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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年４月１６日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所長 中 野 圭 一 １ 競争入札に付する事項 （１）業務名 令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務 （２）業務内容 本業務は令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事の工事監理を行うものである。対象施設の概 要は以下のとおり。 拾翠亭 木造２階建て延べ面積130.3㎡、 四阿 木造平屋建て延べ面積4.0㎡、外構塀及び門、高倉橋 （３）履行期間 契約締結の日の翌日から令和４年３月28日まで （４）成果物の提出場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）環境省における令和03・04年度の一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント 業務」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされ ている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること）。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５−２１１−６３４８ ＦＡＸ：０７５−２５５−６４３３ （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(役務)」より必要な件名を選 択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手するこ と。 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説 明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：３（１）に同じ。 交付期間：令和３年４月１６日（金）から令和３年４月２８日（水） 平日の９時から１７時（１２時 から１３時は除く） （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４）入札書の提出日時及び場所 入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。 ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること。 （５）開札の日時及び場所 期 日：令和３年４月３０日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に 限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書等.pdf [PDF 276.8 KB] 契約書（案）.pdf [PDF 182.0 KB] 仕様書一式.pdf [PDF 25.4 MB]

入 札 説 明 書令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務[全省庁共通電子調達システム対応]環境省自然環境局京都御苑管理事務所1は じ め に令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 中野 圭一２．競争入札に付する事項(１)業務名令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務(２)業務内容本業務は令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事の工事監理を行うものである。対象施設の概要は以下のとおり。拾翠亭 木造２階建て延べ面積130.3㎡、四阿 木造平屋建て延べ面積4.0㎡、外構塀及び門、高倉橋(３)履行期間契約締結の日の翌日から令和４年３月28日まで(４) 成果物の提出場所特記仕様書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)環境省における令和03・04年度の一般競争(指名競争)参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 112年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)業務請負条件を満たした者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５－２１１－６３４８ ＦＡＸ：０７５－２５５－６４３３(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。ア．提出期限 令和３年４月２６日(月)１２時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年４月２６日(月)１７時までにＦＡＸにより行う。６．業務請負条件に関する書類の提出(１)別紙の業務請負条件に関する書類及び一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写しは、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。ア．提出期限 令和３年４月２７日(火)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。(２)審査結果通知は、令和３年４月２８日(水)１７時までにＦＡＸにより行う。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年４月３０日(金)１４時００分場所 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合3(１)の日時までに、電子調達システムにより一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書を提出した上で同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年４月３０日(金)１２時までに４．(１)の場所へ持参又はＦＡＸにより提出すること。提出の際は、業務名、会社名、担当者、担当者の連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号等)等がわかる書類を添付すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を７．(１)の日時及び場所に持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法(１)有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。

(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得4・別紙２ 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書5(別紙１)環 境 省 入 札 心 得１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。6(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長殿と記載)及び「令和３年４月３０日開札［令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。711．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。

14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。8別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。9様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印(復)代理人 印注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。10様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：11様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名 印代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。12様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名 印復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務の入札に関する一切の件13様式４入札辞退届分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名 印令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務に係る入札を辞退します。担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：14様式５質問書業 務 名 令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項14(別紙２)令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務に関する業務請負条件当該業務は、令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事の工事監理を行うもので、建物・庭園の文化財的価値を損なわない配慮が求められる、技術的難度の高い特殊な業務である。当該業務を実施するにあたっては、基本設計及び実施設計において得られた設計図書等を基に、部材の解体等を進めながら、建物・庭園の補修方法等を現場において決定し、保存修理工事を遂行することになる。

そのため、建築設計・監理の知識のみならず、適切な保存修理工法を決定できる専門的知識・技能が求められる。このため、当該業務の遂行のためには保存修理の質を担保する必要があり、文化財建造物の保存修理工事の実績を有していることに加え、文化庁主催の「文化財建造物修理主任技術者講習会」を受講し、文化財建造物の保存・修理における専門的知識・技能を身につけた者を業務に配置することが求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類をすべて提出すること。記(１)提出書類(別添様式)①平成 23 年度以降に、下記に示す建造物の保存修理工事の設計・監理を行った実績を有する者であることを確認できる書類(契約書、工事実績情報登録報告書の写し等)。・近畿２府４県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に所在する重要文化財、文化財保護法及び文化財保護条例指定文化財建造物、登録有形文化財、重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物又は史跡名勝内の歴史的建造物②建築士法に規定する一級建築士で、「文化財建造物修理主任技術者講習会」を修了し、文化財建造物の保存・修理における専門的知識・技能を身につけた者を配置することを確認できる書類(建築士免許証、文化財建造物修理主任技術者講習会修了証及び設計・監理を行った保存修理工事報告書の写し等)。(２)提出期限等① 提出期限令和３年４月２７日(火)１７時15② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４(１)に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法持参又は郵送(提出期限必着)による。郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の 9 時から 17 時まで(12 時～13 時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11 年法律第 42 号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答令和３年４月２８日(水) 17 時なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛先に FAX による事前送信を行う。16(別添様式１)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名 印令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。①平成 23 年度以降に、下記に示す建造物の保存修理工事の設計・監理を行った実績を有する者であることを確認できる書類(契約書、工事実績情報登録報告書の写し等)。・近畿２府４県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)に所在する重要文化財、文化財保護法及び文化財保護条例指定文化財建造物、登録有形文化財、重要伝統的建造物群保存地区の伝統的建造物又は史跡名勝内の歴史的建造物②建築士法に規定する一級建築士で、「文化財建造物修理主任技術者講習会」を修了し、文化財建造物の保存・修理における専門的知識・技能を身につけた者を配置することを確認できる書類(建築士免許証、文化財建造物修理主任技術者講習会修了証及び設計・監理を行った保存修理工事報告書の写し等)。(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：

- 1 -自然公園等工事監理業務特記仕様書(建築編)Ⅰ 業務概要１．業務名称 ：令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事監理業務２．対象施設の概要この自然公園等工事監理業務(以下「本業務」という。)の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、以下のとおりとする。(1) 対象施設名称 ：拾翠亭、四阿、外構門及び塀、高倉橋(2) 敷地の場所 ：京都府京都市上京区京都御苑３番地内(3) 施 設 用 途 ：茶室(平成31年国土交通省告示第98号別添二 類型第四号第１類とする。)(4) 延 べ 面 積 ：拾翠亭130.3㎡、四阿4.0㎡３．特記仕様書の適用本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載された特記事項については「・」印に「○」印が付いたものを適用し「・」印に「○」印の付かない場合は「※」印の付いたものを適用する。

また、「・」印と「※」印の両方に「○」印の付いた場合は、共に適用する。４．対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は以下のとおりとする。対象工事の名称 ： 令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事対象工事の工期 ： 令和３年４月下旬 ～ 令和４年３月２８日(予定)建物名等 構造 建築面積㎡ 延べ面積㎡ 整備内容拾翠亭 W-2F 103.1㎡ 130.3㎡ 保存修理等(木部廻り、屋根廻り、左官壁、建具、内装等)、電気設備工事、機械設備工事四阿 W-1F 4.0㎡ 4.0㎡ 保存修理等(軒廻り、屋根、左官壁、建具)門及び塀 W - - 保存修理等(控柱、軒廻り、屋根、建具)高倉橋(欄干)W - - 欄干解体・新材組立周辺整備(庭園)- - - 地割・園路整備、植栽整備、園地護岸整備、結界整備、工作物・構造物整備５．履行期間 ： 契約締結日から令和４年３月２８日まで- 2 -Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書(平成27年10月改定版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定)(以下「共通仕様書」という。)による。１．管理技術者等の資格要件業務の実施にあたっては、次の資格要件を有する管理技術者、担当技術者及び建築設備資格者(以下「管理技術者等」という。)を適切に配置した体制とする。なお、(1) 管理技術者管理技術者は、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。また、管理技術者は、調査職員の承諾を得て、同一部門の担当技術者を兼務することができる。○・ 建築士法(昭和25年法律第202号。以下同じ。)に規定する一級建築士・ 建築士法に規定する一級建築士又は二級建築士・ 建築士法に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者○※ 公共建築工事標準仕様書( ○・建築工事編 ・電気設備工事編 ・機械設備工事編 )(国土交通省大臣官房官庁営繕部制定。以下同じ。)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること○※ 上記のほか、実務経験等に関して次のいずれかの条件を満たす者○※ 大学卒業後８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 大学卒業後５年以上の実務経験相当の能力を有すること○・ 文化庁主催「文化財建造物修理主任技術者講習会」の上級コースを修了し、文化財建造物の保存修理工事の設計又は施工監理等を行った経験を有すること(2) 担当技術者担当技術者については、次の要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に判断するとともに、工事監理等についての技術能力及び経験を有する者とする。建築(意匠又は構造)担当技術者は受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては、当該法人に所属する者を配置しなければならない。・ 当該担当の各部門に応じた公共建築工事標準仕様書又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験を有すること、若しくは、調査職員がそれと同等の能力があると認めた者であること○※ 実務経験等に関して次のいずれかの条件を満たす者○・ 大学卒業後８年以上の実務経験相当の能力を有すること・ 大学卒業後５年以上の実務経験相当の能力を有すること○・ 担当技術者については、次の部門に限り兼務して良いこととする○・ 建築(意匠)と建築(構造)- 3 -○・ 電気設備と機械設備○・ 建築(意匠又は構造)担当技術者については、文化庁主催「文化財建造物修理主任技術者講習会」の上級コースを修了し、文化財建造物の保存修理工事の設計又は施工監理等を行った経験を有すること(3) 建築設備資格者建築設備資格者については、次の資格要件を満たし、かつ、設計図書の設計内容を的確に把握する能力、工事監理等について技術能力及び経験を有する者とする。・ 建築士法第２条第５項に規定する建築設備士○・ 建築士法第２条第５項に規定する建築設備士、一級電気工事施工管理技士又は一級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有すること。○※ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事又は機械設備工事編)(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)又はそれに準ずる仕様書を適用した公共工事監理を実施した経験を有すること。○※ 電気設備又は機械設備担当技術者のいずれかを兼務してもよいものとする。○※ 上記のほか、実務経験等に関して次のいずれかの条件を満たす者・ 大学卒業後８年以上の実務経験相当の能力を有すること○・ 大学卒業後５年以上の実務経験相当の能力を有すること２．工事監理業務の内容(1) 一般業務一般業務は、共通仕様書「第２章 工事監理業務の内容」に規定する項目のほか、次による。

各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによるほか、調査職員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。a. 工事監理に関する業務1) 設計図書の内容の把握等の業務① 設計図書の内容の把握○・ 設計図書に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合に、調査職員に報告するとともに、工事受注者等と協議し出来る限り改善策を検討すること。○・ 上記が困難な場合には、質疑書を作成し、設計者への確認を調査職員に依頼すること。② 質疑書の検討○・ 設計図書について工事受注者等より質疑があった場合、工事受注者等と十分に調整の上、調査職員と協議する。○・ 必要に応じて、設計者への確認を調査職員に依頼すること。③ 図面等の作成○・ 図面等の作成とは、設計図書の内容を工事受注者等に技術的な観点から補足し、伝達するための詳細図等の作成に限る。- 4 -2) 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務① 施工図等の検討及び報告検討に当たっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。○※ 施工図の検討をより効率的に行うために、施工図の作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。○※ 別紙 「重点工事監理項目」に係る部分の施工図について、特に留意して行うこととする。② 工事材料、設備機器等の検討及び報告○※ 別紙 「重点工事監理項目」について、特に留意して行うこととする。○・ 必要に応じて次の内容について検討する。・ 模型等の検討○・ 材料及び仕上見本等の検討○・ 建築設備の機械器具の検討○・ 上記について、設計者への確認が必要な場合には、調査職員に依頼する。3) 工事と設計図書との照合及び確認設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事の受注者等から提出される品質管理記録の確認のいずれかの方法で行うこととする。○※ 別紙 「重点工事監理項目」について、特に留意して行うこととする。○※ 共通仕様書２章２.１.(4)に定める「確認対象工事に応じた合理的方法」については「工事監理ガイドライン」(平成21年９月１日国土交通省住宅局策定)による。○・ 工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認工事受注者等から提出された、施工計画書(試験方法、使用材料、品質確認)、施工報告書(試験結果、数量計算書、工事写真等)の照合、確認。○・ 受注者は、施工には努めて立会うと共に、必要に応じて各施工段階ごとの検査に立ち会わなければならない。○・ 確認については、試験、目視、計測の各行為の現場立会いによる確認、又は工事受注者等が行った試験、目視、計測の結果を記した書面の確認のいずれかの方法で行うこととする。○・ 確認方法は調査職員と事前に協議を行う。○・ 材料検査及び製品検査は、原則として現場において行うものとし、これにより難い場合は、工場検査もしくは書類検査によるものとする。○・ 受注者は、工事に使用する材料及び製品の品質数量等について検査し，不合格品については、遅滞なく場外に搬出させ、調査職員に報告しなければならない。○・ 工事施工後外部から検査することの出来ない箇所は、工事受注者等に写真を撮らせて保存しなければならない。b. 工事監理に関するその他の業務1) 工程表の検討及び報告- 5 -○・ 実施工程表を検討する業務2) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告○・ 総合施工計画を確認する業務○・ 工種別施工計画書を確認する業務○・ 各施工計画書に記載の品質計画を検討する業務3) 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等① 工事と工事請負契約との照合、確認、報告○・ 受注者は、工事受注者等から工事請負契約等に定めのある提出書類等が提出されたときは、その内容を確認し、調査職員に報告すること。② 工事請負契約に定められた指示、検査等○・ 受注者は、工事受注者等から中間出来高請求があった場合は、中間出来高内訳書等を提出させて調査し、調査職員に報告しなければならない。また、中間出来高検査には立ち会わなければならない。○・ 受注者は、工事受注者等から工事完了の報告を受けたときは下検査を行い、工事の完了を確認した後、調査職員に報告し発注者の検査に立会わなければならない。○・ 検査によって手直し工事等の指示が生じた場合は、受注者は、工事受注者等から手直し工事完了の報告を受け次第、手直し工事の完了を確認し、発注者の検査に立会わなければならない。③ 工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査○・ 破壊検査を行う必要がある場合には、原則として調査職員と協議しなければならない。4) 関係機関の検査の立会い等・ 建築基準法等に基づく検査書類の作成等○・ 受注者は、調査職員より求めがあった場合、必要に応じて、監査、会計検査、工事目的物の契約不適合に関する調査等について立会い、業務にかかる資料作成や、説明に協力するものとする。○・ その他、本工事に関して必要な検査があれば、適宜立ち会うこととする。(2) 追加業務追加業務は、次に掲げる業務とする。各項に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。・ 関連工事の調整に関する業務工事が複数の受注者等に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて工事の受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。○・ 施工計画等の特別の検討・助言に関する業務現場、製作工場などにおける次に掲げる特殊な作業方法及び工事用機械器具について、その妥当性を技術的に検討し、工事の受注者等に対して助言すべき事項を調査職員に報告- 6 -する。○・ 完成図の確認a. 設計図書の定めにより工事の受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を調査職員に報告する。b. 前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事の受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。○・ 保存修理工事報告書の作成前年度に行われた拾翠亭ほか建造物の破損状況調査結果、今回工事の修理方法等の記録及び工事中に集積した調査事項等の資料について整理、分析した報告書を作成し、調査職員に提出する。

○・ 庭園維持管理計画の作成今回工事の対象に含まれる庭園部分一式について、工事内容(保全に関する資料含む)を踏まえた維持管理計画を作成し、調査職員に提出する。(3) 工事監理者・ ２.(2)に規定する管理技術者等の中から調査職員が認める者を建築基準法第５条の６第４項に基づく工事監理者とする。(4) その他○・ 受注者は業務を遂行するに当たって、権限の範囲を越える下記の事項については、速やかに調査職員に報告し、協議を行う等必要な措置をとらなければならない。ただし、緊急時の臨機の指示は行えるものとする。a. 契約書の内容に関わる、変更などを必要とする場合。b. 設計図書に明記されていないもので、工事金額の増減や、意匠・構造に影響する事項。c. 受注した業務のうち、次に掲げる重要な事項、及び監理業務の範囲以外の事項。1) 関係官公署から指示又は注意を受けたとき。2) 付近住民から苦情の申出があったとき。3) 工事受注者等より、使用材料・施工法などについて変更の申出があり、その申出に合理性があると認められるとき。4) 天候、気温その他、やむを得ない事由のため、設計図書により難い不利な条件の発生が予想されるとき。5) 天災、その他やむを得ない理由により、工事進捗に支障を来し、又は工事が継続できない事情が生じたとき。6) 工事施工に伴い第三者に損害を及ぼしたとき。7) 工事遅延の恐れのあるとき。8) 工事受注者等に、契約書又は各種法令の遵守に関し、重大な違反があると認められるとき。○・ 受注者は、工事受注者等の決定に係る工事用材料及び機器の製作者(その施工者を含- 7 -む。)の選択については関与してはならない。○・ 受注者は、工事受注者等に対し、既設工作物道路、並びに樹木等に損害を与えないように周到な方策を講じさせなければならない。３．業務の実施(1) 適用基準等本業務は以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。［○○○○］の記載がない場合は、国土交通省が制定又は監修しているので、国土交通省ホームページを参照すること。なお、最新版を適用すること。◎は、官庁営繕関係統一基準［環境省自然局］は、環境省ホームページ(自然環境・生物多様性＞自然とのふれあい 自然公園＞施設整備・技術開発など＞自然公園等事業に係る施設整備通達・技術基準等＞監督検査)を参照すること。◎は、官庁営繕関係統一基準ａ．共通○・官庁施設の基本的性能基準○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎○・官庁施設の総合耐震診断・改修基準○・木造計画・設計基準○・木造計画・設計基準の資料○・官庁施設の環境保全性基準◎○・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準○・建築物解体工事共通仕様書○・官庁施設の防犯に関する基準○・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】【営繕業務編】○・自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領［環境省自然環境局］○※対象工事の設計図書(ｂ及びｃに示されたものを除く。) ○※ 貸与ｂ．建築○・建築工事設計図書作成基準○・敷地調査共通仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)◎○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)◎○・公共木造建築工事標準仕様書◎○・建築設計基準○・建築設計基準の資料○・建築構造設計基準○・建築構造設計基準の資料○・建築工事標準詳細図- 8 -○・構内舗装・排水設計基準○・構内舗装・排水設計基準の資料ｃ．設備○・建築設備計画基準○・建築設備設計基準○・建築設備工事設計図書作成基準○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)◎○・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)◎○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)◎○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)◎○・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)◎○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)◎○・雨水利用・排水再利用設備計画基準○・建築設備耐震設計・施工指針 ［一般財団法人日本建築センター］○・建築設備設計計算書作成の手引 ［一般財団法人公共建築協会］(2) 打合せ及び記録(共通仕様書第３章14)a. 調査職員と受注者との打合せについては、次の時期に行う。1) 業務着手時2) 業務計画書に定める時期3) 調査職員又は管理技術者が必要と認めたとき4) その他(現場定例会議時、その他、施工調整に必要な打合せ時 )b. 受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、工事の受注者等と定期的かつ密接に連絡をとり、施工状況について把握しなければならない。(3) 業務計画書(契約書第３条、共通仕様書第３章４)業務計画書に対する記載事項については、次のとおりとする。a. 業務一般事項1) 業務の目的2) 業務計画書の適用範囲3) 業務計画書の適用基準類4) 業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法業務の目的、本計画書の適用範囲及び本計画書の内容変更の必要が生じた場合の処置方法を明確にした上で、その内容を記載する。b. 業務工程表対象工事の実施工程と整合を図るため、工事の受注者等から提出される工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。なお、検討に用いた実施工程表についても参考として添付する。c. 業務体制- 9 -1) 受注者側の管理体制必要事項を記載する。2) 業務運営計画受注者が現場定例会議に参加する場合は、現場定例会議の開催に係る事項(出席者、開催時期、議題、役割分担、その他必要事項)を記載する。現場定例会議に参加しない場合は、受注者が工事の受注者等と施工状況の確認のため、適切に連絡をとる方法について記載する。3) 管理技術者等の経歴必要事項を記載する。なお、別紙１(第６号様式 関係)に記載する建築士については、免許証の写しを添付すること。4) 業務フロー調査職員により指示された内容の業務フローとする。当該部分の内容を把握の上、添付する。d. 業務方針仕様書に定められた本業務内容に対する業務の実施方針について記載する。受注者として特に重点を置いて実施する業務等についても記載する。(4) 提出書類本業務の実施に当たっては、別表の書類を各１部、遅滞なく提出すること。(5) 処理基準本業務の処理については、「自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領」によるものとする。環境省ホームページ(自然環境・生物多様性＞自然とのふれあい 自然公園＞施設整備・技術開発など＞自然公園等事業に係る施設整備通達・技術基準等＞監督検査)を参照すること。

(6) 貸与品等○・工事参考数量書○・請負代金内訳書○・既存図面PDF貸与場所(京都御苑管理事務所) 貸与時期(業務着手時)返却場所(京都御苑管理事務所) 返却時期(業務完了時)(7) 履行報告書(契約書第11条)受注者は、毎月５日までに前月に係る次の資料を整理し、調査職員に提出しなければならない。○・ 業務履行報告書○・ 業務実施報告書○・ 出勤簿○・ 工事監理記録表○・ 打合せ記録簿- 10 -(8) 関係機関への手続等(共通仕様書第３章13)関係機関への手続等については、建築基準法等の法令に基づき関係機関等の検査(建築主事等関係官署の検査)に必要な書類の原案を作成し調査職員に提出し、検査に立会う。(9) 検査(契約書第25条、共通仕様書第３章19)a. 受注者は、工事監理業務が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。b. 受注者は、前項の業務完了の通知を行うまでに、以下の書類で構成する業務報告書及びその他書類等を調査職員に提出すること。1) 業務報告書○・業務履行報告書○・業務実施報告書○・出勤簿○・工事監理記録表○・打合せ記録簿2) その他書類等・建築士法第20条第３項に基づく工事監理報告書○・保存修理工事報告書○・庭園維持管理計画(10) 部分払(契約書第27条)a. 受注者は、契約書の規定に基づき部分払を請求するときは、業務履行部分確認請求書を提出すること。b. 受注者は、前項の業務履行部分確認請求書を提出するまでに、当該請求に係る出来形部分における次の資料を整理し、調査職員の提出すること。○・業務履行報告書○・業務実施報告書○・出勤簿○・工事監理記録表○・打合せ記録簿(11) 保険等(契約書第37条)受注者は、本業務を行うに際し、次の保険を付さなければならない。・労働者災害補償保険(12) 業務実績情報の登録について(共通仕様書第３章３(3)請負金額100万円を超える業務については、業務完了後10日(ただし、土、日曜及び祝日等は除く。)以内に、公共建築設計者情報システム(PUBDIS：ﾊﾟﾌﾞﾃﾞｨｽ)に「業務カルテ」を登録する。- 11 -参考令和３年４月１日現在の適用基準等の制定又は改定年度等特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。国土交通省ホームページ参照［環境省自然局］は、環境省ホームページ(自然環境・生物多様性＞自然とのふれあい 自然公園＞施設整備・技術開発など＞自然公園等事業に係る施設整備通達・技術基準等＞監督検査)を参照すること。◎は、官庁営繕関係統一基準 ［ ］は、発行所ａ．共通 (年 版 等)・官庁施設の基本的性能基準 (令和2年版)・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準◎ (平成25年版)・官庁施設の総合耐震診断・改修基準 (平成８年版)・木造計画・設計基準 (平成29年版)・木造計画・設計基準の資料 (平成29年版)・官庁施設の環境保全性基準◎ (令和３年版)・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 (平成18年版)・建築物解体工事共通仕様書 (平成31年版)・官庁施設の防犯に関する基準 (平成21年版)・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】【営繕業務編】(令和３年版)・自然公園等整備に係る工事監督・検査実施要領［環境省自然環境局］(令和２年版)ｂ．建築・建築工事設計図書作成基準 (令和２年版)・敷地調査共通仕様書 (令和３年版)・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成31年版)・公共木造建築工事標準仕様書 (平成31年版)・建築設計基準 (令和元年版)・建築設計基準の資料 (令和元年版)・建築構造設計基準 (令和３年版)・建築構造設計基準の資料 (令和３年版)・建築工事標準詳細図 (平成28年版)・構内舗装・排水設計基準 (平成27年版)・構内舗装・排水設計基準の資料 (平成27年版)ｃ．設備・建築設備計画基準 (令和３年版)- 12 -・建築設備設計基準 (令和３年版)・建築設備工事設計図書作成基準 (令和３年版)・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成31年版)・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成31年版)・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成31年版)・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成31年版)・雨水利用・排水再利用設備計画基準 (平成28年版)・建築設備耐震設計・施工指針(2014年版) ［一般財団法人日本建築センター］・建築設備設計計算書作成の手引(平成30年版) ［一般財団法人公共建築協会］(別紙) 重点工事監理項目 工事監理業務の内容(工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認)(建築)施工図の検討については、下記に関連するものについて行う。

章 区分：項目(細則) 確認内容 確認内容配管・配線工事施工：ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸの敷設(その他)防火区画貫通部の処理、エキスパンション部の処理、耐震支持同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工：バスダクトの配線(敷設)支持間隔、エキスパンションダクト、耐震支持同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工：バスダクトの配線(接続)防火区画貫通部の処理、ボンディング同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事 施工：電線の接続接続方法及び状態、絶縁処理方法及び状態、機器端子との接続、締付け、ケーブルの分岐接続、接続箇所の点検方法、ボックス内収容心線数、配管等の耐震支持、防火区画貫通部の処理、エキスパンション部の処理、耐震支持同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回電灯設備工事 施工：照明器具の取付及び配線支持方法・支持本数、振止め、脱落防止・耐震処置、ダウンライト器具の質量による支持方法同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工(電力・通信)：照明器具の取付及び配線(配線・接続)器具内配線処理、外部配線との接続、接地線との接続、連結器具の接続部、送り端子の接続部、非常照明器具の取付位置同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工(電力・通信)：分電盤、実験盤、ＯＡ盤、制御盤、端子盤の取付及び配線(位置・納まり)取付位置・高さ、埋込盤における壁との納まり、操作・保守点検スペース、非常照明用分電盤の配線用遮断器の高さ(1.2m以下)キャビネットの傾き同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工(電力・通信)：分電盤、実験盤、ＯＡ盤、制御盤、端子盤の取付及び配線(支持・固定)支持固定方法、部品の取付方法、耐震処置同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管・配線工事施工：調整・その他(総合調整)地中配線工事施工：地中配線(管路の敷設)埋没深さ、管相互の間隔等ふ設状態、ガス、水道管との離隔、管の防食処理、建物への配管引込み箇所の防水・防食処理及び耐震処理、埋設標識シートのふ設と表示内容、埋設標の種別・位置同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回地中配線工事施工：地中配線(ケーブルの敷設)種別・サイズ、通線方法、マンホール・ハンドホール内でのケーブル支持・余長、管路口の防水処置、水抜穴、ケーブルの用途及び行先表示、マンホール・ハンドホール内でのモールド接続、高圧ケーブル端末処理同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回接地工事施工：接地線の敷設(接地極の埋設)位置・深さ、他の接地極との離隔、接地線との接続、ガス配管等との離隔、抵抗値同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回接地工事施工：接地線の敷設(接続)接地線相互、接地線と接地極との接続、異種金属間の接続、突針と導線との接続、導線と鉄骨・鉄筋等との接続、棟上導体と周辺の金属製工作物の接続、水切金物の水切状態同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回雷保護設備工事 施工：受雷部の敷設取付位置・高さ、保護角・保護範囲、支持管の取付状態、導体の太さ・幅・厚さ同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回雷保護設備工事 施工：引下げ導体の敷設支持方法・支持間隔、電力・通信線、ガス管との離隔、棟上げ導体の種別・位置・保護範囲、伸縮継手同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回機器取付工事機材(受変電)：機材の検査(受変電設備機器)盤形式、構造(充電部との離隔寸法、ドア開閉器具、接地端子の取付、屋外形の扉の上下の押え金具)、表面の色彩、導電部(導体の配置、色別、離隔、電流密度、モールド形変圧器の表面の保護、並列接続)、盤内器具の形式・種類・定格・容量、高圧機器の形式・種類・定格・容量、表示事項、予備品、リフタ(多段積高圧スイッチギアのみ)、付属品、高圧充電部の保護機器取付工事施工(受変電)：受変電機器の据付及び配線(位置・納まり)設置位置、配列状態、操作・点検スペース、水平調整(ライナー、チャンネルベース等)、通気・換気状態、接地、十分な構造(自重、積雪、風圧、地震その他の振動・衝撃)同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回機器取付工事施工(受変電)：受変電機器の据付及び配線(支持・固定)支持・固定方法、状態、耐震処置同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回機器取付工事施工(受変電)：調整・その他(測定及び試験・総合調整)絶縁抵抗試験、耐電圧試験、変圧器漏れ電流、動作試験、騒音、機能試験、継電器特性(標仕 ｢機材の試験｣による) 工事監理業務の内容(工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認)(機械設備) 施工図の検討及び建築設備の機械器具の検討については、下記に関連するものについて行う。

章 区分：項目(細則) 確認内容 確認内容配管工事施工：配管一般(主管の分岐又は合流)分流・合流部分の継手種類及び流れ方向の確認同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：配管一般(建物導入配管)配管要領の確認同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：配管一般(建物ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ部配管)配管要領の確認同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：配管一般(伸縮管継手)伸縮管継手及び固定点の位置及び固定方法同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：配管一般(絶縁継手)絶縁の方法、設置個所、継手仕様配管工事 施工：冷温水・冷却水・給水配管(エア抜弁) 必要箇所の確認配管工事施工：排水配管(間接排水)必要箇所・排水口空間の確認配管工事 施工：管の接合一般事項使用工具及び接合法の確認、切断面の状況、管内の異物の除去、管端面の養生同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：ねじ接合ねじの良否・ねじ山の異物の除去、締め付けの程度管端面の処理、管端コアの確認ねじ部の密封処理、使用工具、チャック損傷部の処理同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：フランジ接合均等な締め付け、溶接の場合両面の溶接管端面の処理均等な締め付け同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：溶接接合溶接方法、溶接資格者、開先加工、仮付け、溶接材料、ビート状態、溶接部の検査同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：鋼管の接合(ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ形管継手による接合)規格、均等な締め付け、接合用加工部・ﾘﾝｸﾞ溶接加工部及び管端ｼｰﾙ面の防錆処理同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：排水鋼管用可とう継手(ＭＤジョイント)接合管端部の防錆処理、部品の装着、差込み長さ、ボルト・ナットの締め付け同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：ﾒｶﾆｶﾙ接合使用工具、差込み長さ、かしめゴム輪の挿入、均等な締め付け継手形式ごとの製造者の施工標準による接合同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：差込接合 接着部の研磨、フラックスの除去、ろうの種類同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：接着接合 差し込み長さ、ばりの除去、接着剤の均一な塗布、保持時間同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：熱融着、電気融着接合給水装置に該当する場合は水道事業者の定める接合管の切断、差し込み長さ、養生時間同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：ソケット接合 ゴム輪の挿着、差し込み長さ同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：異種管の接合 設置個所、接合方法配管工事施工：機器廻りの配管(支持及び固定)配管支持及び固定方法同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事 施工：勾配 配管の種別による勾配、勾配方向、水抜き及び空気抜きの位置同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：吊り及び支持(ｲﾝｻｰﾄ)材質、埋込み深さ、許容荷重、くぎの切断同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：吊り及び支持(支持)支持間隔、支持方法、形鋼振れ止め、固定同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：吊り及び支持(支持受け)配管材・流体による適合、損傷防止同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：ｺﾝｸﾘｰﾄ埋設(熱伸縮を伴う管)伸縮緩衝材の確認同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：土中埋設(埋設表示)埋設表示テープの有無、埋設深さ同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：土中埋設(埋設深さ)埋没深さ同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：土中埋設(防食処置)配管の種別に応じた防食方法同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回配管工事施工：配管一般(防火区画の貫通)防火区画貫通箇所、処理方法の確認同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回関連工事施工：土中埋設(埋め戻し)埋め戻し土同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回保温工事 施工：保温一般見映え保温材の合せ目及び継目状態屋外及び多湿箇所のラッキング等の継目シールの状態鋲の取付け数保温厚さ施工順序同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回塗装工事 施工：塗装一般下地の処理及び防錆塗装種別及び塗り回数見映え同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回機器据付工事施工：空気調和機(ユニット形、コンパクト形、パッケージ形、マルチパッケージ形、ガスエンジンヒートポンプ式)据付(位置、水平)同一の材料・機材・工法等で繰返し施工される場合の初回総合調整 総合：風量調整・作動確認 運転状態(各系統風量，排煙口，ＰＤ・ＳＦＤ)総合調整 総合：水量調整 運転状態(各系統流量)総合調整 総合：環境計測運転状態(室内温度・湿度，浮遊粉塵濃度，風速分布，騒音，水質測定)総合調整個別：熱源機器類・ポンプ類・送風機類・空気調和類・冷却塔運転状態(能力，振動，連動)総合調整 個別：自動制御 運転状態(調整，設定値，連動)試験 配管工事標仕による試験(試験方法、試験圧力、

試験時間)試験 空調機器 標仕による試験試験 衛生機器 標仕による試験様式番号 様 式 の 名 称 備考(約款条項等)第１号様式 調査職員通知書土設契９,建設契15,工監契８,支援契９第２号様式 対象業務工事の監督職員等について第３号様式 着手届第４号様式 業務工程表 土設契３,建設契３,支援契３第５号様式 業務計画書自設共仕１．12,建設共仕３．５,工監契３,支援共仕１．10第６号様式 管理技術者等通知書土設契10,建設契16,工監契９,支援契10別紙１ 管理技術者の経歴等 第６号様式別紙２ 担当技術者の経歴等 〃第７号様式 履行報告書土設契15,建設契18,工監契11,支援14別紙３ 業務実施報告書 第７号様式建築監理様式第１ 業務進捗状況報告書 第７号様式建築監理様式第２ 勤務時間整理表 第７号様式建築監理様式第３ 工事監理記録表 第７号様式第８号様式 照査技術者通知書 土設契11別紙４ 照査技術者の経歴等 第８号様式第１－１号様式 調査職員変更通知書土設契９,建設契15,工監契８,支援契９第２－１号様式 業務対象工事の監督職員等の変更について第６－１号様式 管理技術者等変更通知書土設契10,建設契16,工監契９,支援契10第８－１号様式 照査技術者変更通知書 土設契11第９号様式 業務一部下請負(変更)承諾願土設契７,建設契12,工監契７,支援契７別紙５ 履行体制に関する書面 第９，11号様式第10号様式 業務一部下請負(変更)承諾書土設契７,建設契12,工監契７,支援契７第11号様式 業務一部下請負(変更)通知書土設契７,建設契12,工監契７,支援契７第12号様式 是正等の措置請求について土設契14,建設契17,工監契10,支援契13第13号様式 是正等の措置結果について土設契14,建設契17,工監契10,支援契13第14号様式 業務条件確認請求書土設契18,建設契21,工監契14,支援契19第15号様式 業務条件調査結果通知書土設契18,建設契21,工監契14,支援契19第16号様式 業務の〔全部・一部〕一時中止について土設契20,建設契23,工監契16,支援契21第17号様式 業務の〔全部・一部〕一時中止の〔全部・一部〕再開について土設契20,建設契23,工監契16,支援契21第18号様式 履行期間変更請求書土設契23,24,建設契26,27,工監契19,20,支援契24,25(別表)自然公園等設計業務様式一覧履行報告時 必要時 着手時第19号様式 協議開始日の通知について土設契25,26,31,建設契28,29,32,工監21,22,25,支援契26,27,32第20号様式 臨機の措置実施通知書 土設契27,支援契28第21号様式 臨機の措置実施請求書 土設契27,支援契28第22号様式 天災その他不可抗力による損害通知書 土設契30,支援契31第23号様式 天災その他不可抗力による損害確認通知書 土設契30,支援契31第24号様式 天災その他不可抗力による損害額請求書 土設契30,支援契31第25号様式請負代金額の変更に代える〔設計図書・設計仕様書・工事監理仕様書〕の変更について土設契31,建設契32,工監契25,支援32第26号様式 成果物の〔全部・一部〕使用承諾書 土設契34,建設契35第27号様式 業務履行部分確認請求書土設契37-2,建設契39,工監契28,支援契36第28号様式 業務〔指定・引渡〕部分完了通知書 土設契38,建設契40第29号様式 解除通知書土設契42,43,44,46,47建設契47,48,49,51,52工監契34,35,36,38,39支援契43,44,45,47,48第30号様式 打合せ記録簿自設共仕１．11,建設共仕３．14,建監共仕３．14,支援共仕１．９第31号様式 業務完了通知書土設契32,建設契33,工監契26,支援契33第32号様式 修補完了報告書土設契32,建設契33,工監契26,支援契33第33号様式 業務〔成果物・報告書〕引渡書土設契32,建設契33,工監契26,支援契33凡例土木設計業務等請負契約書 ： 土設契建築設計業務等請負契約書 ： 建設契工事監理業務請負契約書 ： 工監契発注者支援業務等請負契約書 ： 支援契設計業務等共通仕様書(自然公園編) 第３編 設計業務等共通仕様書 ：自設共仕公共建築設計業務委託共通仕様書［官庁営繕統一基準］ ： 建設共仕建築監理業務委託共通仕様書［国土交通省官庁営繕部］ ： 建監共仕自然公園等工事発注者支援業務共通仕様書 ： 支援共仕参考 ： 備考(約款条項等)の記載は、契約書に記載がない場合のみ、共通仕様書を記載している。

○ ○ ○を適用する。

なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。)特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○風圧力風速(Vo=)地表面粗度区分()○積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表( ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。

と共に、次の①から④を満たすものとする。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

(2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する項 目○環 境 へ の 配 慮適 用 区 分○べき品質及び性能を有するものとする。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督員の承諾を受けた場合は 証明となる資料等の提出を省略することができる。

ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○本工事で設置する。

同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

○ ○種○種)○ ○種○種)「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場( 外部足場(機材の品質等足場その他工事用仮設物すべて受注者の負担とする。

屋内につくることが 〇 できる 〇 できない機材名○ ○ ○施工調査○調査方法調査範囲事前調査調査項目本工事○既存資料調査○○図示○○図示 ○○ ○別途) ) ) )( ( ( (電源周波数耐震措置設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)設計用水平地震力機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。

○ ○５０Hz/６０Hz設計用標準水平震度○ ○機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設1.0 1.50.6 0.4機 器1.0 0.61.5 1.0重要機器一般機器機 器2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類1.01.5 1.5重要機器一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類2.0 1.5 1.5 1.0機 器1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器2.0 2.0地階･１階○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 天井仕上区分 電気工事士 仮設備工事 配管本数、管路等 フラッシュプレート 金属管の塗装 及び仕上げ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

○配電盤 ○発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 ○ ○中央監視装置 ○ ○交換機 自動火災報知受信機 ○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。

仮電源 ( ○受変電( ○発電) )仮設備期間( ○図示 )分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○金属製(ステンレス、新金属を含む) ○樹脂製 )とする。

次の露出配管は、塗装を行う。

○屋内 ( )○屋外(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100(3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料○提出部数 (原図サイズ○Ａ１ ○、複写図 部)ＣＡＤデータの提出(( ○要( 部)○不要)○ ○保全に関する資料○建築物等の利用に関する説明書要の場合、オリジナルファイルも提出する。

既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。

完成図等○(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。

なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。

既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。

本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

一式制御システム図一式一式一式機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図養生施工図等○○Ａ４ファイル綴じ 部Ａ４ファイル綴じ 部測定箇所 箇所以上測定し、監督員に報告する。

○ 既存躯体への穿孔 非常照明装置の照度測定箇所穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。

工 事 概 要Ⅰ工 事 仕 様Ⅱ備考37 45 1518.5 22 3095.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.0規約効率(%)200V規約効率(%)400V0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 1186.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.0 95.095.095.5 95.555 7596.0 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5規約効率(%)200V規約効率(%)400V電動機出力(kW)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。

(1)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(2)0.4kwの、効率は、 JISC4212(3) JISC4213400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

200V(上段)、400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

0.75kwの、効率は、○ インバーター装置の規約効率○図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。

現場説明書による図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。

埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする○ ○ 発生残土の処置○ 機器取付高さ 接地極「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V(上段)屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡以上とする。

号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(令和3年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という)となる資料を提出して監督員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す(2)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明拾 翠 亭木造２Ｆ改 修拾翠亭 一式 一式 一式●●●●●●●●●● ●●●● ●●●●●●●● ●●●●● ● ●●●●●●Ａ３既存機器及び配線目視・測定機器 一式１３０．３㎡１５項はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。

○●● ●Ⅲ)２３２３２ｍ２２●●特 記 仕 様 書 ( 電 気 設 備 編 )１京都府京都市上京区京都御苑３番地令和２年３月○ 他工事又は他工種との取り合い建 築 電気設備 機械設備○ ○○ ○○○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○○ ○○○○○○○○○○ ○○○○○取り合い区分補強及びスリーブ補強スリーブ補強スリーブ型 枠補強切り込み補強補強を要する切込み屋内設置屋上設置屋外設置架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ特記した基礎補強を要しない切込み(架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを除く)(架台、ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄを除く)開口部及び貫通部ＲＣ造梁の貫通部天井及び壁の開口部穴埋め補修墨出し機器の基礎換気扇の取付枠床下水槽のマンホール蓋流し台 (排水トラップ共)湯沸室の排気フード床、天井点検口オイルサービスタンクの防油提駆動装置が電動の建具類の２次配線及び操作スイッチ自動閉鎖装置取付個所の切込み及び補強外部取付ガラリ(ﾀﾞｸﾄ、ﾁｬﾝﾊﾞ-の接続用ﾌﾗﾝｼﾞを含む)デッキプレートの貫通部ＲＣ造床及び壁の貫通部Ｓ、ＳＲＣ造梁の貫通部●●● ●●●●●●●設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の\承諾を受ける。

●●●壁掛形制御盤分電盤表－１ 機器標準取付高さブラケット(一般)ブラケット(踊場)コンセント(台上)開閉器箱制御用スイッチ機器収容箱200300標準図による1,5001,3001,300壁付発信機測点積算計器1,500引込開閉器子時計壁掛形スピーカ名称 名称コンセント(和室)壁付アッテネータスイッチコンセント(一般)ブラケット(鏡上)取付高〔mm〕測点動 力電 力 共 通電 灯天井高×0.9天井高×0.9天井高×0.91,3001,3002,3001,3001,5002,300表示灯2,100警報ベル800～1,500機器収容箱800～1,500発信機800～1,500時 計拡 声壁掛形親時計取付高〔mm〕150屋 外300接地極埋設標600天井面-300試験用接続端子箱 800接地端子箱500給油口ボックス1,000雷 保 護受 変 電発 電壁付電話機(一般)集合保安器箱端子盤(室内)構 内 交 換1,3002003001501,5001501,3001,100300150～2009002,000～2,5002,100～2,300(上限1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000スイッチ(多機能トイレ)コンセント(車椅子用)ガス検知器(液化石油ガス)ガス検知器(都市ガス)ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)(上限1,900以下)1,000～1,100900､(400)(壁付けの場合)(上限1,900以下)鏡上端～中心地上、床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心地上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端地上～給油口床上～下端天井下～上端床上～中心地上～中心床上～上端天井面～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～操作部床上～操作部地上～窓中心外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付呼出ボタン(多機能トイレ)障害者用インターホン( 子機)テレビ端子直列ユニット(一般)テレビ端子直列ユニット(和室)情報・出退表示盤出 退 ・ マ ル チ サ イ ン受信機・副受信機・連動制御器テレビ 共 同受 信誘 導 支 援自 動 火 災報 知○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○Ω以下電話引込口の保安器E100CA表－２ 接地極一覧表A・C・DΩ以下EΩ以下Ω以下通信用(10Ω)E0EB高圧避雷器用E10C種E10E10通信用(100Ω)E100測定用EΩ以下Ω以下接地の種類記号接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用10Ω以下10Ω以下D種EDΩ以下B種Ω以下共同接地EΩ以下A種○ ○ ○ ○ ○A・D1010100Ω以下漏電遮断器回路用100ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１EELCBLHE注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。

壁付呼出押ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。

tAtDtLt●●●環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都御苑計登審 査一般財団法人京都伝統建築技術協会京都府京都市上京区京都御苑３番地設 者電気設備工事特記仕様書－工事名称発注機関公園名称工事場所縮 尺図面番号図面名称名 称資格者氏名所 在 地管理建築士 設 計 製図●工事年度Ｅ－０１管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事計審 査設 者発注機関公園名称工事場所工事名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都御苑京都府京都市上京区京都御苑３番地管理建築士設 計製図図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登 所 在 地号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会改修図1/100、1/250Ｅ－０２幹線・電灯・ｺﾝｾﾝﾄ設備 配置図 (改修図)工事年度管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度計審 査設 者発注機関公園名称工事場所工事名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都御苑京都府京都市上京区京都御苑３番地管理建築士設 計製図図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登 所 在 地号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会－Ｉ＞Ｉ＞Ｉ＞＜ＵＩ＞＞ＩＶ ＡＷＡＰＦＣＣＯＳφＶＷｈＩ＞ＨＡＨＡ＜ＵＶＣＴ＜ＵＷｈＨＶＨＶＶＷｈ Ｗｈ ＷｈＤＳｘ３ＣＴｘ２４０／５Ａ４△ＶＳ６.６ｋＶ／２１０－１０５Ｖ１φ Ｔ(モールド)２００ｋＶＡ(スペース３００ｋＶＡ)ＶＣＢ ４００ＡＲＣ １２.５ｋＡ以上△ＺＣＴＲＣ １２.５ＫＡ以上ＶＣＢ ４００Ａ□□ＡＳ◎ＬＡｘ３△ＴＨＯＣｘ２ｘ２３８°ＣＥＴ□スペースＫＷＫＷＫＷ(スペース２０ｋＶａｒ)ＶＭＣＬＢＳ６％３(スペース２０ｋＶａｒ) (スペース２０ｋＶａｒ) (スペース２０ｋＶａｒ)ＥＬＨＬＡｘ３ＤＳｘ３ＺＣＴＣＴｘ２４０／５Ａ：高調波計ＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００ＡＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００Ａ６△ △ＶＭＣ◎△ △◎ＬＢＳ１２ｋＶａｒ６％ＶＭＣＶＭＣ△ △◎ ◎ＬＢＳ ＬＢＳ１２ｋＶａｒ６％１２ｋＶａｒ６％◎ ◎ＥＬＨＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００ＡＬＢＳ△７５ｋＶＡ(スペース１００ｋＶＡ)３φ Ｔ(モールド)△ＶＳ６.６ｋＶ／２１０Ｖ：高調波計０.１２５ＳＥＣ１２.５ｋＡ７５／５ＡＣＴｘ２ＶＴｘ２４００Ａ３Ｐ ＤＳＬＡｘ３ＶＣＴ関西電力キュービクル１ＣＨＣＨ□△△△ＤＳｘ３ＡＣ１００Ｖ◎ＶＳＦ ＰＦインターロック◎ＥＬＨＦ△ＬＢＳ５ ２３００／５ＡＡＳＴＨＯＣｘ２ＣＴｘ２ｘ１Ｆ△６０°□ □ □サイズ幹 線－ＭＨ３ＭＨ２ＭＨ１ＭＫ５ＭＫ４ＭＫ２ＭＫ１ＣＥＴＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＫＷＫＷＭＣＣＢ ３ＰＫＷ－ＭＣＣＢ ３Ｐ スペース予備ＫＷＭＣＣＢ ３Ｐ主馬寮(出水)管理事務所ＫＷＫＷ－ＫＷＫＷ１２.０２０.０ＫＡ以上３Ｐ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ ３Ｐ負荷名称 負荷容量定格遮断電流定格電流遮 断 器極数備 考番 号幹 線種別３ＰＫＡ以上ＬＫ１０ＬＫ９ＬＫ８ＬＫ７ＬＫ６ＬＫ５ＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＬＨ５ＬＨ４ＬＨ３ＬＨ１ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上－３Ｐ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ３ＰＭＣＣＢ ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢ３８°主馬寮(休憩所)主馬寮(倉庫)ＬＫ４ＬＫ３ＬＫ２ＬＫ１３８°ＣＥＴＣＥＴＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上３ＰＫＷＫＷ５.０３.０ＫＡ以上３Ｐ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢ７ＥＢトリップ一括受変電故障表示項目移報接点 故障ブザー 表示ランプ○×６○×３○×３○×２○×８○×４○×２○×２○×８○×２○×２○ ○○×３(一括)○ ○○×８配電盤 管理事務所構内変電所異常(Ｎｏ１～８)注)構内変電所異常警報についてはランプ表示のみとする。

単相トランス三相トランス三相トランス単相トランスＭＣＣＢ過負荷不足電圧低圧地絡高調波異常ＶＣＳヒューズ断ＬＢＳヒューズ断変圧器温度計コンデンサ・リアクトル異常過電流継電器地絡継電器１２，警報ブザー１時間、警報表示４８時間以上の蓄電池を内蔵する。

７， コンデンサＶＭＣ動作表示を設ける。

夜間等の軽負荷時、ＶＭＣを開放する。

(注記)３， 配電盤内に中央監視リモートステーション設置スペースを見込む。

１４，トランスはＪＥＭ１４８３－２００３による超高効率型とする。

１３，盤は全て屋外型、溶融亜鉛溶射処理を行う。

１１，高調波計及び、直列リアクトルの警報動作時並びに休日、１０，導電部は電力カトランススペース容量を見込むものとする。

９， 下表の項目を配電盤前面に表示する。

８， ＡＰＦＣは三相不平衡回路とする。

６， コンデンサの定格電圧は７,０２０Ｖ以上とする。

５， ＶＣＢは動作表示灯を設ける。

４， ＭＣＣＢは警報接点付とし、Ｔｒバンクごとに一括とする。

中央監視送りその他の機器は補助リレー付とする。

２， 遠隔計測する計測機器はすべて変換器付とする。

□印の機器は中央監視にて、計測表示を行う。

△印の機器は中央監視にて、故障表示を行う。

◎印の機器は中央監視にて、状態表示を行う。

１， 中央監視送りの機器の仕様は下記の通り。

記載事項受電電圧周波数配電盤形式主遮断装置遮断器種類定格遮断電流面数配電盤形式配電盤分類遮断装置面数盤形式記載内容６.６ｋＶ６０Ｈｚ屋外キュービクル式ＣＢ型ＶＣＢ１２.５ｋＡ以上１面屋外キュービクル式屋外ＶＣＢ１２.５ｋＡ以上屋外コンデンサ盤コンデンサ及び直列リアクトル定格設備容量リアクタンス回路電圧定格電圧盤形式変圧器 相別容量絶縁方式台数６％６.６ｋＶ７.２ｋＶ以上屋外キュービクル式単相２００ｋＶＡモールドＦ種１モールドＦ種三相７５ｋＶＡ１その他ＪＥＭ１４８３ －２００３ 適合品ＪＥＭ１４８３ －２００３ 適合品３６ｋｖａｒ受電盤受電方式き電盤 コンデンサ盤 配電盤高圧コンデンサ盤(２)高圧コンデンサ盤(１)７高圧き電盤(２)動力配電盤電灯配電盤高圧き電盤(１)６ ５ ４ ３ ２高圧受電盤 １名称 番号ＬＧＲＬＧＲ６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０１２５ＡＴ１００ＡＴ１００ＡＦ１００ＡＴ７５ＡＴ５０ＡＴ１２５ＡＴ２２５ＡＴ２２５ＡＴ２２５ＡＴ２２５ＡＴ１００ＡＦ５０ＡＴ２２５ＡＴ３０ＡＴ２００Ａ ＰＦｘ３(７５Ａ)ＲＣ１２.５ｋＡ２００Ａ ＰＦｘ３(４０Ａ)ＲＣ１２.５ｋＡ Ｍ：動力 Ｌ：電灯 Ｋ：環境省施設送り Ｈ：委託業者施設送り注記・幹線番号は下記とする。

ＣＴｘ２１,２００／５ＡＭＫ３予備予備閑院宮(Ｓ－１)Ｐ１Ｐ３Ｌ－３Ｌ－４Ｌ－２Ｌ－５ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ３０.０３０.０３０.０１００ＡＴ２００ＡＴ４０ＡＴ７５ＡＴＫＷＫＷＫＷＫＷＫＷＫＷ予備－ＫＷＫＷ管理事務所ＫＷ１０.０堺町休憩所予備予備－堺町御門門番所L-W予備－閑院宮(L-1-1)閑院宮(L-1-1)ＫＷＬＨ２ＫＡ以上ＭＣＣＢ ３Ｐ３０.０拾翠亭閑院宮(L-1-4)堺町休憩所ＣＥ60゜-3C１００ＡＴ受配電設備 単線結線図(改修図)改修図MDAMDAMDAMDAＥ－０３工事年度２０．０ １２５ＡＴ管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内ＣＥＴＣＥＴＣＥＴ２２°２２°１４°Ｐ２７５ＡＴ閑院宮(Ｓ－１)７.０３.０２.４１３６.121１０.０３２.15４７.638５０ＡＴ８.０４５.981ＣＥＴ１５０°ＣＥＴ１５０°ＣＥＴ１５０°ＣＥＴ６０°ＣＥＴ１５０°３８°ＣＥＴ令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度発注機関公園名称工事場所工事名称京都御苑縮 尺図面番号計名 称資格者氏名所 在 地審 査京都府京都市上京区京都御苑３番地設 者－登 号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会図面名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所管理建築士設 計製図分電盤リスト１(現況撤去・改修図)Ｅ－０４工事年度管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度発注機関公園名称工事場所工事名称京都御苑縮 尺図面番号計名 称資格者氏名所 在 地審 査京都府京都市上京区京都御苑３番地設 者－登 号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会図面名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所管理建築士設 計製図分電盤リスト２(現況撤去・改修図)Ｅ－０５工事年度管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度発注機関公園名称工事場所京都御苑縮 尺図面番号計名 称資格者氏名所 在 地審 査京都府京都市上京区京都御苑３番地設 者－登 号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会図面名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所管理建築士設 計製図照明器具参考姿図工事年度Ｅ－０６工事名称管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度審 査計所 在 地設 者登 号 録番資格者氏名名 称一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士設 計製図京都御苑環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３番地発注機関公園名称工事場所工事名称図面名称縮 尺図面番号1/50改修図電灯設備 1階・2階平面図(改修図)工事年度Ｅ－０７管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事審 査計所 在 地設 者登 号 録番資格者氏名名 称一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士設 計製図京都御苑環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３番地発注機関公園名称工事場所工事名称図面名称縮 尺図面番号1/50ｺﾝｾﾝﾄ設備 1階・2階平面図(改修図)改修図工事年度Ｅ－０８管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事審 査計所 在 地設 者登 号 録番資格者氏名名 称一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士設 計製図京都御苑環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３番地発注機関公園名称工事場所工事名称図面名称縮 尺図面番号雷保護設備 (改修図)1/50、1/100改修図Ｅ－０９工事年度管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事令和３年度計審 査設 者発注機関公園名称工事場所工事名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都御苑京都府京都市上京区京都御苑３番地管理建築士設 計製図図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登 所 在 地号 録番一般財団法人京都伝統建築技術協会1/100、1/250現況・撤去図Ｅ－１０工事年度幹線・電灯設備 配置図 (現況撤去図)管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度 令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事計審 査設 者発注機関公園名称工事場所工事名称環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都御苑京都府京都市上京区京都御苑３番地管理建築士設 計製図図面名称縮 尺図面番号名 称資格者氏名登 所 在 地号録番一般財団法人京都伝統建築技術協会－Ｉ＞Ｉ＞Ｉ＞＜ＵＩ＞＞ＩＶ ＡＷＡＰＦＣＣＯＳφＶＷｈＩ＞ＨＡＨＡ＜ＵＶＣＴ＜ＵＷｈＨＶＨＶＶＷｈ Ｗｈ ＷｈＤＳｘ３ＣＴｘ２４０／５Ａ４△ＶＳ６.６ｋＶ／２１０－１０５Ｖ１φ Ｔ(モールド)２００ｋＶＡ(スペース３００ｋＶＡ)ＶＣＢ ４００ＡＲＣ １２.５ｋＡ以上△ＺＣＴＲＣ １２.５ＫＡ以上ＶＣＢ ４００Ａ□□ＡＳ◎ＬＡｘ３△ＴＨＯＣｘ２ｘ２□(スペース２０ｋＶａｒ)ＶＭＣＬＢＳ６％３(スペース２０ｋＶａｒ) (スペース２０ｋＶａｒ) (スペース２０ｋＶａｒ)ＥＬＨＬＡｘ３ＤＳｘ３ＺＣＴＣＴｘ２４０／５Ａ：高調波計ＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００ＡＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００Ａ６△ △ＶＭＣ◎△ △◎ＬＢＳ１２ｋＶａｒ６％ＶＭＣＶＭＣ△ △◎ ◎ＬＢＳ ＬＢＳ１２ｋＶａｒ６％１２ｋＶａｒ６％◎ ◎ＥＬＨＲＣ １２.５ｋＡ以上ＶＣＢ ４００ＡＬＢＳ△７５ｋＶＡ(スペース１００ｋＶＡ)３φ Ｔ(モールド)△ＶＳ６.６ｋＶ／２１０Ｖ：高調波計０.１２５ＳＥＣ１２.５ｋＡ７５／５ＡＣＴｘ２ＶＴｘ２４００Ａ３Ｐ ＤＳＬＡｘ３ＶＣＴ関西電力キュービクル１ＣＨＣＨ□△△△ＤＳｘ３ＡＣ１００Ｖ◎ＶＳＦ ＰＦインターロック◎ＥＬＨＦ△ＬＢＳ５ ２３００／５ＡＡＳＴＨＯＣｘ２ＣＴｘ２ｘ１Ｆ△□ □ □サイズ幹 線負荷名称 負荷容量定格遮断電流定格電流遮 断 器極数備 考番 号幹 線種別７ＥＢトリップ一括受変電故障表示項目移報接点 故障ブザー 表示ランプ○×６○×３○×３○×２○×８○×４○×２○×２○×８○×２○×２○ ○○×３(一括)○ ○○×８配電盤 管理事務所構内変電所異常(Ｎｏ１～８)注)構内変電所異常警報についてはランプ表示のみとする。

単相トランス三相トランス三相トランス単相トランスＭＣＣＢ過負荷不足電圧低圧地絡高調波異常ＶＣＳヒューズ断ＬＢＳヒューズ断変圧器温度計コンデンサ・リアクトル異常過電流継電器地絡継電器１２，警報ブザー１時間、警報表示４８時間以上の蓄電池を内蔵する。

７， コンデンサＶＭＣ動作表示を設ける。

夜間等の軽負荷時、ＶＭＣを開放する。

(注記)３， 配電盤内に中央監視リモートステーション設置スペースを見込む。

１４，トランスはＪＥＭ１４８３－２００３による超高効率型とする。

１３，盤は全て屋外型、溶融亜鉛溶射処理を行う。

１１，高調波計及び、直列リアクトルの警報動作時並びに休日、１０，導電部は電力カトランススペース容量を見込むものとする。

９， 下表の項目を配電盤前面に表示する。

８， ＡＰＦＣは三相不平衡回路とする。

６， コンデンサの定格電圧は７,０２０Ｖ以上とする。

５， ＶＣＢは動作表示灯を設ける。

４， ＭＣＣＢは警報接点付とし、Ｔｒバンクごとに一括とする。

中央監視送りその他の機器は補助リレー付とする。

２， 遠隔計測する計測機器はすべて変換器付とする。

□印の機器は中央監視にて、計測表示を行う。

△印の機器は中央監視にて、故障表示を行う。

◎印の機器は中央監視にて、状態表示を行う。

１， 中央監視送りの機器の仕様は下記の通り。

記載事項受電電圧周波数配電盤形式主遮断装置遮断器種類定格遮断電流面数配電盤形式配電盤分類遮断装置面数盤形式記載内容６.６ｋＶ６０Ｈｚ屋外キュービクル式ＣＢ型ＶＣＢ１２.５ｋＡ以上１面屋外キュービクル式屋外ＶＣＢ１２.５ｋＡ以上屋外コンデンサ盤コンデンサ及び直列リアクトル定格設備容量リアクタンス回路電圧定格電圧盤形式変圧器 相別容量絶縁方式台数６％６.６ｋＶ７.２ｋＶ以上屋外キュービクル式単相２００ｋＶＡモールドＦ種１モールドＦ種三相７５ｋＶＡ１その他ＪＥＭ１４８３ －２００３ 適合品ＪＥＭ１４８３ －２００３ 適合品３６ｋｖａｒ受電盤 受 電方 式 き電盤 コンデ ンサ盤 配電盤高圧コンデンサ盤(２)高圧コンデンサ盤(１)７高圧き電盤(２)動力配電盤電灯配電盤高圧き電盤(１)６ ５ ４ ３ ２高圧受電盤 １名称 番号ＬＧＲＬＧＲ２００Ａ ＰＦｘ３(７５Ａ)ＲＣ１２.５ｋＡ２００Ａ ＰＦｘ３(４０Ａ)ＲＣ１２.５ｋＡ Ｍ：動力 Ｌ：電灯 Ｋ：環境省施設送り Ｈ：保存会施設送り注記・幹線番号は下記とする。

ＣＴｘ２１,２００／５Ａ２２°ＣＥＴＫＷＬＨ２ＫＡ以上ＭＣＣＢ ３Ｐ３０.０５０ＡＴ拾翠亭１０.０現況・撤去図受配電設備 単線結線図 (現況撤去図)MDAMDAMDAMDA工事年度Ｅ－１１管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内６０°－ＭＨ３ＭＨ２ＭＨ１ＭＫ５ＭＫ４ＭＫ２ＭＫ１ＣＥＴＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＫＷＫＷＭＣＣＢ ３ＰＫＷ－ＭＣＣＢ ３Ｐ スペース予備ＫＷＭＣＣＢ ３Ｐ主馬寮(出水)管理事務所ＫＷＫＷ－ＫＷＫＷ１２.０２０.０ＫＡ以上３Ｐ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ ３Ｐ６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３６.８３１２５ＡＴ１００ＡＴ１００ＡＦ１００ＡＴ７５ＡＴ５０ＡＴ１２５ＡＴＭＫ３予備予備閑院宮(Ｓ－１)Ｐ１Ｐ３ＣＥＴＣＥＴＣＥＴ２２°２２°１４°Ｐ２７５ＡＴ閑院宮(Ｓ－１)７.０３.０２.４１３ＰＫＡ以上ＬＫ１０ＬＫ９ＬＫ８ＬＫ７ＬＫ６ＬＫ５ＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上ＭＣＣＢ ３ＰＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＫＡ以上３Ｐ ＭＣＣＢＬＨ１ＫＡ以上ＭＣＣＢ ３Ｐ３８°主馬寮(休憩所)主馬寮(倉庫)ＬＫ４ＬＫ３ＬＫ２ＬＫ１３８°ＣＥＴＣＥＴＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上３ＰＫＷＫＷ５.０３.０ＫＡ以上３Ｐ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢ３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０３０.０２２５ＡＴ２２５ＡＴ２２５ＡＴ２２５ＡＴ３０ＡＴＬ－３Ｌ－４Ｌ－２ＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢＭＣＣＢ３０.０３０.０３０.０１００ＡＴ２００ＡＴ４０ＡＴ７５ＡＴＫＷＫＷＫＷＫＷＫＷＫＷ予備－ＫＷＫＷ管理事務所ＫＷ１０.０堺町休憩所予備予備－堺町御門門番所L-W予備－閑院宮(L-1-1)閑院宮(L-1-1)１００ＡＴ３６.121１０.０３２.15４７.638５０ＡＴＣＥＴ１５０°ＣＥＴ１５０°ＣＥＴ６０°ＣＥＴ１５０°３８°ＣＥＴ３８°ＣＥＴスペースＫＷＫＷＫＷＬＨ５ＬＨ４ＬＨ３ＫＡ以上ＫＡ以上ＫＡ以上－３Ｐ ＭＣＣＢＭＣＣＢ ３Ｐ３Ｐ ＭＣＣＢ３０.０３０.０３０.０１００ＡＦ５０ＡＴ２２５ＡＴＬ－５閑院宮(L-1-4)堺町休憩所８.０４５.981ＣＥＴ１５０°令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事令和３年度審 査計所 在 地設 者登 号 録番資格者氏名名 称一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士設 計製図京都御苑環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３番地発注機関公園名称工事場所工事名称図面名称縮 尺図面番号1/50現況・撤去図電灯設備 1階・2階平面図(現況撤去図)工事年度Ｅ－１２管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事令和３年度審 査計所 在 地設 者登 号 録番資格者氏名名 称一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士設 計製図京都御苑環境省自然環境局京都御苑管理事務所京都府京都市上京区京都御苑３番地発注機関公園名称工事場所工事名称図面名称縮 尺図面番号1/50現況・参考図工事年度Ｅ－１３ｺﾝｾﾝﾄ設備 1階・2階平面図(現況参考図)管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15(財)生研ビル内令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事令和３年度○事 工 去 撤〇〇●●○●硬質ポリ塩ビ管●硬質ポリ塩ビ管●〇〇耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) 〇耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIVP) ※面台内● 〇●建築工事による。●●●硬質ポリ塩ビ管●断熱材被覆銅管●●ルームエアコン ●〇 〇 〇〇 〇〇 〇加圧給水方式○拾翠亭○ (２)地中埋設配管※ 屋外露出・屋内露出・屋内隠蔽㎜)以上とする。○ ３００㎜ その他の部分は(水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VA)●不要)) ○ １部 ) ● ( 要 ＣＡＤデータ(ＣＡＤデータが要の場合、オリジナルファイルも提出する。※ JWW・PDF２部、複写図 ●Ａ３● ● ●●一般共通事項自動制御設備排煙設備撤去工事● ● 塩ビ配管 衛生器具類 )の処理は上記以外のもの (●●● ●●保温材は、配管・ダクト等より分離する。

収 回 の)類 ン ロ フ(媒 冷理 処 の 材 生 発特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し ○フロン回収行程管理表の写し ○により、次の書類を監督職員に提出する。

冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２．４．３別途 ○ 本工事 ○ ○)とする。構外搬出適切処理 別途 ○ ()とする。構外搬出適切処理 ○ 別途 ○ ()の処理は ﾌﾗﾝｼﾞ用ｶﾞｽｹｯﾄ ○ 配管用成形保温材 ○ 石綿含有産業廃棄物( ○)とする。構外搬出適切処理 ○ 別途 ○ ()の処理は ○ ○ 特別管理産業廃棄物( ○)とする。構外搬出適切処理 ○ 物品管理者に引き渡し ○ ()の処理は その他の金属 ○ 配管 ○ ダクト ○ 機器類 ○ ( 金属類 ○○○ 図示による ○ 撤去方法○ 別途 ○ 本工事 含有分析調査 石綿 品 有 含 綿 石ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。等 物 金 持 支材 温 保●● ●● ●● ●●●●●● ● ● ● ●● ●●●●●○ ○改修別図による。

別図による。

屋内消火栓開閉弁温泡 消 火 設 備不活性ガス消火設備地中埋設配管の接合種○ ○) 現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式) 現地表示式(直読式) ○ 遠隔表示式( ○ 電文式 ○ パルス式○○) ○ ( ○買取り) ○ 貸与品 ○ (○ 子メーター(ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

図面に特記なき場合の耐圧は ５Ｋ とする。

○建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領 )による。

○別図による。

○不要 ( ○本工事( ) ○別途 ) 要 ○) (ｃ) ○ (ｂ) ○ (ａ) ○ (○ 引 込 納 付 金 等○ 建 築 物 導 入 部○㎜) ○ ６００㎜ 埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分は(○ 柱 栓管の地中埋設深さ水水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。○ ○ ○ ○ 類 弁標準図ＭＣ形 ○ ○買取り) 貸与品 ○ 水道事業者指定品( ○ 桝 器 ○ 水 量○ 量 水 器 ○ 親メーター((１)一般配管 料 材 管 配)の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

工する。

(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施○ 減油警報 ○ 遠隔警報○ 漏えい検知警報 返油ポンプ制御 ○ 給油ポンプ制御 ○ 制御盤には( とする。

(６)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管は、配管用炭素鋼鋼管(白) したチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図示による。

(２)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼り○ ○ ○ ○ ○ ○ ○) ) ( (屋外露出箇所○屋内露出箇所○図示による冷媒管の保温外装は次による。

の排水管の項による。

空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３.１.５(エア抜き弁以降の配管は除く。)建物内のエア空気抜き管の保温は、標準仕様書第２編３.１.４の温水管の項による。

３．１．４の温水管の項による。

膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編外気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)還気ダクトの保温要(保温の厚さ２５㎜、範囲は図示による。)蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。保温及び消音内貼置 装 ○ 御 制 面 油○ 類 弁○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取付ける。

ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。○ ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。

○ ○ ○(〇厨房 〇湯沸室)の隠ぺい部ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。

全熱交換ユニット用の排気用ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。

全熱交換ユニット用の外気ダクトの保温の仕様及び範囲は図示による。温 ○ 保空気調和設備の当該項目による。ー バ ン ャ ○ チ○ ク 統 系 の ト ダ○金属電線管 (○溶融亜鉛メッキ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上] ○指定色塗装)標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く○○SAS 322を満足した継手・水槽類にはオイルタンクを含む。

なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用すること 難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない 号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(令和3年2月閣議決定)」に定める 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

セドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、ア ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 発散建築材料以外の材料 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

(3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定 その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード(2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 次の①から④を満たすものとする。

供給圧力 Pa、一般ガス導管事業者名 東京ガス㈱)工期：令和 年 月 日消防法施行令別表第一の区分延 べ 面 積(㎡)建築基準法による料 材 管 配○ (３)○ 地中○ 一般 (２)連結送水管○ 地中○ 一般 (１)屋内消火栓 ○２号消火栓 ○ １号消火栓保別 栓 火 消 内 屋無 ○ ) ○ｅ２・(ハ)・Ⅶ○有(○ 屋外露出部分 ○ ○ ○１０Ｋ ○ ○○ ○管 材 料 ○ ○ 配給湯設備○ 温 保○ ○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

図示による。(特記なき場合の耐圧は、 ５Ｋ とする。) 類 ○ 弁(〇本工事( ) 〇別途) 〇不要 ○ 要図示の位置に取り付ける。

管 水 排の 等 し 流 所 台○大便器、小便器、洗面器及び掃除流しとの配管は、ビニル管(RF-VP)とする。

台所流し等の床上露出部分の配管は、ビニル管(RF-VP)でもよい。

洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

(２)屋外(１)屋内○ 桝間○ ○ 第一桝まで○ ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管通気管雑排水管汚水管料 材 管 配手 継 験 試 水 満○ ○○線 配 用 装 計○○ 電気別図による システム構成その他定 測 量 風 煙 排式 方 帰 復び 及 放 開 口 煙 排 不要) ○ 要 ○ 電気式(遠隔操作 ○ ) ○ 天井内取付 ○壁取付) ○ 天井取付 ○ スリット形(ダンパー形(○ ○壁取付) ○ ○ 天井取付 パネル形 ( ○普通鋼板(厚１．６㎜) ○ 亜鉛鉄板 ○○ 式 形 の 口 煙 排ト ○ ク ダ ○換 気 設 備○空 気 調 和 設 備度 湿 温 計 設個別系統(目標値)一般系統屋 内外 気湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度 湿 度 温 度統 系 般 一○ ○ ○ ○ ○ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○ 厨房系統 気 排 る す ル シー空気調和設備の当該項目による。○ ー パ ン ダ１番手厚いものとする。(範囲は図示による)厨房系統の排気ダクトは、標準仕様書第３編2.2.2.2のダクトの板厚の項より ○範囲は図示による。) ○ 高圧1ダクト(○ ○ 低圧 スパイラルダクトダクト( ) ○○ ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法)○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ 低圧ダクト( ト ○ ク ダ○ー バ ン ャ チ(１)内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。○ー パ ン ダ(２)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式(１)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力はDC24V、0.7A以下とする)○○ト ク ダ○ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○ 低圧ダクト( ○ ○道 煙 製 板 鋼４．５㎜) ○ ３．２㎜ ○ 鋼板厚( ○(７)冷媒管 料 材 管 配○ (４)冷却水管○ (３)冷温水管○ (２)油管○ 還管○ ○ (１)蒸気管 給気管範囲は図示による。) 高圧1ダクトとする。(○〇 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。

ただし、走査式埋設物調査で埋設物の調査ができない場合は、監督員との協議による。

項 事 記 特 目 項章年版)(以下「標準図」という。)31年版)(以下「改修標準仕様書」という。)3131年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成●Ⅱ 工 事 仕 様Ⅰ 工 事 概 要仕様書Ａ４ファイル綴じ建築物等の利用に関する説明書Ａ４ファイル綴じ保全に関する資料既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。○部、 完成図提出要(原図サイズ試験成績書一式、機器・配管固定の施工図 一式機器製作図一式、制御システム図 一式なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

のとしてよい。

提出する。ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるも本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に等 図 成 完等 図 工 施既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。

提出する。

(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、とする。

(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針((以下「基本方針」という)無 有(計画容量 m3) ○排水槽別図による 衛生器具ユニットの 栓 水 動 自器 便 小及びその組み込み置 装 浄 洗 動 自電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による｡ ○類 線 電図面に特記なき場合は、工事区分表による。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

○との取り合い分 区 上 仕 井 天他工事又は他工種○ ○配管： ダクト：共同溝内の保温種別は下記による。○ ○室名：多湿箇所は下記による。

保 温)器 機 般 一 器 機 要 重 器 機 要 重 器 機 般 一建築研究所監修)による。

に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。

0.60.6防振支持の機器1.51.5別 種 器 機1.5 1.5類 槽 水2.01.01.01.51.01.52.0 防振支持の機器1.51.00.60.6類 槽 水器 機1.01.0 1.0類 槽 水防振支持の機器 1.0地階･１階0.6 0.6 0.41.52.01.01.02.01.01.5 2.0器 機設 施 の 般 一1.0設 施 の 定 特中間階1.5器 機1.01.5塔屋屋上及び上層階・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、○ ○設計用標準水平震度(１)機器の据付け及び取付け置 措 震 耐○５０Ｈz/６０Ｈz する。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下と(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

数 波 周 源 電示 表 の 等 量 容○雑用水の水質の測定室内気流及びじんあいの測定○飲料水の水質の測定○○ 騒音の測定機械設備工事機材承諾図様式集(平成28年版)によるほか、監督員の指示による。

○室内外空気の温湿度の測定 水量調整 風量調整 ○調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)別途 ○ 本工事総合試運転調整製造者規格による標準品としてよい。

換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、機 動 電○機材の承諾図養 生〇 水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VD)以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。

根切り土の中の良質土(コンクリート管、樹脂管)山砂の類 ○埋め戻し土・盛土○ 構内敷きならしとする。

建設発生土の処理方法 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

③安定的な供給が可能であること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

機材の品質等慮 配 の へ 境 環分 区 用 適●)建設省告示第1455号における区域 別表(積雪荷重) 地表面粗度区分(m/s)風速(Vo=風圧力建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。

特記仕様 ２．等のうち、●印の付いたものを適用する。

図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記標準仕様書共通仕様 １．なお、電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

書を適用する。

電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様 (２)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(平成●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成● ●(１)の種類消火設備ガスの種類※改修の場合は既存概要を示す種別 13A、高位発熱量45.0MJ/m3(N)、低位発熱量40.6MJ/m3(N)都市ガス(○) ○ 不活性ガス消火設備( ○ 連結送水管 ○ 連結散水設備 ○泡消火設備 ○ スプリンクラー設備 ○ 屋内消火栓設備 ○直放流下水管 (２)雑排水 直放流下水管 (１)汚 水建物外放流先方式及び種別排水方式主要熱源機器式 方 調 空設 備 概 要自動制御方式式 方 水 給無 湧水) ○ 雑排水 ○ 汚物 ○ 有り( ○ ポンプ排水分流式) 合流式 ○ 建物内の汚水と雑排水(高置タンク方式 ○デジタル式 ○ 電子式 ○ 電気式 ○ ○設備概要(●印の付いたものを適用する) ５．範囲： 有 ○無 指定部分 ４． ことができる。

製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略する が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等(２)別表－１に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満 常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(１)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通●別途 ○ 本工事 事前調査査 調 工 施ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」に種) ○ 種 ○ 外部足場( ○ 種) ○ 種 ○ 内部足場( ○ おける２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同本工事で設置する。○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

他 の そ 場 足備 設 煙 排備 設 水 排備 設 水 給備 設 和 調 気 空数 階 造 構 建物名称 備 考備 設 御 制 動 自屋外備 設 気 換備 設 具 器 生 衛工 事 種 別 建物別及び屋外工 事 種 目備 設 湯 給備 設 火 消工事種目(●印の付いたものを適用する) ３．建物概要 ２．工事場所 １．付属装置等を用いて施工する。

穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる 既存躯体への穿孔○屋内：○ (○指定色塗装 ○ ) 金属 管の 塗装○屋外：○ドレン管 (○指定色塗装 ○ )次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。

(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100既設配管を含む部分の試験 ○ 要(方法及び圧力： )不要地中埋設 標等(１)地中埋設標 要(図示による) ○ 不要(２)埋設表示テープ要(排水管を除く) ○ 不要○配 管(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。

○ 呼び径６０Ｓｕ以下()○ 不要 ○ 要( (２)溶接部の非破壊検査)(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )・重要機器は次による。

(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。

(名称： .記号： )試 験○ 図示の位置に取り付ける。

絶 縁 継 手(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )(名称： .記号： )○●京都府京都市上京区御苑３番地木造拾 翠 亭2F 130.3m2 １５項○○ ○ ○ ○● ● ● ●○●○○●● ● ●調査内容○ 図示 ○ 調査方法○ 図示 ○ 調査範囲既存資料調査 ○ 調査項目既存器具及び配管工事対象範囲目視・測定機器● ● ●●の排煙風量の検査方法に準じる。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。

電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４編１．５．１表４．１．１１による。

建築設備定期検査業務基準書平成２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)32Ⅲ●● ●322部2部内外露出配管の保温外装は監督員と相談にて施工とする。

●令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事(機械設備工事)●自己発電 ＡＣ電源個別感知フラッシュ方式(乾電池式) 洋風大便器衛生設備器具●●給 水 設 備○満油警報消 火 設 備○外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。

○ 広範囲型２号消火栓 ○易操作性１号消火栓○第２編３．１．５表２．３．５のｈ・(イ)・Ⅸとする。

湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。なお、保温の種別は標準仕様書排 水 設 備放 流 納 付 金 等45%40%℃ ℃℃ ℃ ％ ％％％19℃28℃40.1%53.5%1.8℃34.7℃冬 季夏 季(５)ドレン管スパイラルダクトダクト( )○ 低圧 ○ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法) 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量)耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2014年版(独立行政法人電 源 種 別改修図現況・撤去図 改修図京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事仮設平面図1：250設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-02一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内φ50、出力0.75kw記 号 名 称 形状・寸法等 数 量 単 位 整備内容藤棚四阿西小門九 條 池厳 島 神 社拾 翠 亭表門潜門堺町御門間之町口■特記事項・池の水については、水中ポンプを使用して、池の流出口より排出すること。

・九條池の流出口である側溝の清掃を行うこと。

水中ポンプ 1 - 式池面積3,300㎡水中ポンプ京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事復旧平面図1：250設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-03一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内砂利敷き均し t20mm 記 号 名 称 形状・寸法等 数 量 単 位 整備内容藤棚四阿西小門九 條 池厳 島 神 社拾 翠 亭表門潜門堺町御門間之町口復旧工① 66.8 ㎡苔貼り 復旧工② ㎡復旧工①30.6㎡復旧工①21.5㎡復旧工①14.7㎡復旧工②46.0㎡復旧工②12.7㎡復旧工②52.5㎡30.6+14.7+21.546.0+12.7+52.5 仮設解体後苔貼り 111.2京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事園路修理平面図1：250設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地一般財団法人京都伝統建築技術協会G-04管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内式地割・園路整備 整備箇所➀地割・園路整備 整備箇所②地割・園路整備 整備箇所③地割・園路整備 整備箇所④地割・園路整備 整備箇所⑤記 号 名 称 形状・寸法等 数 量 単 位 整備内容工作物・構造物整備 整備箇所⑥工作物・構造物整備 整備箇所⑦結界整備 整備箇所⑧乱杭延長L=3.5+0.9ｍ、乱杭延長L=5.9ｍ 2 -1 -西小門外露地新設 洲浜敷き均し(5㎡) 園路修理・堆積土すき取り飛石ちり出し園路ロープ柵設置井戸蓋取替外露地結界柵設置庭門設置整備箇所➀整備箇所③整備箇所④整備箇所⑤整備箇所⑥整備箇所⑦整備箇所②整備箇所⑧カ所カ所カ所カ所カ所カ所カ所1 -1 -2 -1 -1 -1 -l=3.5+0.9=4.4m整備箇所➀l=5.9mロープ柵 l=5.5m整備箇所②ロープ柵 l=5.9m整備箇所②l=7.6m整備箇所②ロープ柵 l=21.2m ロープ柵 l=17.3m整備箇所③ロープ柵 l=17.7m整備箇所②ロープ柵 l=14.8m整備箇所②ロープ柵 l=25.0m2.0㎡×2箇所すきとり後客土充填 9.0㎡整備箇所②整備箇所②すきとり後客土充填 47.0㎡整備箇所③すきとり後客土充填 15.2㎡ロープ柵 5.9+5.5+25.0+7.6+21.2=80.0m客土充填 9.0+47.0=56.0㎡ロープ柵 17.3+17.7=35.0m客土充填 15.2㎡間之町口藤棚四阿西小門九 條 池厳 島 神 社拾 翠 亭表門潜門堺町御門乱杭 3.5+0.9+5.9=10.3m 既存フェンス撤去2m既存ベンチ撤去 1箇所古切株の除根 1箇所 含む京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事護岸修理平面図1：250設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-05一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内石垣整備 整備箇所⑨園池護岸整備 整備箇所⑩-1～⑩-12園池護岸整備 整備箇所⑪-1～⑪-3利活用整備 整備箇所⑫堺町御門近く タイプ1：護岸修理(石組)給排水系統管清掃和舟配置整備箇所⑨整備箇所⑩-1整備箇所⑩-3整備箇所⑩-2整備箇所⑪-1整備箇所⑫整備箇所⑩-4整備箇所⑪-2整備箇所⑪-3整備箇所⑩-5整備箇所⑩-6整備箇所⑩-7整備箇所⑩-8整備箇所⑩-12整備箇所⑩-9整備箇所⑩-10整備箇所⑩-11記 号 名 称 形状・寸法等 数 量 単 位 整備内容2 -1 -カ所1 -1 -園池護岸整備 整備箇所⑭ タイプ2：護岸修理(石組、石積、丸太乱杭) 1 -カ所カ所カ所式各整備箇所⑭※整備―14については現場係員立会の上、毀損箇所を確認してから修理箇所を決定し合計25mの延長を整備することとする。

藤棚四阿西小門九 條 池厳 島 神 社拾 翠 亭表門潜門堺町御門間之町口舟着石周辺護岸１周 383.4m内合計 18.5m240239241242238237243245244246ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠍䕔ㆤᓊ⌧ἣ෗┿ி㒔ᗓி㒔ᕷୖி༊ி㒔ᚚⱌ㸱␒ᆅ⎔ቃ┬⮬↛⎔ቃᒁி㒔ᚚⱌ⟶⌮஦ົᡤᕤ஦ྡ⛠ᕤ஦ሙᡤⓎὀᶵ㛵බᅬྡ⛠ᑂࠉࠉᰝி㒔ᚚⱌ⟶⌮ᘓ⠏ኈ タィ 〇ᅗᕤ஦ᖺᗘᅗ㠃ྡ⛠⦰ࠉࠉᑻᅗ㠃␒ྕ࿘㎶ᩚഛᕤ஦ㆤᓊ⌧ἣ෗┿̿タィ⪅ྡࠉࠉ⛠㈨᱁⪅ẶྡⓏ㘓␒ྕᡤࠉᅾࠉᆅ୍⯡㈈ᅋἲேி㒔ఏ⤫ᘓ⠏ᢏ⾡༠఍G-06⟶⌮ᘓ⠏ኈࠉᮧᶫ⪷୍୍⣭ᘓ⠏ኈࠉ➨331207ྕி㒔ᕷᕥி༊ୗ㬞᳃ᮏ⏫15घ⏕◊ࣅࣝෆಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠎 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠏 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-4 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-6ಟ⌮⟠ᡤ䐨-7 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-8 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-9 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-10 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-11ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠍䕔ㆤᓊ⌧ἣ෗┿ி㒔ᗓி㒔ᕷୖி༊ி㒔ᚚⱌ㸱␒ᆅ⎔ቃ┬⮬↛⎔ቃᒁி㒔ᚚⱌ⟶⌮஦ົᡤᕤ஦ྡ⛠ᕤ஦ሙᡤⓎὀᶵ㛵බᅬྡ⛠ᑂࠉࠉᰝி㒔ᚚⱌ⟶⌮ᘓ⠏ኈ タィ 〇ᅗᕤ஦ᖺᗘᅗ㠃ྡ⛠⦰ࠉࠉᑻᅗ㠃␒ྕ࿘㎶ᩚഛᕤ஦ㆤᓊ⌧ἣ෗┿̿タィ ⪅ྡࠉࠉ⛠㈨᱁⪅ẶྡⓏ㘓␒ྕᡤࠉᅾࠉᆅ୍⯡㈈ᅋἲேி㒔ఏ⤫ᘓ⠏ᢏ⾡༠఍G-06⟶⌮ᘓ⠏ኈࠉᮧᶫ⪷୍୍⣭ᘓ⠏ኈࠉ➨331207ྕி㒔ᕷᕥி༊ୗ㬞᳃ᮏ⏫15घ⏕◊ࣅࣝෆಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠎 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠏 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-4 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-6ಟ⌮⟠ᡤ䐨-7 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-8 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-9 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-10 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-11ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠍䕔ㆤᓊ⌧ἣ෗┿ி㒔ᗓி㒔ᕷୖி༊ி㒔ᚚⱌ㸱␒ᆅ⎔ቃ┬⮬↛⎔ቃᒁி㒔ᚚⱌ⟶⌮஦ົᡤᕤ஦ྡ⛠ᕤ஦ሙᡤⓎὀᶵ㛵බᅬྡ⛠ᑂࠉࠉᰝி㒔ᚚⱌ⟶⌮ᘓ⠏ኈ タィ 〇ᅗᕤ஦ᖺᗘᅗ㠃ྡ⛠⦰ࠉࠉᑻᅗ㠃␒ྕ࿘㎶ᩚഛᕤ஦ㆤᓊ⌧ἣ෗┿̿タィ ⪅ྡࠉࠉ⛠㈨᱁⪅ẶྡⓏ㘓␒ྕᡤࠉᅾࠉᆅ୍⯡㈈ᅋἲேி㒔ఏ⤫ᘓ⠏ᢏ⾡༠఍G-06⟶⌮ᘓ⠏ኈࠉᮧᶫ⪷୍୍⣭ᘓ⠏ኈࠉ➨331207ྕி㒔ᕷᕥி༊ୗ㬞᳃ᮏ⏫15घ⏕◊ࣅࣝෆಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠎 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠏 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-4 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-6ಟ⌮⟠ᡤ䐨-7 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-8 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-9 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-10 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-11ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠍䕔ㆤᓊ⌧ἣ෗┿ி㒔ᗓி㒔ᕷୖி༊ி㒔ᚚⱌ㸱␒ᆅ⎔ቃ┬⮬↛⎔ቃᒁி㒔ᚚⱌ⟶⌮஦ົᡤᕤ஦ྡ⛠ᕤ஦ሙᡤⓎὀᶵ㛵බᅬྡ⛠ᑂࠉࠉᰝி㒔ᚚⱌ⟶⌮ᘓ⠏ኈ タィ 〇ᅗᕤ஦ᖺᗘᅗ㠃ྡ⛠⦰ࠉࠉᑻᅗ㠃␒ྕ࿘㎶ᩚഛᕤ஦ㆤᓊ⌧ἣ෗┿̿タィ ⪅ྡࠉࠉ⛠㈨᱁⪅ẶྡⓏ㘓␒ྕᡤࠉᅾࠉᆅ୍⯡㈈ᅋἲேி㒔ఏ⤫ᘓ⠏ᢏ⾡༠఍G-06⟶⌮ᘓ⠏ኈࠉᮧᶫ⪷୍୍⣭ᘓ⠏ኈࠉ➨331207ྕி㒔ᕷᕥி༊ୗ㬞᳃ᮏ⏫15घ⏕◊ࣅࣝෆಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠎 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-䠏 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-4 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-6ಟ⌮⟠ᡤ䐨-7 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-8 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-9 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-10 ಟ⌮⟠ᡤ䐨-11令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事 令和３年度京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事植栽整備平面図1：250設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-07一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内藤棚四阿西小門九 條 池厳 島 神 社捨 翠 亭表門潜門堺町御門間之町口特記事項・比叡山の景観にかかる樹木(481クスノキ、486アラカシ、487アラカシ)について、山の稜線が望めるように剪定を行うこと。

・東山の景観にかかる樹木(570クスノキ、611ムクノキ、660ムクノキ)について、山の稜線が望めるように剪定を行うこと。

・剪定作業の際は、現地にて監督職員立会いのもと現場状況を確認し、剪定範囲の確認及び剪定方法の確認を行うこと。

★★★★★★ｱﾗｶｼｱﾗｶｼｸｽﾉｷｸｽﾉｷｸｽﾉｷｸｽﾉｷﾑｸﾉｷｲﾛﾊﾓﾐｼﾞｽｷﾞ ｽｷﾞｸﾛｶﾞﾈﾓﾁﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｲﾁｮｳｸｽﾉｷﾑｸﾉｷﾑｸﾉｷﾑｸﾉｷﾑｸﾉｷﾓﾐﾓﾐｹﾔｷ ｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｶｸﾚﾐﾉﾄﾍﾞﾗｸｽﾉｷｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼﾓﾁﾉｷﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲﾂｸﾊﾞﾈｶﾞｼﾂｸﾊﾞﾈｶﾞｼｸｽﾉｷﾂｸﾊﾞﾈｶﾞｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｱﾗｶｼｲﾇﾏｷｲﾇﾏｷｲﾇﾏｷｻｻﾞﾝｶﾄﾞｳﾀﾞﾝﾂﾂｼﾞﾋﾗﾄﾞﾂﾂｼﾞｱﾗｶｼﾂﾊﾞｷﾂﾊﾞｷｸｽﾉｷﾄﾍﾞﾗﾄﾍﾞﾗﾊｾﾞﾉｷｸｽﾉｷﾂﾊﾞｷｳﾊﾞﾒｶﾞｼﾂﾊﾞｷﾄﾍﾞﾗﾂﾊﾞｷﾂﾊﾞｷﾑｸﾉｷｻﾙｽﾍﾞﾘｱｾﾋﾞｱｾﾋﾞﾄﾍﾞﾗｱﾗｶｼｻｻﾞﾝｶｲｽﾉｷﾄﾍﾞﾗｸﾛｶﾞﾈﾓﾁｻｻﾞﾝｶｻｻﾞﾝｶﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲｸｻｷﾞｶｺﾞﾉｷﾋｻｶｷ ﾋｻｶｷﾋｻｶｷｻｻﾞﾝｶｻｻﾞﾝｶﾄﾍﾞﾗﾋｻｶｷｻｻﾞﾝｶｻｻﾞﾝｶｻｻﾞﾝｶｻｻﾞﾝｶｶﾅﾒﾓﾁﾄﾍﾞﾗﾂﾊﾞｷﾂﾊﾞｷｳﾊﾞﾒｶﾞｼｳﾊﾞﾒｶﾞｼﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲﾋｲﾗｷﾞﾓｸｾｲﾓｯｺｸﾓｯｺｸﾂｸﾊﾞﾈｶﾞｼ ﾓﾐｻﾙｽﾍﾞﾘｹﾔｷ記 号 凡 例 備 考 整備内容植栽整備 伐採植栽整備 整姿剪定植栽整備 枝下ろし剪定植栽整備 植栽(新植)除根修景回復○123○123○123位置を示しているが工種は別工種に含む★ 景観にかかる樹木 特記事項参照苔張り 復旧箇所以外 150㎡新植 施工時期及びその範囲は監督職員との協議による京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事樹木一覧表―設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-08一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内周辺整備工事・植栽整備樹木一覧表記 号 名 称 形状・寸法等 数 量 単 位 整備内容京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事撤去詳細図図示設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-09ベンチ撤去一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内フェンス撤去境界柵201170120030205151420□25050020門柱 L50x50x6R付L45x45x4菱形金網既存フェンス20002000既存アミ切断、丸鋼固定門柱仕口錆止め塗布処理門柱 L50x50x6既存アミ切断、丸鋼固定門柱仕口錆止め塗布処理平面図 S=1:15正面図 S=1:15G.L120G.L鉄筋コンクリート300 1380 3001980 45914791479147384320310100 1506010021045082302250 60384 310150150正面図 S=1:15 側面図 S=1:15鉄筋コンクリート≒1000≒300▽G.L焼杉丸太 φ50 l=600内外防腐注入材正面図 S=1:10≒300青竹 φ35 l=1000内外シュロ縄巻き割竹 w15 l=600内外600京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事構造詳細図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-10土留乱杭修理井戸蓋庭 門園池護岸整備ロープ柵一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内図示500300800配合粘土▽W.L自然石護岸100～300護岸背面陥没箇所は掘削後に配合粘土充填(突き固め)し、客土を充填(平均15cm厚)配合粘土は水位より高い位置まで充填し、護岸石傾斜防止並びに防水層の機能を施す※石組や石積の背面陥没の場合の修理方法現況：自然石護岸整備：護岸修理整備内容：タイプ1 護岸石背面陥没の修理タイプ2 護岸石落下、ズレ落ち、崩壊部の据え直しタイプ1 護岸清掃、石組背面毀損箇所周辺最小限範囲を掘削、石積の背面の状況確認、護岸石が安定している場合は、背面充填(水位レベルから10cmプラスまで配合粘土充填、表土突き固め)タイプ2 護岸清掃、目地部重点清掃、番付、据え直し石選定、石取外しまたは据え直し、背面配合粘土充填(水位レベルから10cmプラスまで配合粘土充填)表土山土突き固め必要に応じて、園地石積のズレ防止のため劣化した木杭と木杭の間に新規丸太杭打ち込み(皮つき)苔護岸石池石垣泥の堆積砂利粘土 地山池断面(模式図) S=1:20100～200約1000～2000▽W.L池マツ丸太杭設置マツ丸太胴木護岸石の止め毀損護岸石据え直し不安定箇所は配合粘土を用い固定配合粘土充填突き固め200600表土客土突き固めタイプ1 タイプ2池断面(模式図) S=1:20傾斜等堀返し抜け落ち、傾斜等据え直し傾斜等堀返し・図面はあくまで想定断面のため、まず園池の水抜いて後に崩落状況を確認し、修理範囲修理工法の検討を行う。

・修理対象となる護岸石には番号付けを行い写真等記録をとること。

・現地状況を確認後に監督職員と協議を行い修理方針を決定する。

・修理においては、記録後傾倒している護岸石を取外し、崩落している下部の石組み補修を行う。

なお、石組みにおいて石が足りない場合は周辺の転石を利用する。

・工事写真は修理前、修理中、修理後の各状況を撮影し整理すること。

・混合粘土の配合について(1ｍ3当り)粘質土0.54ｍ3：石灰0.075tと想定するが準備工で試験体を作成し、検討の上比率を決定する。 1200内外G.L6001650φ100～11015080015151482 2288226 86≒2200コンクリート18-8-25BB再生基礎砕石 t100均しモルタル t50100 50 350 50550500600※庭門の設置は、京都市景観規制部局との協議及び法令手続の完了後施工する。

なお、材料・意匠については、㈱タカショー同等品以上とするが、監督職員と協議の上、決定すること。

露地門と袖垣、既存フェンスの支柱等はシュロ縄等で互いに緊結し固定すること。

木柱については地中部より地上10cmまでは銅板巻きとし地面から１ｍまでの範囲は防蟻防腐剤塗布すること。

基礎の施工に基づく残土については監督職員と協議の上、場内の適切な位置に撒き均しとする。

萩両角垣天然舟形露地門立断面図 S=1:158511002170銅板巻 5001001000柱部防蟻防腐剤塗布掘削ライン200～350内外700▽G.L杉丸太 φ75防腐注入材 ローリング立断面図 S=1:10▽G.L920920断面図 S=1:10平面図 S=1:10真竹 φ50内外 l=920真竹 φ50内外 l=920シュロ縄シュロ縄920井戸※シュロ縄による真竹や井戸石への固定方法等については既存蓋の通り復元すること。

桧丸太 φ70内外ロープ(丸太穴あけ)▽G.L250 350600立断面図 S=1:10京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所工事名称工事場所発注機関公園名称審 査令和３年度京都御苑拾翠亭保存修理・機能強化工事京都御苑管理建築士 設 計 製 図工事年度図面名称縮 尺図面番号令和３年度周辺整備工事和舟詳細図設 計 者名 称資格者氏名登 録 番 号所 在 地G-11和 舟一般財団法人京都伝統建築技術協会管理建築士 村橋聖一一級建築士 第331207号京都市左京区下鴨森本町15㈶生研ビル内1：15CLCＢＬL３１２４５６７８９１０1548250250250950900900腰掛腰掛腰掛腰掛CLCL100050310881400塗装：指定色船尾乗降甲板船首甲板302200水密甲板水密甲板815排水口アカ抜き穴ｽｶｯﾊﾟ取付排水口排水口水密甲板120舷側板固着舷側板固着取付ピッチ120mm300300300300300300300300300300300300300300船底縫釘SUS304径:8mm舷側板固着甲板釘取付300300300300300300300100700030m/m皿木ﾈｼﾞﾕｰﾛｲﾄﾞS-12030m/m取付接着剤舷側板固着船底縫釘取付ﾎﾞﾙﾄ後従板船首材船側外板船底外板部材名称框木栓梁肋骨赤身桧SUS304濃縮尿素系SUS304SUS304SUS304釘根太桧桧)(埋木赤身径:8mm赤身＋Ｍ８又は使 用 材 料 表無節材質)(船尾戸建杉桧桧杉)(桧杉敷桧厚さ厚さ赤身赤身赤身赤身赤身赤身規格寸法mmx長さx長さx長さ6.2φ2回塗り(本船(本船(本船備 考34m/m34m/m34m/m以上以上)))ｳﾚﾀﾝ塗装指定色甲板甲板杉甲板＋皿木ﾈｼﾞ6.2φx65(腰掛兼用)(船尾乗降甲板)木製和舟配置図(中央横・横断図・構造図)S=1:15＋6.2φ皿木ﾈｼﾞ船底縫釘取付ﾎﾞﾙﾄＭ８8mm舷側板固着取付甲板釘肋骨0３１２４５６７８９１０0140