入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 2 月 9 日 |
| 組織 | 環境省 |
| 取得日 | 2021 年 2 月 9 日 19:28:20 |
入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年２月９日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則 １．工事概要 (1) 工 事 名 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事 (2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内 (3) 工事内容 子ども広場排水工、下ノ池護岸復旧工、柵改修・新設工 一式 詳細は別添仕様書及び別紙図面のとおり。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和３年３月31日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における土木工事に係るA等級、B等級又はC等級もしくは自然環境共生工事に係るＡ等級又はＢ等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成21年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事１：環境省発注の園路、園地等改修工事 2)同種工事２：自然公園等(※)、国営公園、東京都立公園における園地、野営場等の公園整備工事 ※自然公園法第二条に定める国立公園、国定公園、都道府県立自然公園又は国民公園 （5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及 び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成21年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等 措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、東京都内に所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発 注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX ：03-3350-1372 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件 名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省新宿御苑管理事務所 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年２月９日（火）から令和３年２月16日（火）まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM 等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1) にその旨連絡すること。 持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年２月９日（火）～令和３年２月16日（火）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、１４０円分 の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年２月９日（火）9時00分から令和３年２月16日（火）17時00分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年２月９日（火）から令和３年２月16日（火）までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。
2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年２月９日（火）9時00分から令和３年２月16日（火）の17時00分まで 技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年２月９日（火）から令和３年２月16日（火）までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商 号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年２月18日（木）9時00分から令和３年２月19日（金）13時55分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和３年２月18日（木）9時00分から令和３年２月19日（金）13時55分（12時から13時を除く）までに上記(1)へ持参又は郵送等すること。 (5) 開札の日時及び場所 1) 開札は、令和３年２月19日（金）14時00分 新宿御苑管理事務所 会議室において行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合 は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合 は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ る。（入札説明書参照。） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以 下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について 相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争 参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入 札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 入札説明書 一式 [PDF 771.5 KB] 仕様書 [PDF 207.5 KB] 設計図 [PDF 4.2 MB] 数量総括表 [PDF 78.4 KB] 金抜き内訳書 [PDF 96.8 KB]
- 1 -入 札 説 明 書令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局新宿御苑管理事務所- 2 -入 札 説 明 書新宿御苑管理事務所の令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和３年２月９日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則３．工事概要(1) 工 事 名 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内(3) 工事内容 別添仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日から令和３年３月 31 日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における土木工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級もしくは自然環境共生工事に係るＡ等級又はＢ等級の平成31・32年度又は令和01・02年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成21年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。- 3 -なお、当該工事実績の評価点合計が 65 点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 21 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事１：環境省発注の園路、園地等改修工事2)同種工事２：自然公園等(※)、国営公園、東京都立公園における園地、野営場等の公園整備工事※自然公園法第二条に定める国立公園、国定公園、都道府県立自然公園又は国民公園(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士若しくはこれと同等以上の資格を有するものであること。2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・新日本開発工業株式会社(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が- 4 -民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、東京都内に所在すること。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６．担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確- 5 -認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年２月９日(火)9時00分から令和３年２月16日(火)17時00分まで紙入札方式は、令和３年２月９日(火)から令和３年２月16日(火)の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、休日は除く。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成21年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評- 6 -価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。
申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年２月17日(水)までに電子調達システムにて通知する。ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。- 7 -なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年２月16日(火)17時00分までに必着となるよう、郵送等(書留郵便に限る。)すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和３年２月18日(木)17時00分2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年２月19日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。1) 提出期間： 令和３年２月９日(火)9時00分から令和３年２月16日(火)17時00分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の者は、書面を持参又は電送(ファクシミリ)すること。電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより回答するので確認すること。また、次のとおり閲覧にも供する。紙入札方式の者に対しては電送(ファクシミリ)で回答する。1) 期 間： 令和３年２月18日(木)から令和３年２月19日(金)まで(休日を除く。)の毎日、9時00分から17時00分まで。2) 場 所： 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑管理事務所10．入札及び開札の日時及び場所等- 8 -(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年２月19日(金)13時55分。2) 紙入札方式による持参の場合は、令和３年２月19日(金)13時55分。郵送等による場合も同じ日時。６．へ期間内に必着するよう送付すること。3) 開札は、下記(2)おいて、令和３年２月19日(金)14時00分に行う。(2) 場 所：〒160-0014 東京都新宿区内藤町11新宿御苑管理事務所 会議室(ただし、持参による入札書の提出場所は、新宿御苑管理事務所 庶務科)(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただ- 9 -し、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。公共建築工事内訳書標準書式URLhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行- 10 -う。(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の5.5を乗じて得た額17. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌- 11 -日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。(2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。19. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が東京都内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。20．契約書作成の要否等- 12 -別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。(1) 前金払 有22．火災保険付保の要否 要23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。(1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別紙環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、- 13 -６．へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先６．に同じ以上(別記様式１) (用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和元年○○月○○日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 宇賀神 知則 殿住 所 〇〇〇〇〇〇商 号 又 は 名 称 〇〇〇〇〇〇代 表 者 氏 名 〇〇 〇〇 印令和３年２月９日付けで公告のありました令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類については事実と相違ないことを誓約します。
記１．一般競争参資格審査決定通知書の写し２．入札説明書7.(3)1)に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書7.(3)2)に定める配置予定の技術者の資格・工事経験等を記載した書面(別記様式３)競争参加資格確認申請書 申請者連絡窓口郵便番号 〒〇〇〇－〇〇〇〇住 所 〇〇〇〇〇〇商号又は名称 〇〇〇〇〇〇担当部署 〇〇〇〇〇〇 担当者氏名 〇〇 〇〇電話番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇 ＦＡＸ番号 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇Ｅメールアドレス 〇〇〇＠〇〇．〇〇．〇〇注１．申請書として別記様式１から別記様式３までを提出して下さい。注２．発注者の承諾を得て、紙入札方式による参加希望者は、申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出して下さい。注３．紙入札方式による参加希望者は、代表者印を押印して下さい。注４．電子調達システムによる場合は、代表者印は不要です。(別記様式２)令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)同種工事の施工実績会社名1)同種工事１：環境省発注の園路、園地等改修工事2)同種工事２：自然公園等(※)、国営公園、東京都立公園における園地、野営場等の公園整備工事※自然公園法第二条に定める国立公園、国定公園、都道府県立自然公園又は国民公園競 争 参 加 資 格 同種工事名称等工 事 名 称 ○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所(都道府県・市町村名)○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○，○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日受 注 形 態 単体／共同企業体(出資比率○○％)工事概要工事種別建物用途工事内容(入札説明書４．(4)による同種工事の施工実績が確認できる内容を記載)CORINS登録の有無 有 (建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無注１．必ず同種工事が確認できる内容を記載すること。注２．必ず公告において明示した資格があることを確認できる内容を記載すること。注３. CORINS登録の有無について、いずれかに○を付すこと｡「有」に○を付した場合は、CORINS登録番号を記載する。「無」に○を付した場合は、当該工事の契約書の写しを添付する。CORINSに登録無き工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事の施工実績)が証明できる書類を添付する。必要書類の添付がないものは、競争参加資格無しとする。注４．当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付する。ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付する。その場合は、評定点を65点と見なす。注５．受注形態は、単体で受注した場合は、「単体」と記載し、共同企業体で受注した場合は、共同企業体名とその構成員名を記載すること。さらに共同企業体の場合で、特定または経常の甲型の場合は出資比率(％)を、特定または経常の乙型の場合は分担施行金額の比率(％)も記載すること。注６．工事概要は、入札説明書４．(4)による工事内容が確認できる内容で記載し、工事内容及び範囲のわかる設計図書(平面図、配置図、特記仕様書等)を添付すること。注７. 複数件の工事成績がある場合は、それぞれ様式に記載して提出すること。(別記様式３)令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事競争参加資格確認資料(用紙Ａ４)主任(監理)技術者の資格・工事経験等会社名配置予定技術者の従事役 職 ・ 氏 名(フリガナ)○○技術者 ○○ ○○法令による資格・免許○級建築施工管理技士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付○級建築士(取得年月及び登録番号)注)写しを添付(指定建設業)監理技術者資格(取得年月及び登録番号)注)写し(表・裏)を添付監理技術者講習修了年月、修了証番号 注)写しを添付工事の経験の概要工 事 名 称○○○○○○○工事 評定点 点発 注 機 関 名 ○○○○○○○施 工 場 所 (都道府県・市町村名) ○○県○○市契 約 金 額 ○○○，○○○,○○○円工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者従 事 期 間 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日工 事 内 容木造建築物の施工面積(何㎡)等(「同種工事」であることが確認できる内容を記載 )受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率○○％)CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無申他請工時事にのお従け事る状況等工 事 名 ○○○○○○○工事発 注 機 関 ○○○○○○○工 期 平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(建設業許可番号＋CORINS登録番号)000000000-0000-00000 ・ 無在籍出向の要件に適合する証明書類の有無有(資料を添付) ・在籍出向に該当しない注１． 工事内容には入札説明書４．(4)による工事内容を確認できる記載をすること。また、工事内容及び範囲のわかる設計図書(配置図、平面図、特記仕様書等)を添付すること。注２． CORINS登録の有無のいずれかに○を付すこと。有に○を付した場合は、登録番号を記載する。無に○を付した場合は契約書の写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。CORINSに登録の無い工事及び契約時のCORINS登録のみで工事内容が確認できない工事、さらに請負金額500万円以上2,500万円以上未満のCORINS登録工事は発注者のCORINS検索システムでは技術データ等が確認できないため、契約書の他に写し及び担当した役割と技術的内容が分かる書類(施工計画書等、確認できるものの写し)を添付すること。必要書類の添付がないものは、入札に参加できないので留意すること。注３． 主任(監理)技術者の工事経験について、品質証明員、土木工事品質技術者としての経験は除く。注４． 従事した工事経験を１件記載すること。また、複数の配置予定技術者を登録する場合(３名を限度。)は、本様式を複写し作成すること。技術者ごとに記載して下さい。(技術者１人につき様式１枚)注５ 当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付すること。
ただし、工事評定が実施されていない実績や発注者より工事成績評定通知がされていない実績は、工事完了検査に合格したことを証明する書類又は、発注者への引き渡しが完了したことを証明する書類を添付することとし、その場合においては、評定点を65点と見なす。また、転職等により工事成績評定通知署等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又はCORINSの写しをもって65点とみなす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。注６. ・配置する主任技術者又は監理技術者について、配置予定技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断できる資料(健康保険被保険者証又は監理技術者証(表裏とも)等(以下「健康保険証」という。))等の写しを提出すること。・継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず恒常的な雇用関係にあるとみなすが、継続雇用制度を証する資料として「退職辞令」の写し等退職したことが確認できる資料、及び「雇用契約書」等再雇用されたことが確認できる資料、並びに「労働基準監督署に届出した就業規則」等により本人が希望した場合65歳まで継続雇用する旨が確認できる資料を併せて提出すること。注７． 当該工事を受注した場合において、在籍出向者を配置する主任技術者又は監理技術者とする場合は、以下のとおりとする。① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元企業との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び出向元企業の「建設業の廃業届書」の写し、「当該建設業の許可の取消通知書」の写し又は「当該許可の取消しを行った旨の提携された官報若しくは公報」により出向元企業が当該建設工事の種類に係る建設業の許可を廃止したことが確認できる書類、及び「営業譲渡契約書」等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書類により、営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から３年以内であることを確認できる書類を入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。② 「官公需適格組合員における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により在籍出向者と出向元の組合員との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、及び「在籍出向可能範囲通知書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「健康保険証」等により出向元の会社との間に「直接的かつ恒常的な雇用関係」が確認できる資料、「出向契約書」「出向協定書等」等の出向先の会社との間を確認できる資料、及び「企業集団確認書」の写しを入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。④ 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改正)」により設置しようとする場合は、当該要件に適合することを証する資料として、「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」別紙２の「企業集団及び企業集団に属する建設者についての数値認定書」(以下「数値認定書」という。)の写しにより、出向元である親会社と出向先であるその子会社が、数値認定書に記載された「１．企業集団に属する会社」に該当することを確認できる資料を、入札説明書７．(1)に定める期間に提出すること。注８．当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、当該工事受注後に配置予定技術者の監理技術者資格者証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ)提出すること。以上- 1 -入 札 心 得(目 的)第１条 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、分任支出負担行為担当官(環境省所管会計事務取扱規則(平成１９年環境省訓令第２２号)第４条に規定する分任支出負担行為担当官をいう。以下同じ)にその旨を申し出なければならない。入札者は、電子調達システムによる入札書を提出する場合、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、【様式１】による入札書の提出を希望する場合は、【様式２】による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。
なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書- 2 -に記載した時刻までに送信するものとする。ただし、分任支出負担行為担当官の指示により 書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の指 名を表記し、工事、公告又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければなら ない。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状【様式３】を持参させなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、 又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。- 3 -(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札⑪ 入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。- 4 -(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定 する日時において再度の入札を行う。入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを 引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。
① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保- 5 -証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神知則」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保- 6 -険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神知則」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。２ 請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて契約書第４条第４項に定める請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて、発注者は契約保証の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)が変更後の請負代金額の 100 分の 5 以下になるときは、契約保証の金額(金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)を変更後の請負代金額の 10分の１以上に増額変更するものとする。なお、低入札価格調を受けた者については、100分の5 を 100 分の 15 に、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。請負代金額の減額変更の場合には、請負代金額の 10 分の１に達するまで、受注者は、保証金額の減額を請求することができるが、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。なお、低入札価格調査を受けた者については、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業- 7 -者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。- 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。
ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。【様式１】入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事２ 入札金額 ：金額 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。【様式２】令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため【様式３-①】委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。【様式３-②】委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事の入札に関する一切の件【様式４】入札辞退届分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事に係る入札を辞退します。担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：封筒の記入例表 裏分任○ 令 新 支○ 和 宿 出○ ○ 御 負○ ○ 苑 担○ 年 管 行○ ○ 理 為○ ○ 事 担○ 月 務 官○ ○ 所○ ○ 長○ 日開 殿札の入札書在中住(株)所 ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○○ ○(入札件名を記入すること)- 1 -別添１印紙工事請負契約書(案)１ 工 事 名 令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事２ 工事場所 東京都新宿区内藤町１１ 新宿御苑３ 工 期 契約締結日から令和３年３月３１日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金 免除上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の◯◯共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発 注 者 住 所 東京都新宿区内藤町１１分任支出負担行為担当官環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 宇賀神 知則 印受 注 者 住 所氏 名 印［注］ 受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。- 2 -(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(請負代金内訳書及び工程表)第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。- 3 -(契約の保証)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第54条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、工事目的物、工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。(下請負人の通知)- 4 -第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出三 雇用保険法( 昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。
)を受注者が発注者に提出した場合二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合３ 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額(特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。た- 5 -だし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。５ この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。一 現場代理人二 主任技術者三 専門技術者(建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。- 6 -４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人、主任技術者及び監理技術者並びに専門技術者は、これを兼ねることができる。(履行報告)第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。４ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質(営繕工事にあっては、均衡を得た品質)を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。３ 監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。- 7 -５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４ 監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと(第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨- 8 -を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保等)第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。- 9 -(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 監督職員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。(条件変更等)第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴- 10 -うもの発注者が行う。三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(著しく短い工期の禁止)第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰- 11 -すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮)第23条 発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第24条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指- 12 -数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(臨機の措置)第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。３ 監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。(一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。- 13 -(第三者に及ぼした損害)第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第57条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第６項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。三 仮設物又は建設機械器具に関する損害- 14 -損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第32条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査職員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各- 15 -項の規定を適用する。(請負代金の支払い)第33条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。以下この条から第37条まで、第41条及び第53条において同じ。)を差し引いた額- 16 -に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第38条又は第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の10分の５(第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６)の額を差し引いた額を返還しなければならない。８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.6パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(保証契約の変更)第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。(前払金の使用等)第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。ただし、平成28年４月１日から令和３年３月31日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和２年４月１日から令和３年３月31日までに払出しが行われるものについては、前払金の100分の25を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。(部分払)第38条 削除- 17 -(部分引渡し)第39条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第32条第２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額／請負代金額)(国庫債務負担行為に係る契約の特則)第40条 削除(国債に係る契約の前金払の特則)第41条 削除(国債に係る契約の部分払の特則)第42条 削除(第三者による代理受領)第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条(第39条において準用する場合を含む。)又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならない。(前払金等の不払に対する工事中止)第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備- 18 -え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(契約不適合責任)第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追加をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。
また、仲裁委員のうち少なくとも１人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。
1令和２年度新宿御苑進入防止柵等改修工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和２年度新宿御苑進入防止柵等工事２．工事場所：東京都新宿区内藤町１１新宿御苑内３．工 期：令和3年3月31日まで４．工事内容：子ども広場排水工１式、下ノ池護岸復旧工１式、柵改修・新設工１式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等(1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)(2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)(3) 写真管理基準(案)(国土交通省)(4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要(1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)(2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域(3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域(4) 文化財保護法による史跡名勝天然記念物(5) 森林法による保安林(6) 海岸法による海岸保全区域(7) 砂防法による砂防指定地(8) 河川法による河川区域及び河川保全区域(9) 文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地2２．一般共通事項(1) 工事完成図のサイズは( A1、 A3、 ) とする。(2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は( 必要、 不要)とする。(3) 工事写真は、( A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1 部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。(4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。(5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。３．施工条件 ※該当しない箇所の詳細事項(a～)は省略できるものとする。(1) 工事全般関係①各種積算の取組： ②積算補正：③調査対象工事： ④余裕工期の設定：(2) 工程関係①影響を受ける他の工事②自然的・社会的条件による制約a.要因：社会的条件b.制約内容：工事の実施時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。その他の時間の工事実施については、監督職員に申し出て承認を得ること。③関連機関との協議による制約④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数(3) 用地関係①用地の取得未了②保安林解除や用地規制等③官民境界の未確定部分④用地の借地及び官有地等の使用3(4) 環境対策関係①自然環境及び景観等保全のための制約②公害防止のための制限③水替、流入防止施設④濁水、湧水等の特別処理⑤事業損失懸念(5) 安全対策関係①交通安全施設等の指定②交通誘導警備員の配置③対策をとる必要がある他施設との近接工事④防護施設等⑤保安設備及び保安要員の配置⑥発破作業等の制限⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策⑧高所作業の対策⑨砂防工事の安全確保対策(6) 工事用道路関係①一般道路の搬入路使用②仮道路の設置③工事用道路の使用制限(7) 仮設備関係①他の工事に引き継ぐ場合②引き継いで使用する場合③構造及び施工方法の指定④設計条件の指定⑤除雪(8) 建設副産物関係①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。4③再生資材の活用の明示④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用土工 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体構造 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体付属品 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用その他( ) 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用⑤建設発生土の受入地への搬出⑥建設発生土の他工事への搬出⑦他工事からの建設発生土利用⑧土壌汚染対策法の届出(9) 工事支障物件関係①占用物件等の工事支障物件5(10) 薬液注入関係①薬液注入(11) イメージアップ経費①率計上内容②積上計上内容：(12) その他①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)②工事現場発生品③支給品・貸与品④新技術・新工法・特許工法の指定⑤指定部分の引き渡し⑥部分使用⑦給水⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置可 設置条件：新宿御苑管理事務所裏不可 想定休憩場所等：⑨監督職員事務所の設置⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できないb.工事用電力： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できない⑪資材置場や作業場等a.場所： 新宿御苑管理事務所裏４．土工(1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。(2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。(3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。( 図示： 、 )(4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。(5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート6(1) 鉄筋の種類は下記による。鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所(2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。①重ね継手：部位( )、径( )②ガス圧接：部位( )、径( )③ ：部位( )、径( )(3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。( 超音波試験、 引張試験)(4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所(5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc18(N/mm2) スランプ8(cm)(6) セメントの種類は下記による。高炉セメント(7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料(1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。・透水シート、吸い出し防止シート(2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。(3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。(4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。①薬剤指定： 有(ペンタキュアECO30(同等品) )、 無(条件： )②性能区分： JAS： 、 AQ：(5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。(6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬7品)を塗布する。(7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げを標準とする。(8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(9) 木材の背割り加工は、材の厚みの( 1/2、 )とする。(10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。( 人工乾燥処理： ％、 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22 年10 月8 日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。８．基盤整備(1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽(1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。(2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理： 有・ 無②防腐処理方法：(3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備(1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づ8いて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：(2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：( )②試験施工：(3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類：協議による。
令和 ２ 年 １１ 月新 宿 御 苑 管 理 事 務 所設 計 図令和２年度 新宿御苑進入防止柵等改修工事施工箇所目 次・ 案 内 図施工箇所Ｒ2年11月 日令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事図 示案 内 図縮尺＝1： 2, 000図面番号 図 面 名 称目 次１件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所４１１６３ ２６12～16５７８ ９１０１１千駄ヶ谷発券所中央休憩所旧御涼亭子ども広場中ノ池下ノ池中ノ池温室1: 2000図 示図 示図 示図 示図 示図 示図 示縮 尺目 次・ 案 内 図図 示図 示1/2000子ども広場排水平面図子ども広場排水工図下ノ池護岸復旧図中ノ池( 上池) 柵平面図中ノ池( 中池－１) 柵平面図中ノ池( 中池－２) 柵平面図下ノ池柵平面図玉藻池柵平面図温室ロープ柵平面図旧御凉亭柵平面図構 造 図( 1) ～( 5) 1/10･1/20･図示目 次・ 案 内 図子ども広場排水平面図 縮尺 ＝1:300案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000図示子ども広場排水平面図件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所２Ｒ2年11月 日１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事31ＡＡ303232. 231. 129. 229. 229. 630. 332. 332. 531. 133. 1芝 生 広 場中雨光工事箇所414.4‰41.70130018.5‰67.00215044.3‰8.80530042.6‰28.30既№2既№3吐口試AVU 300(有孔管)試B№1№231506.0‰6.401800仮設道(112.8ｍ2 70枚)合板1800×900×122400既設汚水管φ100 DP0.811100600既設□600×600DP0.60撤去U240×240新設U240×240新設ベンチ基礎取壊1800×1200×100410070002900新設排水管VUφ200DP 0.55～DP 0.10塩ビ管φ200DP 0.50塩ビ管φ200DP 0.10I=20‰以上子ども広場排水工図縮尺 ＝図示案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000図示子ども広場排水工図件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所３Ｒ2年11月 日平面図 縮尺＝1:300縦断面図 縮尺＝縦横1:300№１集水桝構造図 縮尺＝1:30 №２集水桝構造図 縮尺＝1:30平面図 平面図断面図 断面図土工図 縮尺＝1:20１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事14.4‰18.5‰215044. 3‰8. 80430014. 4‰+29. 320D. L=+20. 00硬質塩化ビニル管3 6. 0‰6. 40良質発生土埋戻15030. 3工事箇所4130021506.0‰8.80既№2試AVU 300(有孔管)試B№1№231506.0‰6.40VU1000100010001000掘削幅600掘削深m地盤高逓 加30.9529.8410.00 No.1 塩ビ集水桝内径300 深 1.1130.460.74 29.41315.2030.560.8029.4518.80 No.2 1号人孔深 1.14既内径900 No.2 塩ビ集水桝内径300 深 1.11距 離1.121.061.190.80m土 被m管低高m掘削深m既設陶管φ450管頂 29.58▽30.95内蓋300台座▽29.841塩ビ管φ150塩ビ管φ300単粒4号20～30塩ビ製支管φ150有孔@100 φ16塩ビ管φ300有孔@100 φ16塩ビ管φ150塩ビ製支管φ150透水性シート単粒4号20～30透水性シート発生土埋戻透水性シート(現場発生材)(現場発生材)▽30.56内蓋300台座▽29.451塩ビ管φ150塩ビ管φ300単粒4号20～30塩ビ製支管φ150有孔@100 φ16塩ビ管φ300有孔@100 φ16塩ビ管φ150塩ビ製支管φ150透水性シート単粒4号20～30透水性シート発生土埋戻透水性シート(現場発生材)(現場発生材)芝復旧掘削 埋戻良質発生土埋戻掘削塩ビ管φ150φ318150720150 55350100010001109800 200φ318150720150 55350100010001109800 2002501502415024150250下ノ池護岸復旧図 縮尺 ＝1:50下ノ池護岸復旧図件 名図面名称所 長科 長 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所４１６Ｒ2年11月 日護岸正面図復旧平面図護岸断面図案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事取壊工 復旧工コンクリート水路底基礎コンクリート砕石基礎(RC-40)水路底取り外し盛土現場発生材コンクリート基礎コンクリート砕石基礎(RC-40)水路底盛土現場発生材担 当縮尺図示工事箇所0. 70 0. 30 0. 200. 50以上護岸復旧工 L= 2.00m盛土面積 21.7ｍ2平均高 0.35ｍ2.50吸い出し防止シート面積 4.8ｍ21. 200.500. 700. 30 0. 200. 50以上0. 60 0. 101:0.10. 70盛土面積 21.7ｍ2平均高 0.35ｍ1.30中 ノ 池1234567818171615141312111092.0019202122232425262728293031323334353637383940414243444546474855495051525354565758596061626364656667687071727376771.506974交換無し7881798084828385868788899091949293992.00979596100101102981031051061071081091041101381371111121131141151161171181191201211221231241251261271281291301311321331341351361391682.001401411421431441451461471481491501511521531541551561571581591601611621631641651661671691711701721732.00①②①①②①②②②①②750.751.500.750.752.001.501.501.502.002.002.002.002.001.501.402.002.000.751.601.502.001.30中ノ池柵平面図 縮尺 ＝1:500図示件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所５Ｒ2年11月 日○内の数値は保管用柵板枚数を示す。
柵端部は端材で設置する事。
１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事工事箇所中ノ池( 上池) 柵平面図(上 池)案 内 図縮尺 ＝1: 20, 0001.50中 ノ 池中 ノ 池123456782.001.251.151.20409101112131415162.001718192021222324252627282930313233343536373839434142444546471.5048492.00502.0051526463626160595857565554531841871851862.001931881891901911921961941952111971981992002012022032042052062072082092102.002122131.502162142152.002192172182252202212222232242262312272282292302352322332342.00②②②②②②②②②①②1.702.000.65柵無し1.60柵無し1.501.251.202.001.502.001.301.30AA中ノ池柵平面図 縮尺 ＝1:500図示件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所６Ｒ2年11月 日○内の数値は保管用柵板枚数を示す。
柵端部は端材で設置する事。
１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事工事箇所(中 池－1)中ノ池( 中池－1) 柵平面図案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000中 ノ 池中 ノ 池AA中ノ池柵平面図 縮尺 ＝1:500(中 池－2)図示件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所７Ｒ2年11月 日○内の数値は保管用柵板枚数を示す。
柵端部は端材で設置する事。
１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事中ノ池( 中池－2) 柵平面図1.501.50工事箇所1.506465696668672.001.5070717273747576777879808182838485868788892.00909192931.402.009495969798991001011021031041051061071081091101111121131141151161181191201171221231241251261841271281291301311321331341351361371381391401411421431441451461471481491501511521531541551561571581591601611621631641651661671681691701711721731741751761771781791801811821832.000.800.802.002.00下板なし追加①①①①①①①②①①①交換無し①交換無し1.502.002.001210.801.501.601.601.601.001.101.50交換無し案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000中 ノ 池下 ノ 池12345672.0029891011121314151617181920212223242526272839303132333435363738404142434445464748495075515253545555565758596061626364656667686970717273742.508176777978802.008283842.008687882.50899095912.0092859394118969798991001011021031041151161172.001191201211221231241261271281291301312.00①①①2.002.502.002.002.502.002.501.702.002.001141131111101091081071061051122.502.502.502.50125下ノ池柵平面図 縮尺 ＝1:500図示下ノ池柵平面図件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所８Ｒ2年11月 日案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000○内の数値は保管用柵板枚数を示す。
１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事柵端部は端材で設置する事。
工事箇所既設柵板なし新設柵板設置撤去のみ(新設なし)玉 藻 池３ 号 橋玉藻池柵平面図 縮尺 ＝1:500図示玉藻池柵平面図件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所９Ｒ2年11月 日案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事○柵端部は端材で設置する事。
工事箇所234224252627282930313233343536373839404143444546474850515253545556575859606149622221201918171615141312111098765432163642.001.406566676869707172737475761.10771.60781.30791.40802.00門扉8182831.50842.008586878889909192939495969798991001011021031041051061071081091.501102.001111121131141151161171181191.001.702.00門扉温 室温室ロープ柵平面図縮尺 ＝1:500図示温室ロープ柵平面図件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１０１６Ｒ2年11月 日案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000ロープ柵延長φ16 = 309.0m ロープ柵支柱@1.5 = 207 本 200 はロープ柵可動式開閉金物付き支柱を示す。 令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事10 20 30 180 160 150 1 40 50 140 60 70 80 100 120 110 130 190 90 169 196 197 170 工事箇所1.50207上 ノ 池(台湾閣)亭 御 旧 凉縮尺 ＝1:200図示件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１１Ｒ2年11月 日案 内 図縮尺 ＝1: 20, 000１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事旧御凉亭柵平面図旧御凉亭柵平面図工事箇所10.501.526.001.501.50構 造 図(1) 縮尺 ＝1:201: 20件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１２Ｒ2年11月 日側溝布設構造図既設BOX撤去復旧図令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事ベンチコンクリート基礎構造図平面図断面図１６新設取付管土工図(園路端～池) (園 路)グレーチングU240×240敷砂再生砕石(RC-40)掘削線取壊工 復旧工表 層 工(開粒度ＡＳ) t= 7㎝上層路盤工(M-30) t=5㎝下層路盤工(RC-40) t=10㎝舗装版切断工発生土埋戻普通土コンクリート取壊(無筋)塩ビ管φ200新設取付管DP 0.55塩ビ管φ100既設汚水管DP 0.81ベンチ基礎コンクリートベンチ基礎コンクリート構 造 図( 1)220 1180530 600 20011001300600600100 100250 250200 2001000 180140070330 1000180012001001800掘削幅500掘削深516平均土被300216530580380 100 100400 30 100掘削 埋戻良質発生土埋戻掘削塩ビ管φ200構 造 図(2)※木材は桧特一等材(角材はプレーナー加工)を使用する。
※木材は薬剤注入に適するように天然、又は人工乾燥処理を行う。
※木材は全て加工後、ペンタキュアECO30木材保存剤を加圧注入処理する。
※加圧注入方法はJIS A 9002による。
※木材の見え掛かり部は糸面取りを行う。
※ボルト類はステンレス製(再利用)とする。
127767640240 120 160 1201102000110110 1780200065127120 160 1202406406702401201601206401277671780767基礎コンクリートクラッシャーラン構 造 図 (2) 縮尺 ＝図示図示件 名所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１３Ｒ2年11月 日 １６立 面 図 S=1/30 側 面 図 S=1/30側 面 図 S=1/10(中ノ池・下ノ池)令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事中 間 部 S=1/10図面名称76711040012022033120505050□300SUSB,CN,2W,SWアルミPL5.0ｔ(再利用) 六角ボルト:M8×60(再利用)桧特一等材(防腐処理)L=670既設桧化粧材55×34桧特一等材(防腐処理)横板 120×35横板 120×35柱芯2000用：標準長さL=1890柱芯2000用：標準長さL=1890※木材は桧特一等材(角材はプレーナー加工)を使用する。
※木材は薬剤注入に適するように天然、又は人工乾燥処理を行う。
※木材は全て加工後、ペンタキュアECO30木材保存剤を加圧注入処理する。
※加圧注入方法はJIS A 9002による。
※木材の見え掛かり部は糸面取りを行う。
※ボルト類はステンレス製(再利用)とする。
760100980G. L. G. L横板の取替え(計12枚)100x18xL760縦板の取替え(計4枚) 横板の取替え(計12枚)100x18xL760縦板の取替え(計4枚)1818100980127940180 230 180350110 17802000110110200017801067970180230350106765180230180350180105x18xL980105x18xL980105基礎コンクリートクラッシャーラン127 9401067940127100100100構 造 図 (3) 縮尺 ＝図示図示件 名図面名称所 長科 長担 当縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１４Ｒ2年11月 日 １６立 面 図 S=1/30 側 面 図 S=1/30側 面 図 S=1/10中 間 部 S=1/10(玉藻池)門扉側面図 S=1/30 門扉立面図 S=1/30令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事構 造 図( 3)110450120220331201067300 □B,CN,2W,SWSUSSUS PL5.0ｔ(再利用) 六角ボルト：M8×60(再利用)桧特一等材(防腐処理)L=970既設桧化粧材55×34桧特一等材(防腐処理)横板 175×35柱芯2000用：標準長さL=1890横板 175×35柱芯2000用：標準長さL=1890スイベルフック(70 530600si ze61500si ze6クレモナロープ柱120x12020x5( 四周)面取 柱120x120クレモナロープ30020100300モルタル充填コンクリート基礎300x300x300900150芝生地園路柱120x120 背割コンクリート基礎300x300x300)砕石基礎400x400x100砕石基礎400x400x100400 400100100アイナット( 白) 16 φクレモナロープ1: 3基礎内の柱は□標準立面図固定式開閉部金物詳細図S=1: 10S=1: 10標準平面図 S=1: 10ボルト類木材特記事項( 白) 16 φ( ))( )アイナット ( )座金 50xt3 φ( 白) 16 φとする 100可動式)( )アイナット全ネジボルト( )全ネジボルトスイベルフック(SUSキリ穴φ欠込C520G. L構 造 図 (４) 縮尺 ＝1：101: 10件 名図面名称所 長科 長担 当 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１５Ｒ2年11月 日 １６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事縮尺構 造 図 ( ４)( SUSSUSSUSSUSSUSSUSSUS Ｍ10Ｍ10Ｍ10Ｍ10Ｍ10木材は桧材(角材はプレーナー加工)を使用する。
木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。
木材は全て加工後､ペンタキュアECO30木材保存剤を加圧注入処理する。
加圧注入方法は JIS A 9002による。
本製品はAQ認証取得工場にて製作するものとする。木材の見え掛り部は面取R6を行なう。
柱は背割を行なう。深さは､図示無き限り､木材の1/2までとする。
ボルト、アイナット、座金はステンレスとする。
木ねじ類はステンレスとする。
40x80200柱脚金物( 偏芯)8030040x80300 3001001500 45 150001 02 03 04 0540x8090x9090x90-90x90x3. 290x90-90x90x3. 2 ｺｰﾁｽｸﾘｭｰφ 12B. PL-9x200x200後付樹脂アンカー12B. PL-9x200x200251152516525 150 25200M12, SW, 袋ナット25 150 2520025751002002575100200251152516590x90後付樹脂アンカー12ボルト木材特記事項2020-90x90x3. 290x90-90x90x3. 2 1212B. PL-9x200x20025 150 2520025 150 2520025 150 252002575100200257510020025 150 2520090x9012水抜き穴40x80200柱脚金物8030040x80300 30040x8090x9015001500 150045 1500 1500 1500 1500 1500 1500152505 01 ~ 13 0605 06 07 08 12 09 10 11 12 134545 4501 02 03 04 05060708091011121305 01 13 063100 30453045 3000 3000 1545161598098090090090001 02 0340x8090x9080 300 300 300980展開立面図 S=1: 100~ ~~ S=1: 20 柱脚金物(偏芯)詳細図 柱脚金物詳細図 S=1: 20平面図 S=1: 100区間断面図 S=1: 30 区間断面図 S=1: 30 標準立面図 S=1: 30ボルトボルト横木JOINT 横木JOINT横木JOINT 横木JOINT 横木JOINT横木JOINTｺｰﾁｽｸﾘｭｰ φ□横木JOINT横木JOINT横木横木柱横木横木柱横木-90x90x3. 2 □ -90x90x3. 2 □横木既設基礎 既設基礎 既設基礎横木柱ｺｰﾁｽｸﾘｭｰ φB. PL-9x200x200□ボルトボルトM12,SW,袋ナットｺｰﾁｽｸﾘｭｰ φｺｰﾁｽｸﾘｭｰ φM12柱-90x90x3. 2 □30/2 φB. PL-9x200x200後付樹脂アンカー4-M12 4-M12 後付樹脂アンカー柱M12□30/2 φ 水抜き穴 4-M12水抜き穴 30/2B. PL-9x200x200φ柱□-90x90x3. 2M12ｺｰﾁｽｸﾘｭｰ φ4-M12 30/2 水抜き穴φ柱ボルト M12□木材は桧材(角材はプレーナー加工)を使用する。
木材は薬剤注入に適するように天然､又は人工乾燥処理を行う。
木材は全て加工後､ペンタキュアECO30木材保存剤を加圧注入処理する。
本製品はAQ認証取得工場にて製作するものとする。木材の見え掛り部は面取R6を行なう。
柱横木40x80加圧注入方法は JIS A 9002による。
鋼材ボルト類柱は背割を行なう。深さは､図示無き限り､木材の1/2までとする。
鋼材は溶融亜鉛めっきとする。
鋼材の見え掛り部は、変性エポキシ樹脂塗料による下塗りの上、ｱｸﾘﾙｳﾚﾀﾝ樹脂塗装とする。塗装色はコゲ茶(C15-20B)とする。
ボルトは溶融亜鉛めっきとする。
木ねじ類はステンレスとする。
基礎天端 基礎天端 基礎天端横木JOINT構 造 図 (５) 縮尺 ＝図示立 面 図図示件 名図面名称所 長科 長 縮尺 図面番号新 宿 御 苑 管 理 事 務 所１６Ｒ2年11月 日断 面 図１６令和 2 年度新宿御苑進入防止柵等改修工事(旧御凉亭)担 当構 造 図( ５)