ヒサカキ8.00 49.00 47.00 0.00 0.00 67.20常緑広葉樹 対象外2-205 アカメガシワ 18.00 104.00 0.00 0.00 0.00 104.00 落葉広葉樹2-207エノキ7.00 37.00 0.00 0.00 0.00 37.00落葉広葉樹2-208 サワラ 21.00 105.00 0.00 0.00 0.00 105.00 常緑針葉樹 対象外2-209サワラ20.00 94.00 0.00 0.00 0.00 94.00常緑針葉樹2-210 ヒノキ 16.00 85.00 0.00 0.00 0.00 85.00 常緑針葉樹2-211ミズキ20.00 207.00 0.00 0.00 0.00 207.00落葉広葉樹2-212 ヒサカキ 6.00 37.00 0.00 0.00 0.00 37.00 常緑広葉樹2-213ムクノキ 22.00 301.00 0.00 0.00 0.00 301.00 落葉広葉樹2-214 ヒノキ 21.00 127.00 0.00 0.00 0.00 127.00 常緑針葉樹2-215 ヒサカキ 7.00 33.00 0.00 0.00 0.00 33.00 常緑広葉樹2-218ヒサカキ6.50 25.00 0.00 0.00 0.00 25.00常緑広葉樹2-217 ヒサカキ 6.50 32.00 0.00 0.00 0.00 32.00 常緑広葉樹2-219ヒサカキ6.00 30.00 0.00 0.00 0.00 30.00常緑広葉樹2-220 サザンカ 5.00 33.00 0.00 0.00 0.00 33.00 常緑広葉樹2-223サワラ5.00 42.00 0.00 0.00 0.00 42.00常緑針葉樹2-226 ヒサカキ 5.00 48.00 47.00 0.00 0.00 66.50 常緑広葉樹2-227ヒサカキ7.00 65.00 0.00 0.00 0.00 65.00常緑広葉樹2-228 ヒノキ 20.00 145.00 0.00 0.00 0.00 145.00 常緑針葉樹2-229キンモクセイ6.00 47.00 0.00 0.00 0.00 47.00常緑広葉樹2-230 ヒノキ 20.00 119.00 0.00 0.00 0.00 119.00 常緑針葉樹2-231ネズミモチ8.00 31.00 37.00 0.00 0.00 47.60常緑広葉樹2-243 ヒノキ 21.00 135.00 0.00 0.00 0.00 135.00 常緑針葉樹 対象外2-255 サワラ 24.00 147.00 0.00 0.00 0.00 147.00 常緑針葉樹 対象外2-263 サワラ 21.00 143.00 0.00 0.00 0.00 143.00 常緑針葉樹 対象外2-276 サワラ 16.00 117.00 0.00 0.00 0.00 117.00 常緑針葉樹2-422ヒマラヤシーダー27.00 198.00 0.00 0.00 0.00 198.00常緑針葉樹対象外2-1661 ハクウンボク 7.00 34.00 0.00 0.00 0.00 34.00 落葉広葉樹2-1662ハクウンボク4.50 16.00 0.00 0.00 0.00 16.00落葉広葉樹2-1663 ハクウンボク 7.00 42.00 0.00 0.00 0.00 42.00 落葉広葉樹2-1664ハクウンボク4.50 14.00 0.00 0.00 0.00 14.00落葉広葉樹2-1665 ハクウンボク 7.00 36.00 31.00 0.00 0.00 46.90 落葉広葉樹2-1666ハクウンボク7.00 34.00 0.00 0.00 0.00 34.00落葉広葉樹表示樹種名形状寸法種別 備考土台アンカーボルトM12 L=400：117本【D13】名称検印工事年度図面名称縮尺図面番号基礎伏図・基礎断面図S-06900 60200 200 200 200ハッチMS-1-M750ハッチMS-1-M750200 200FG2FG1FG1FG1FG1FG1FG2FG21,365 1,100 265265 1,100 1,365ハッチMS-1-M750ハッチMS-1-M750MS-1-M750FG1 FG1 FG2 FG2 FG1FG1FG1860200 200 200 200ハッチMS-1-M750200200FG1FG1FG1FG2ハッチMS-1-M750200 200ハッチMS-1-M750FG33,640 910 1,820 2,730 2,730 1,820 1,820 910 2,73019,110ハッチ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 223,640 2,730 2,730 2,730 1,820 2,730 2,73019,1109102,7305,4601,365455B A C D E F G1-D13 1-D134002001,200200501001507575主筋D13横筋D10縦筋D10@200上端主筋2-D13縦筋D10@200ダブル横筋D10@200ダブル下端主筋2-D13配力筋D10@2001-D13ベース筋D13@2002001507575200主筋D13横筋D10縦筋D10@200上端主筋2-D13縦筋D10@200ダブル横筋D10@200ダブル下端主筋2-D13配力筋D10@200ベース筋D13@200(短辺・長辺方向)スラブ筋D13@200ダブル200上端主筋2-D13縦筋D10@200ダブル横筋D10@200ダブル下端主筋2-D13配力筋D10@2001-D13ベース筋D13@200スラブ筋D13@200ダブル(短辺・長辺方向)上端主筋2-D13縦筋D10@200ダブル横筋D10@200ダブル下端主筋2-D13配力筋D10@2001-D13 1-D13ベース筋D13@200200スラブ筋D13@200ダブル(短辺・長辺方向)D13 D13GL基礎伏図 S=1：70L=7.50mL=7.00m刃工法(GBRC性能証明 第19-04号)杭軸径φ89.1㎜ t=3.5㎜(STK490)先端翼φ114.3㎜ -Dw310㎜(SM490A)L=7.00×19本L=7.50×67本合計 86本BPL下端＝GL+50AD4102BSUS装飾金物アンカーボルト200 200200 20020020084 96 1,190FG284 96 1,190L=7.00m範囲L=7.50m範囲外周部立上り基礎断面図 S=1：30 内部立上り基礎断面図【ＦＧ１】 S=1：30 内部立上り無基礎断面図【ＦＧ２】 S=1：30 外周部立上り無基礎断面図【ＦＧ３】 S=1：3050 1,800 50 50 1,800 50 50 1,800 50 50 1,800 50工事名称工事場所発注機関公園名称環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事新宿御苑新宿御苑1:70・301:70・30設 計 者加藤 修製図資格者氏名登録番号所在地設計管理建築士株式会社ヘッズ東京本社東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426【D13】SUS装飾金物アンカーボルト配置図4545200 20075 752-M12 L45075 75※設計地耐力： 30kN/㎡と設定。

※杭長は、設計GL=KBM+0.55mを基準としている。

※杭長は、設計GL=KBM+0.55mを基準としている。

正確な設計GLは、現場にて再確認のこと。

正確な設計GLは、現場にて再確認のこと。

下端：スラブ下端-800上端：スラブ下端-400【D13】・外周部(延長1mあたり)①外周部ベース部主筋・端部筋 4.00本外周ベース配筋L1800 5.50本②外周壁土間取り合い部補強筋 1.00本③外周壁土間部主筋 2.00本④外周立上り主筋 1.00本・内周部(延長1mあたり)①内周ベース部主筋・端部筋 4.00本内周ベース配筋L1800 5.50本③内周壁土間部主筋 2.00本④内周立上り主筋 1.00本・床スラブ(1㎡あたり)③土間配筋縦 5.50本×上下ダブル土間配筋横 5.50本×上下ダブル【D10】・内外周(延長1mあたり)①内外周ベース部 6.00本②内外周壁部縦L1600 ダブル 11.00本内外周壁部横ダブル 11.00本④内外周立上り縦L800 5.50本内外周立上り横 2.00本・減算部分(延長1mあたり)④外周立上り縦L800 -5.50本外周立上り横 -2.00本配管開口：H400W400：12カ所床点検口 床点検口床点検口床点検口床点検口床点検口 床点検口床点検口鉄筋割付本数令和２年度令和 ２ 年度根切 ： 280.6m3床付け ： 160.3㎡埋戻し ： 77.0m3捨てコンクリート：18.4m3基礎コンクリート：82.4m3普通型枠/捨てコン部：18.4㎡普通型枠/基礎・外周立上部：340.6㎡普通型枠／ピット床スラブ：95.7㎡※型枠余裕高：50900900900900900 900900900900900900900基礎天端モルタル金ゴテ仕上：71.82m1,3651,365砕石地業：17.0㎥基礎ﾊﾟｯｷﾝ なし壁合板910×2420×9mmKES120仕様土台は120×120 (桧製材)化粧柱の樹種は杉製材▲印は土台継手位置Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 221F階高：1930.0指定なき柱は120×120(杉製材)※梁上下,T・Tの場合 P・Tの場合ありSB-C伏図表記記号T伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号止まる柱 SPT10B120 B120その階でＪJＪＪSPT10ＰＰ Ｃ ＰB120伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号伏図表記記号上に伸びる柱ＪＪその階から Ｊ ＪSB-C B120 SPT10 M120 ＭＣ Ｐ TＣＣコネクター記号 コネクター記号梁通しの場合 柱通しの場合柱記号と 梁記号とＫＥＳコネクター記号凡例壁倍率 面材の仕様 凡例2.5 ○ 2.5倍納まり参考図床構造用合板釘の仕様 真壁(2.5倍)○構造用合板 9.0mm大壁外周部・中通りCN50@150mm以下構造用合板 9mm床構造用合板120455 455 9101,8201,820 910 1,8201,820 1,820 1,820 1,820 1,820 2,730 3,6402,73019,1101,820 910 910 9102,730910 9102,7301,820 910 1,8202,7309102,7301,820 910 910 910 9101,820 3,640 2,73019,110 は化粧柱を示す910 9103,6409103,1851,8202,2751,820455 4551,8209102,275 3,1855,4605,460工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度 令和 ２ 年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者土台伏図1：70S-07東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426P P P PPP P PP P P P P P P P PPPP P P P P P PP PP P PP PP PP P P2.52.5SPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSDSPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSDSPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSD SPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSDSPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSDSPT+ｵﾒｶﾞﾌﾟﾚｰﾄSD化粧SUS装飾金物AD4102BBPL下端=GL+502.52.5 2.52.52.5 2.5 2.52.5 2.5 2.52.5 2.5 2.52.5 2.5化粧SUS装飾金物AD4102BBPL下端=GL+50化粧SUS装飾金物AD4102BBPL下端=GL+501,880455 4551,385 8501,3651,8801,3851,365令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事土台 ：1.20m3柱＋束柱 ：1.99m3土台延長＝71.1m1F階高：1930.0KES120仕様指定なき梁の樹種は杉製材小屋束は120×120(杉製材)火打は90×90(杉製材)は化粧(杉製材)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22910 9101,8201,820 2,730 3,640 3,640 2,730 2,73019,1101,820910 1,8201,8201,820 9102,730 2,73019,1101,137.53,6401,8201,8209101,8209103,6405,4605,4601,8201,820 1,820 1,820 1,820 1,592.5 1,592.5 1,137.51,820 2,730 2,730 2,730P P P P P P P P P PP P P P P P P PP PPP P P P P P PPPPPPPPPP P化粧 化粧 化粧120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150 120×150 120×180 120×150 120×150 120×180120×240120×240120×180120×150120×150120×150120×240120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150化粧120×240 120×150 120×240化粧120×150 120×150 120×150120×150 120×150120×180 120×180 120×180 120×150 120×180 120×180 120×150 120×150化粧化粧 化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧JJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJJ化粧 化粧工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者小屋伏図１1：70S-08東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧化粧※梁上下,T・Tの場合 P・Tの場合ありSB-C伏図表記記号T伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号止まる柱 SPT10B120 B120その階でＪJＪＪSPT10ＰＰ Ｃ ＰB120伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号伏図表記記号上に伸びる柱ＪＪその階から Ｊ ＪSB-C B120 SPT10 M120 ＭＣ Ｐ TＣＣコネクター記号 コネクター記号梁通しの場合 柱通しの場合柱記号と 梁記号とＫＥＳコネクター記号凡例 火打詳細図 S=1/20化粧 化粧梁・桁・小屋梁・母屋：4.32m3火打材 ：0.68m3令和 ２ 年度令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事JJJJJJJJJJJJJJJJ120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧120×150+1092化粧1F階高：1930.0KES120仕様指定なき梁の樹種は杉製材小屋束は120×120(杉製材)は化粧

(杉製材)PPPJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJU-4ﾄ JD-4ﾄJU-4ﾄJU-4ﾄJU-4ﾄJU-4ﾄJD-4ﾄJD-4ﾄJD-4ﾄJJJJJJ120×150化粧120×150化粧120×150化粧120×150化粧120×150 120×150120×150120×150化粧120×150化粧120×150化粧120×150120×150120×150化粧120×150120×150 120×150120×150120×150120×150120×150化粧Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 222,7301,820 2,730 2,730 2,73019,1101,820 1,820 2,730 2,73019,1102,7302,730 2,7305,4605,4601,820 1,820 1,820 1,820 1,8201,820 2,730 2,730 2,730工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者小屋伏図２1：70S-09東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426※梁上下,T・Tの場合 P・Tの場合ありSB-C伏図表記記号T伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号止まる柱 SPT10B120 B120その階でＪJＪＪSPT10ＰＰ Ｃ ＰB120伏図表記記号伏図表記記号 伏図表記記号 伏図表記記号伏図表記記号上に伸びる柱ＪＪその階から Ｊ ＪSB-C B120 SPT10 M120 ＭＣ Ｐ TＣＣコネクター記号 コネクター記号梁通しの場合 柱通しの場合柱記号と 梁記号とＫＥＳコネクター記号凡例120×150 120×150 120×150令和 ２ 年度令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事1F階高：1930.0基礎ﾊﾟｯｷﾝ なしKES120仕様土台は120×120 (桧製材)指定なき柱は120×120(杉製材)化粧柱の樹種は杉製材120X150 120X150120X150410120X150構造軸組図(１ 通り)1042.5 2.5400 120 1,930 1,0923,542▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,400 1,0923,542▽FL▽桁天端1,820 455 9102,275 3,1855,4602,730 2,7305,460構造軸組図(１６ 通り)指定なき梁の樹種は杉製材小屋束は120×120(杉製材)は化粧(杉製材)壁倍率 面材の仕様 凡例2.5 ○ 2.5倍納まり参考図床構造用合板釘の仕様 真壁(2.5倍)○構造用合板 9.0mm大壁外周部・中通りCN50@150mm以下構造用合板 9mm床構造用合板120 455 1,820Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ120X150 120X150120X150410120X150構造軸組図(８ 通り)1042.5400 1201,930 1,0923,542▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,4001,0923,542▽FL▽桁天端1,365455 1,8201,820 2,2755,4601,820 9105,460910 455Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ2.5 2.52,730 2,730120X150 120X150120X150410120X1501042.5400 120 1,930 1,0923,542▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,400 1,0923,542▽FL▽桁天端1,365455 1,8201,820 2,2755,4601,820 9105,460910 455Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ2.5 2.52,730 2,730455455120X150 120X150120X150410120X150構造軸組図(２２ 通り)1042.5 2.5400 1201,930 1,0923,542▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,4001,0923,542▽FL▽桁天端1,820 455 9102,275 3,1855,4602,730 2,7305,460455 1,820Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者軸組図１1：70S-10東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426壁合板910×2420×9mm令和 ２ 年度令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事72819,110１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22400 120 1,9302,450▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,4002,450▽FL▽桁天端91019,1102,7302,7301,820 1,820 1,820 1,820 1,820 3,640501,820 1,820 2,730 3,640 3,640 2,730 2,7301,820 1,820 1,820 1,82019,110構造軸組図(Ａ 通り)１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22400 120 1,9302,450▽土台天端△GL△基礎天端▽桁天端502,400▽FL▽桁天端91019,1101,8202,730910 1,8201,8201,820 1,820 2,730 2,730 2,730 1,820 2,730 2,730構造軸組図(Ｇ 通り)床構造用合板2,730 2,730 3,640910 9102,7301F階高：1930.0基礎ﾊﾟｯｷﾝ なしKES120仕様土台は120×120 (桧製材)指定なき柱は120×120(杉製材)化粧柱の樹種は杉製材指定なき梁の樹種は杉製材小屋束は120×120(杉製材)は化粧(杉製材)壁倍率 面材の仕様 凡例2.5 ○ 2.5倍納まり参考図床構造用合板釘の仕様 真壁(2.5倍)○構造用合板 9.0mm大壁外周部・中通りCN50@150mm以下構造用合板 9mm120120X150 120X150 120X180 120X150 120X150 120X180 120X1802.5 2.55050910 1,8203,6402,730 910120X150 120X150 120X180 120X180 120X180 120X180 120X150 120X1802.5 2.5910 1,820 910 1,820 9102,7301,820 1,820工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者軸組図２1：70S-11東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426壁合板910×2420×9mm令和 ２ 年度令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事1：７０485800 5,460 8001 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2222A B C D E F GN1 N2 N3 N4 N5 N6 N7 N8 N9 N10 N11 N12 N13 N14 N15N16 N17 N18 N19 N20 N21 N22485 19,110N37N38N39N40N41N42N43N44N25N23N24N35N27N28N29N30N31N32N33N34N26N36平面図1,0921,0928008002,7302,7301201201801801010441001003,801.92GD1,8201,981.92 名称 材 垂木 鼻隠し

(木部) ブロッキング 屋根合板 合板固定釘 その他固定釘 あおり止め金物 垂木つなぎ帯金物 金物太目釘 金物ビス認定番号等 寸法スギ KDスギ KDスギ KD構造用合板N-50N-65,75タルキックⅡ TK6×185ⅡS-65ZN-40,65TBA-4545×120t12L50@100L65,75L185L650L40,65L45国産材国産材国産材JAS特類2級JIS-A5508JIS-A5508公)日本・木材住宅センター 依24-9JIS-G3302 CマークJIS-G3532JIS-G3533モクレスト屋根パネル構成材仕様一覧設 計 者図面番号縮尺図面名称工事年度新宿御苑管理建築士検印公園名称発注機関工事場所工事名称名称資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所モクレスト屋根パネル伏図東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号設計製図東京都新宿区内藤町１１S-12屋根合板 910×1820×t12 ： 44枚屋根合板 910×2480×t12 ： 44枚棟転び止め 45×150 ： 6本鼻隠し 45×120×L4000 ： 14本破風板 20×140 ： 14本令和２年令和 ２ 年度垂木 45×120×L4000 ： 94本垂木1本559403,801.9277.5 22.5N194022.5 77.5N4491022.591022.5 455 455N24-N4394077.5 22.5N2394022.5 77.5N2291022.591022.5 455 455N2-N211,820 1,981.92485 455407.5 455455 485455 407.5485 455407.5 455455 485455407.5工事名称工事場所発注機関公園名称管理建築士新宿御苑工事年度図面名称縮尺図面番号株式会社ヘッズ東京本社名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所設計製図検印モクレスト屋根パネル図設計者S-131:70東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事令和２年令和 ２ 年度垂木1本垂木2本垂木1本垂木1本垂木1本垂木1本垂木2本垂木2本垂木1本垂木1本垂木1本垂木2本垂木1本2.52.52.5 2.5 2.5 2.52.52.53,640 1,820 1,8207,2802,730 4,550 2,730 2,730 2,730 1,8202.52.52.52.5P1 P2 P3 P4 P5 P6P7P8P11 P12 P13 P14 P15 P16 P10 P9P17P18P22 P23 P24 P25 P20 P21 P19P27 P28 P29 P30 P31 P26P36 P37 P38 P39 P40 P41 P42 P43 P44 P45 P46 P47 P48 P49 P50 P51 P52 P33 P34 P35 P32P53P54P55P56P57P582,73019,1102.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.52.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.52.5 2.5 2.5 2.5 2.5 2.52.52.52.52.5120×150120×150120×180120×180120×150 120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×180120×180120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×150120×180120×180120×180120×180120×180120×180120×150120×150120×180120×180120×180120×180120×150120×150120×150120×150P64P59 P60P61 P62P63P65 P66 P67 P68P69 P70 P71 P72P73 P74 P75 P76P78 P79 P80 P77P81 P82P83 P84P85 P86設 計 者工事年度図面名称縮尺図面番号モクレスト壁パネル伏図1:70名称資格者氏名登録番号所在地株式会社ヘッズ東京本社加藤 修000-009426工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士設計製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所建て替え工事東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号S-14令和２年度令和 ２ 年度モクレスト外装パネル構成材仕様一覧 名称間柱外壁合板合板固定釘その他固定釘壁パネル(W910×H2050、一部特寸)：86パネル材スギ KD構造用合板N-50N-75,90 L75,90L50@100t945×120 寸法 認定番号等国産材JAS特類2級JIS-A5508JIS-A5508壁パネル合わせ模式図120 1,780 1501,93060 910 22.512022.5 22.5 827.5 60 6018022.5 865 22.518060 910 22.512018012060 850420455120395 60420887.5 22.5 850 22.585060420200P96085022.5827.56020022.5887.5420P10P11P1285060P1385060P1420022.5887.5420P153003001,9301501,780120P8P7P6P5P4P3P2P1東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号京都渋設 計 者資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社1:30モクレスト壁パネル図１工事年度図面名称縮尺図面番号名称管理建築士設計 製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１工事名称工事場所発注機関公園名称検印新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事S-15令和２年度令和 ２ 年度22.5 827.5420455120395 6012060 850 6018022.5 865 22.518022.5180850 60 22.5 827.5 60 850 22.5 60 850 22.51,930150 1,780 120P16P17P18P45P46P36P22P231206085022.560120887.522.56091022.512022.5827.5601,9301501,7801206060790607901206091022.5P58P25P26P55P35P33P30P27P31P32P57P54P34P29P24P67P71P75P28P56P66P70P74P78P79P44P49P41P38P21P48P43P40P20P50P47P42P39P19東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号目13 1号東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号設 計 者工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士設計製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426株式会社ヘッズ東京本社モクレスト壁パネル図２1:30S-16令和２年度令和 ２ 年度22.5 887.5 22.518060180850 22.5 60120180850 60 60 790 120 60 850 22.5 60120827.5 22.5 22.5 887.5 22.560 850 22.5P53P52P51P37P59P85P60P86P76P72P68P62P84P80P83P63P611,930150 1,780 12022.560395606079022.56039522.5887.522.5P64P77P73P69P65P81P821,9301501,780120東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号京都渋設 計 者1:30モクレスト壁パネル図３工事年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地000-009426加藤 修株式会社ヘッズ東京本社工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士設計 製図新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事S-17令和２年度令和 ２ 年度22,75191102,730 2,730 2,730DW＝667DW＝667DW＝667DW＝667DW＝667DW＝6672,730 1,820 3,6403,640 1,8205,4602,730記載なき配線は、下記による露出配線を示す壁隠蔽配線を示すEM-EEF2.0-3C※配線は、

ステップルにて配線を行うL-1EA5501EA5501EA5501EA5501EA550110010015715784.584.5警報音：約９０dB(前方１mにて)報知音：約６５dB(前方1mにて)音圧操作電圧DC5V動作時:5W 待機時：1Ｗ約530g質量-10℃～＋５０℃ 使用周囲温度消費電力電圧 AC100V 50/60Hz 定格パナソニックEA5501相当品定 格 30Ｖ ０．１ＡＷＳ65771相当品分電盤シンボル警報ランプ付ブザー(屋外用)(AC100V)呼出用12091.3押 す2070232507.5 14球30Φ34埋込プルスイッチ付押釦スイッチ 常開形EM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2CE2ETジョイントボックス防水プルボックス直結E直結(E付)1ETコンセント1口E付(鍵付)2ET専用コンセント2口E付WPE防水コンセント(E付)BB警報ランプ付ブザーWPEWPEWPEWPE1ET1ET⑥1ET2ET⑨1ET⑩BB⑧WPEWPEWPEWPE WPE WPE1ET1ET⑭E1ETBB⑫⑬②1ET④1ETBB1ET1ET1 2R1R1MCCB1φ3W 100/200V3P50／50A3 5 7 94 6 81011 1232.8VA 500VA 倉庫・外部・地下ピット92VA 37.9VA100.6VA凍結防止ヒーター用コンセント33.9VA31.4VA男子トイレ照明 男子トイレ自動水栓女子トイレ照明 女子トイレ自動水栓多目的トイレ1照明 警報ランプ付ブザー5VAオストメイトパック707.5VA364.3VA多目的トイレ2照明31.4VA警報ランプ付ブザー5VA13 1415 16オストメイトパック707.5VA多目的トイレ2自動水栓多目的トイレ1自動水栓719.3VA予備(パネルヒーター200V) 予備(パネルヒーター200V)3000VA 3000VA予備 予備スペース スペーススペーススペーススペーススペース1719212318202224東京都新宿区内藤町１１新宿御苑E-02名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426設者計設計製図新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事コンセント設備図1/70東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号工事名称工事場所発注機関公園名称環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所管理建築士検印工事年度図面名称縮尺図面番号株式会社ヘッズ東京本社令和２年度令和 ２ 年度警報設備ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ｹｰﾌﾞﾙ AE0.9-2C ： 18.0mコンセント設備配管・配線材：265.50m埋込プルスイッチ付押釦スイッチ(台付スライドボックス)2,730 2,730DW＝667DW＝667DW＝667DW＝667DW＝667DW＝6672,730 4,550 1,8203,6401,8202,730 1,82019,1105,460S SRASRAS記載なき配線は、下記による露出配線を示す壁隠蔽配線を示すEM-EEF2.0-3C※配線は、ステップルにて配線を行うA401A401A601 A601A601A601A601A601A601A601EM-EEF1.6-3CEM-EEF1.6-2CEEEEEEEEE ESSSSSSSSSC100A401A601 A601 A601B201CLCLCLSCLCLCLCLEE EEEEESSSSSSRASCLCLCLCLCLA401A601A601A601A601 A601 A601EEE EE EEA601A601EESCLA601EC100E調光器との併用はできません調光器との併用はできません重-0.9kg重-0.9kg器具高-151mm器具高-151mm色温度:2700K色温度:2700K定格光束:305 lm定格光束:305 lm消費電力:4.4W消費電力:4.4Wアクリル・乳白色消し塗装仕上アクリル・乳白色消し塗装仕上プラスチック・黒色プラスチック・黒色白熱球40W相当白熱球40W相当電球形LEDランプLDA4(E17)電球形LEDランプLDA4(E17)AU40265L調光器との併用はできません調光器との併用はできません重-0.3kg重-0.3kg白熱球100W相当白熱球100W相当調光範囲(100～約2%)調光範囲(100～約2%)器具高-59mm器具高-59mm重-1.2kg重-1.2kg色温度:2700K色温度:2700K定格光束:820 lm定格光束:820 lm消費電力:9.4W消費電力:9.4Wアクリル・乳白色アクリル・乳白色アルミ・シルバーアルミ・シルバーAU49042L調光範囲(100～約1%)調光範囲(100～約1%)器具高-148mm器具高-148mm重-0.9kg重-0.9kg色温度:2700K色温度:2700K定格光束:590 lm定格光束:590 lm消費電力:7.6W消費電力:7.6Wアクリル・乳白色消し塗装仕上アクリル・乳白色消し塗装仕上アルミダイカスト・黒色アルミダイカスト・黒色白熱球60W相当白熱球60W相当AU45878LLEDLEDLED防雨型間接照明 Ｂ201 Ｃ100 防雨型ブラケット Ａ601LEDＡ401 防雨型ブラケット(人感センサー)※下記照明器具の姿図は、参考とし相当品とするE②②②②②②②②②②②②②②E①①①①RAS⑤ ⑤RAS②②E①①A601⑦⑪L-1以降別途以降別途EM 600ⅤCE/F 8m㎡-3C(FEP30)EM 600ⅤCE/F 8m㎡-3C(FEP30)(HIVE)(HIVE)5.5m㎡5.5m㎡EDED防水プールボックス HIVE 300角×200防水プールボックス HIVE 300角×200A601EH①③防雨防湿型シーリングAU50495アルミダイカスト・ファインホワイト塗装アルミダイカスト・ファインホワイト塗装外セード:アクリル・透明シルク印刷模様入り外セード:アクリル・透明シルク印刷模様入り消費電力:9.6W消費電力:9.6W定格光束:635 lm定格光束:635 lm色温度:2700K色温度:2700K①①E①①①①E①①EB201B201A601A601A601S S S S CL人感センサー シンボルRAS 熱線センサー親機(BOX付)熱線センサー子機(BOX付)CLRAS 熱線センサー親機(壁付)熱線センサー子機(壁付)B201EB201EB201設 計 者設計製図工事年度図面名称電灯設備図1/70縮尺図面番号株式会社ヘッズ東京本社加藤 修000-009426所在地登録番号資格者氏名名称新宿御苑管理建築士公園名称発注機関工事場所工事名称東京都新宿区内藤町１１環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所検印東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号 東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号 東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号区神宮E-03新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事令和２年度令和 ２ 年度電灯設備配管・配線材：265.50mWTK44819W同等：3箇所WTK49129W同等：1箇所WTK3481同等 ：2箇所WTK3911同等： 13箇所(１)図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成19年版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成19年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)及び｢公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成19年版)｣(以下、｢標準図｣という。)による。

２．特 記 仕 様 章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。

特 記 事 項２．工 事 仕 様１．共 通 仕 様章 項 目別 表 第 一消防法施行令令和２年６月空 気 調 和 設 備換 気 設 備● 衛 生 器 具 設 備４．指 定 部 分 ● 無 ○ 有( 工期：平成 年 月 日)自 動 制 御 設 備● 給 水 設 備● 排 水 設 備給 湯 設 備 消 火 設 備５．設 備 概 要３．工 事 種 目(●印を付けたものを適用する)工 事 種 目建物別及び屋外１．工 事 概 要仕様書２．建 物 概 要１．工 事 場 所(機械の部)建物名称 構造 階数延べ面積(ｍ２)備考標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の(○(ａ) ○(ｂ))による。

○ 全熱交換ユニット用のダクト(保温の厚さ２５ｍｍ、範囲は図示による)○(○ 厨房 ○ 湯沸室 )用の隠ぺい部ダクト(仕様はｈ・(イ)・Ⅶ)とし範囲は図示による。

空気調和設備の当該項目による。

標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による 本組。

コック付とし、取り付け箇所は図示による。

○ 低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが１５００ｍｍ以下の部分)○アングルフランジ工法)とする。

○ 高圧１ダクト(適用範囲は図示による。)○ 厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書より１ランク厚いものを使用する。

取り付け箇所は図示による。

○ 還りダクトの保温 範囲は(○ ○ )● 外気ダクトの保温 範囲は(●図示による ○ )○ 膨張タンクよりボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の膨張管の項による。

○ 建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の膨張管の項による。

○ 空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５の排水管の項による。

○ 冷媒管の外装の種別は( ○ 屋内露出：保温化粧ケース ○ 屋外露出：ステンレス)隔離温室Ａ、Ｂ系統空気調和設備の当該項目による。

取り付け箇所は図示による。

取り付け箇所は図示による。

工 事 種 別重要機器は次のものを示す。

● 給水装置 ○ 排水装置 ○ 換気機器 ○ 空調機器 ○ 熱源機器○ 防災設備 ○ 監視制御設備 ○ 危険物貯蔵装置○ 火を使用する設備 ○ 避難経路上に設置する機器 ○部 長 雨 水 利 用 設 備制御盤には(○ 給油ポンプ制御 ○ 満油警報 ○ 遠隔警報 ○ 電磁弁制御 ○ 返油ポンプ制御 ○ 減油警報 ○ )の端子を設ける。なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。

※上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層2階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階)中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)(備考中の特定の施設，一般の施設とは耐震安全性の分類を示す。)地上１階 104.34 新築 一般の施設 木造 トイレ設計用水平震度設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設耐震安全性の分類2.0(2.0)1.5(2.0)1.5(1.5) (1.5)(1.0) (1.0)1.00.6 1.01.5(2.0) (1.5)1.00.6(1.0) (1.5)1.00.6(1.0) (0.6)0.4 1.0工事現場におく電気保安技術者は、関東地方整備局制定の国土交通省関東地方整備局営繕工事事業用電気工作物保安規定第５条に定める工事担当技術者の職務を補佐し、電気工作物の保安業務を行うものとする。

○ 合成樹脂製 ○ アルミニウム合金製 ○ 人造石とぎ出し製 ● ステンレス製 水栓柱● ●ホルムアルデヒドの放散量 該当する建築材料規制対象外第三種● 建設発生土の処理 ● 埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。

６５A以上の冷温水・冷却水用弁装置の仕切弁はバタフライ弁とする。

ＪＩＳ又はＪＶ ( ○ ５Ｋ ○ １０Ｋ(図示部分))○ 鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。

○ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

洋風便器 ● 洗浄水量が10.5L/回以下のものとする。

● 根切り土の中の良質土 ○山砂の類東京都新宿区内藤町1115項新設一式新設一式新設一式トイレ● 機材等○ 室内空気中の化学物質の濃度測定室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、監督職員に報告すること。

測定はパッシブ型採集機器により行う。

測定対象室 ・図示 ・ 測定箇所数 ・図示 ・〇 配管施工(配管工事) 〇 建築板金施工(ダクト製作および取付け)〇 熱絶縁施工(保温工事) ○ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)技能士の適用 〇工事用仮設物 ● 構内につくることが ● できる ○ できない足場・さん橋類 ● ○ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。

● 本工事で設置とする。

○ 改修標準仕様書第１編２．２．１によるほか下記による。

○ 内部仮設足場等(○ 種 ○ 種)○ 外部仮設足場等(○ 種 ○ 種)工事用電力・水・その他○ この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。

● 工事写真・完成図等運転操作説明板 ● 系統図、機器等の取り扱い方及び重要な定期点検項目を書いたアクリル樹脂製の板を盤エリア、ボイラー室、機械室に設ける。説明板の大きさは、Ａ３サイズとする。

● 本工事(調整項目は下記のものとする｡)○ 風量調整 ● 水量調整 ○ 室内外空気の温湿度の測定 ○ 騒音の測定● 飲料水の水質の測定 ○ 別途とする。

● 総合調整● 電源周波数 ● ５０Ｈｚ ○ ６０Ｈｚ● 容量等の表示 (１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

耐震措置 ● 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２００５年版」により行う。ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度ＫＨ及び設計用鉛直震度ＫＶ(ＫＨ／２ )を用いて計算する。設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

機材の承諾図 ● 国土交通省大臣官房官庁営繕部建築課技術管理室監修の機械設備工事機材承諾図様式集(平成１９年版)によるほか、監督職員の指示による。

● 埋め戻し土・盛土配管 ○ 溶接部の非破壊検査 ○ 要( )絶縁フランジ ● 取り付け箇所は図示による。

地中埋設標等 ● (１)地中埋設標 ● 要(分岐・曲がり部全て)○ 不要(２)埋設表示用テープ ● 要(排水管を除く)○ 不要保温 ● ○ 屋外露出部(○給水管 ○消火管 ○膨張管 ○ドレン管 ○ ○ 弁類を含む)は防凍保温を行う。仕様は標準仕様書第２編３.１.４及び３.１.５ とする。厚さは配管の呼び径２５以下のものは５０ｍｍ、呼び径３２以上のもの は４０ｍｍとする。

● 共同溝、トレンチ(配管ピット)の保温は(標準仕様書第２編の施工箇所 床下・暗渠内)を適用する｡○ 多湿箇所は下記の場所とする｡(天井内共多湿箇所とする。)(○ 浴室(ユニットは除く) ○ 脱衣室 ○機械室 ○ )○屋内露出(○機械室)の保温外装は(○ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ ○ｽﾃﾝﾚｽ鋼板)とする。

塗装 ● 下記の金属電線管は塗装を行なう。

● 屋外露出 ●屋内露出下記の保温を施さない亜鉛めっきを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

○ 倉庫 ○ ○既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターを用いる｡ はつり ○電線及びケーブルの規格は標準仕様書第４編２．４．１表４．２．１２による。電線類 ●吊り及び支持金物 ● (●トレンチ(配管ピット))の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製施 工 調 査 ● ●下記によるほか、改修標準仕様書第１編１．５．１及び１．５．２による。

事前調査調査項目 ●園路内埋設既存給排水管調査範囲 ○ ○調査方法 ○ ○試 験 ● (１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

(２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。

設計用温湿度 ○鋼板製煙道 ○ 伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。

○ 低圧ダクト( ○ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500ｍｍ以下の部分)○ アングルフランジ工法)とする。

○ 高圧１ダクト(適用範囲は図示による｡)とする。

○ 塩化ビニールダクトの仕様は下記による。

○ ダクト○ 風量測定口 取り付け箇所は図示による。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で消音内貼りしたチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による｡(３)ガラリに直接取り付けるチャンバー類は雨水の滞留のないように施工する｡○ チャンバー(１)防煙ダンパー 復帰方式(○ 遠隔 ○ )定格入力はＤＣ２４Ｖ、０.７Ａ以下とする。

(２)ピストンダンパー 復帰方式(○ 遠隔 ○ )○ ダンパー(１)温水管(適用は図示による)○配管用炭素鋼管(白)(２)膨張管,空気抜き管 ○配管用炭素鋼管(白) ドレン管及び膨張タンクよりボイラ等への補給水管○ 配管材料湿度(RH) 湿度(RH)夏期冬期温度(DB)℃ ℃外 気湿度(RH)％主温室(熱帯山地ｺｰﾅｰ以外)系統外気と同じ℃以上温度(DB)％ ％温度(DB)外気-3℃％℃ ℃温度(DB)％ ％湿度(RH)屋 内34.4-1.256.442.0 15 ℃以上 15熱帯山地ｺｰﾅｰ・隔離温室系統○ 弁類○ 油面制御装置○ 瞬間流量計○ 圧力計○ 温度計○ 保温及び消音内貼りダクト ●○ ダクト ○ 亜鉛鉄板 ○ダンパー ○保温 ●チャンバー ●風量測定口 ●○ 図示による 排煙口の形式 ○ ○ 排煙口手動開放装置 ○ ワイヤー式 ○ 電気式(遠隔操作 ○ 不要 ○ 要)(開放及び復帰方式)○ 排煙風量測定 建築設備定期検査業務指導書(日本建築設備安全センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

排気ダクトのシール ●○ 電気計装工事の配線使用する電線類はＥＭ電線とし、規格は標準仕様書第４編表４．２．１２の使用する電線類の規格による。(機器、盤類は除く)屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

○ 構成その他 図示による。

○取り付け箇所 (○大便器 ○小便器) 材 質(○ ) 標記板 ○手洗器は止水栓付とする。洗面器 ●衛生器具ユニット ● ユニットの配管材料は、別図衛生器具ユニットの仕様表による。

水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。衛生器具付属水栓 ●○ 設ける(ピット内は除く) ○設けない 和風大便器耐火カバー ○小便器自動洗浄装置 ● 小便器自動洗浄装置及び組込み小便器の洗浄水量は４Ｌ／回以下とし、使用状況により洗浄水量を制御できるものとする。

管の上端より原則として、一般敷地は( ６０ｃｍ)構内道路は( ７５ｃｍ)以上とする。管の埋設深さ○ 要(○ 別途工事 ○ 本工事) ● 不要 引込納付金等 ○建物導入部配管 ● 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ○ (a) ○ (b) ● (c) による。

弁類 ● ＪＩＳ又はＪＶ ● 水道直結部分( ●１０Ｋ ○ ) ● その他の部分( ● ５Ｋ ○ )● 逆止弁の衝撃吸収式はライニング不要とする。

● ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

量水器桝 ● ○水道事業者指定品(○ 貸与品 ○ 買い取り) ● 標準図ＭＣ形量水器 ● ○親メーター(○ 貸与品 ○ ) ● 子メーター(○ 買い取り ○ )水栓 ● ○台所流し用の水栓は泡沫式とする。

●水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。

(●ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。)配管材料 ● (１)給水引込管(直結部分) ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)(２)地中埋設配管 ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)(３)その他の一般上水配管 ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB)配管材料 ● (１)屋 内 汚 水 管 ●排水用塩ビライニング鋼管(DVLP)･硬質塩化ビニル管(機器廻り)雑 排 水 管 ●排水用塩ビライニング鋼管(DVLP)･硬質塩化ビニル管(機器廻り)通 気 管 ●配管用炭素鋼管(白)(２)屋 外 第一桝まで ●硬質塩化ビニル管(RF-VP)雨 水 管 ●配管用炭素鋼管(白)桝 間 ●硬質塩化ビニル管(RS-VU)○洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(ＲＦ－ＶＰ)でもよい。

洗面器等の排水管 ●(４)その他の一般雑用水配管 ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA)ＪＩＳ又はＪＶ ( ○ ５Ｋ ○ １０Ｋ (図示部分))○ ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

弁類 ○配管材料 ○ ○銅管(Ｍ)○要(○別途工事 ○本工事)●不要 放流納付金等 ○図示の箇所に取り付ける。満水試験継手 ○配管材料 ○ (１)屋内消火栓 一般 ○地中 ○(２)連結送水管 一般 ○地中 ○(３)屋外消火栓 一般 ●配管用炭素鋼管(白)保温 ○ 屋外露出配管は標準仕様書第２編３.１.５ ｅ３・(ハ)・Ⅴによる保温を行う。

ただし、防凍保温は共通事項による。

建物導入部配管 ○ 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領) ○ (a) ○ (b) ○ (c) による。

○ ガス種別 ○ 都 市 ガ ス (供給者名：東京ガス㈱ 発熱量 ４５ＭＪ/ｍ３)○ 液化石油ガス配管材料 ○ ○ 都市ガス ガス事業者の供給規定による。

○ 液化石油ガス (１)一般(２)地中充 て ん 容 器 ○ 別途(○５０ｋｇ ○ ○ )× 本地中 ●消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(SGP-VS)メ ー タ ー ○ ○ 親メーター(○貸与品 ○) 子メーター(○ 買い取り )○ 本工事(図示による) ○別途工事 ) ガス漏れ警報器 ○漏洩検知装置 ○ ○ 要 ○ 不要○ 電 気 防 食 ○ 要 ○ 不要○ 引込負担金等 ○ 要(○ 別途工事 ○ 本工事) ○ 不要転 倒 防 止 等 ○集 合 装 置 ○仕様等 ○ 図示による。

設備方式 ●沈砂槽＋雨水貯留槽＋セラミックろ過材＋塩素滅菌注入 ○発生材の処理 ○ 引き渡しを要するものは、金属類( ○ 機器 ○ ダクト ● 配管 ● その他の金物)，(○ ○ ○ )とする。

○ 建設リサイクル法に関するものの処分は本工事とする。

○ 特別管理産業廃棄物は (○ ○ ○ )とする。

○ 再生資源化を図るもの (○ ○ ○ )とする。

○ 引渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理とし、搬出費及び処分費は別途とする。

●撤去内容 ○ ○ 撤去内容は図示による。

○○ 電気保安技術者監督員事務所 ○ ○ 設けない ○ 設ける天井仕上区分 ● 便所及び盤エリアの一部、隔離温室前室以外は全て直天井とする。

● 給水設備 ● 上水● 一次側直結● 排水設備 ● 屋内分流式(汚水・雑排水) ● 屋外合流式(汚水・雑排水)○架橋ポリエチレン管 撤 去 工 事(管の接合方法は電気融着接合とし、標準仕様書第2● 化学物質を放散させる機材等初期雨水カット ○ ●あり ○なし緊急停止弁 ○ ●あり ○なし別表－１伸縮管継手(ベローズ形)遠心送風機(多翼形送風機)エアフィルター(パネル形)横形遠心ポンプ自動制御システム水中モーターポンプ(雑排水用)消音ボックス付送風機 マンホールふた・弁桝ふた 池 ろ 過 設 備設備方式 ○圧力型低速回転砂ろ過方式 ○仕様等 ○ 図示による。

● ○編 第2章 2.5.12(c)(d)(f)を適用する)ビニール板及びビニル管はJIS K 6745(硬質塩化ビニル板)による硬質塩化ビニル板1種1号JISマーク表示品を使用する。JIS K 6741(硬質塩化ビニル管)による硬質塩化ビニル管のVUとし、継手はJIS K 6739(排水用硬質塩化ビニル管継手)の規格に準じる。

鋼材はステンレス鋼材とし、SUS304とする。但し、詳細図明記材質とする。

ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ●排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管新設一式新設一式屋外(１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用する。ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

(２)別表－１に示す材料・機材等の製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。

１)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

３)安定的な供給が可能であること。

４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。

(３)「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定される特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、その判断の基準、配慮事項を満たすものとする。

本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能 を有するものとし、次の１)から５)を満たすものとする。

１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

２)保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

３)接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

４)塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

５)上記１)、３)及び４)の建築材料等を使用して作られた家具､書架､実験台､その他什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用する。ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

●完成図の原図サイズは、原則としてＡ３サイズとする。

●既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。

●保全に関する資料の提出部数は２部とする。

①ＪＩＳ及びＪＡＳのＦ☆☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③下記表示のあるJAS規格品ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用ｂ．接着剤等不使用ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを 放散させない材料使用 ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗装等使用 ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを 放散させない塗装使用 ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを 放散させない塗装等使用①JIS及びJASのＦ☆☆☆規格品②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③旧JISのＥo規格品④旧JASのＦco規格品○ ステンレスダクトの仕様は別図(215/282)による。

機 材 等(SUS304)とする。但し、詳細図明記材質とする。

滝 ろ 過 設 備設備方式仕様等○ ○○セラミックろ過材＋塩素滅菌注入図示による。

●水道用架橋ポリエチレン管(４０Ａ以下)●水道用耐震型高性能ポリエチレン管(５０Ａ)工事名称工事場所発注機関公園名称検印管理建築士 設計 製図工事年度 令和 ２ 年度図面名称縮尺図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設計者機械設備特記仕様書NONEM-01東京都新宿区内藤町１１新宿御苑環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所株式会社ヘッズ東京本社加藤 修東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号000-009426令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え令和２年度新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事工事設計図25T5A-2,730 2,73020202075COA100COA8075DA5020COA8075COA100DA50T5A-2010075100200757510025252540204020252525252540752,730 2,730 1,8203,6401,8202,730COA50T5A-DA50COA50DA50T5A-40254020LF-15G-13-CV75252575752575竪樋竪樋LF-15G2540202040DA50T5A-COA8075DA50T5A-T5A-COA50DA50DA50COA1007525150151502565竪樋DA50DA50T5A-7575T5A-DA502575竪樋65COA1007525COA1004,55019,110757575最終桝へ接続衛生器具表※下記品番同等以上とする男 子女 子多目 的合 計器 具 名 品 番 付 属 品YU-A51APS-202A多目的トイレ大便器掃除用流し小便器1多目的手洗器2 2MS-600SMS-600S男子トイレカウンター女子トイレカウンター22YC-P24SM-AYYL-275洋風大便器YC-P24SM-AY掃除口付 ｵｰﾄﾌﾗｯｼｭｾﾝｻｰ型ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ (OKC-AT7110S) 無線式ﾀｯﾁｽｲｯﾁ(OKC-8BML)大型普通便座･便ﾌﾀ無(CF-39CK) 紙巻器4連 (KF- 67T4L)L型手すり (KFS-920AELW70H80D15)掃除口付 ｵｰﾄﾌﾗｯｼｭｾﾝｻｰ型ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ (OKC-AT7110SCW) ｼｬﾜｰﾄｲﾚ・発電ﾘﾓｺﾝ(CW-PA11FLQ-NECK) 紙巻器4連 (KF- 67T4L) L型手すり (KFS-920AELW70H80D15)背もたれ (KFC-270T1U) 跳ね上げ手すり(KF-481EH70)小便器用手すり (KF-701AE) 1か所 他付属品横水栓(LF-7KE-19-U) 他付属品洗面器(YL-2594)・洗面器(YL-2584) 自動単水栓(AM-200CV1) 壁給排水 他付属品洗面器(YL-2594)・洗面器(YL-2584) 自動単水栓(AM-200CV1) 壁給排水 他付属品自動単水栓(AM-211CV1) 給排水壁 他付属品－－線 種 仕 様屋内給水管水道用ポリエチレン管(ＰＰ)１種 屋内排水管 硬質塩化ビニル管(ＶＰ) 名 称 屋内汚水管 硬質塩化ビニル管(ＶＰ) 汚水桝塩ビ桝 屋外給水管塩ビ桝雨水桝2 3 33 33 3Ｓ Ｋ備 考1AC100V 直結常時３W-作動時５Wフラッシュバルブ用AC100V直結常時3W-作動時5Wｼｬﾜｰﾄｲﾚ AC100V 350WAC100V 常時0.3W－作動時1.4WAC100V 常時0.3W－作動時1.4WAC100V 常時0.3W－作動時1.4WAC100V 常時0.3W－作動時1.4WAC100V 常時0.3W－作動時1.4WAC100V 常時0.3W－作動時1.4W幼児用小便器幼児用大便器2 12 1YC-U401RYC-P143S他付属品KF-4560EKFA-12化粧鏡ﾍﾞﾋﾞｰｷｰﾌﾟ1 223 1 1チェンジングボード1 1450×600 盗難防止縦型オムツ交換台AC-OK-21FAC-OK-F11他付属品ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｼｰﾄ・多目的ｼｰﾄAC-US-41他付属品他付属品オストメイトパック 2 2 YPTOM-A210TRS電気温水器３L付 側板3-5歳児用 自動ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ(OKC-A60) 人感ｾﾝｻｰ(A-10472) 無線式ﾀｯﾁｽｲｯﾁ(OKC-8BML)幼児用暖房便座 (CF-43DCK) 他付属品100V露出型自動ﾌﾗｯｼｭﾊﾞﾙﾌﾞ(OKU-131SM) 他付属品3 3AC100V 常時４W-作動時8WAC100V 常時４W-作動時8Wカップリング付横水栓LF-15G-13-CV26 83 28 71 17575752575757575衛生配管凡例5,4602040204020402040設計製図設 計 者新宿御苑検印公園名称発注機関工事場所工事名称管理建築士環境省自然環境局 新宿御苑管理事務所東京都新宿区内藤町１１図面番号縮尺図面名称工事年度名称資格者氏名登録番号所在地加藤 修000-009426衛生設備平面図1/70M-02株式会社ヘッズ東京本社東京都渋谷区神宮前3丁目13番21号新宿御苑大木戸休憩所トイレ建て替え工事制水弁(40φメータボックス内：本工事)へ接続※以降、部分配置図参照AC100V 4W-8WAC100V 700W令和２年度令和 ２ 年度屋内給水管：88.6m屋内汚水管：77.3m屋内排水管：19.2m