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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年４月２７日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所長 中 野 圭 一 １ 競争入札に付する事項 （１）業務名 令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務（橋梁） （２）業務内容 本業務は、昨年度実施された健全度調査の結果において健全度Ｃと判定された京都御苑の南部にある高倉 橋について、コンクリート上部構造を対象とした補修のための橋梁詳細設計を行うものである。対象施設の 概要は以下のとおり。 高倉橋 鉄筋コンクリート橋（L=37.6m） （３）履行期間 契約締結の日の翌日から令和３年８月25日まで （４）成果物の提出場所 入札説明書による。 （５）入札方法 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）環境省における令和03・04年度の一般競争（指名競争）参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント 業務」の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされ ている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること）。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５−２１１−６３４８ ＦＡＸ：０７５−２５５−６４３３ （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(役務)」より必要な件名を選 択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手するこ と。 ・http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説 明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：３（１）に同じ。 交付期間：令和３年４月２７日（火）から令和３年５月１３日（木） 平日の９時から１７時（１２時 から１３時は除く） （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 （４）入札書の提出日時及び場所 入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。 ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること。 （５）開札の日時及び場所 期 日：令和３年５月１４日（金） １４時００分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に 限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書等.pdf [PDF 269.5 KB] 契約書（案）.pdf [PDF 215.9 KB] 仕様書一式.pdf [PDF 3.6 MB]

入 札 説 明 書令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)[全省庁共通電子調達システム対応]環境省自然環境局京都御苑管理事務所1は じ め に令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 中野 圭一２．競争入札に付する事項(１)業務名令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)(２)業務内容本業務は、昨年度実施された健全度調査の結果において健全度Ｃと判定された京都御苑の南部にある高倉橋について、コンクリート上部構造を対象とした補修のための橋梁詳細設計を行うものである。対象施設の概要は以下のとおり。高倉橋 鉄筋コンクリート橋(L=37.6m)(３)履行期間契約締結の日の翌日から令和３年８月25日まで(４) 成果物の提出場所特記仕様書による。(５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)環境省における令和03・04年度の一般競争(指名競争)参加資格のうち「土木関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第2225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(５)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(６)業務請負条件を満たした者であること。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５－２１１－６３４８ ＦＡＸ：０７５－２５５－６４３３(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。ア．提出期限 令和３年５月７日(金)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年５月１０日(月)１７時までにＦＡＸにより行う。６．業務請負条件に関する書類の提出(１)別紙の業務請負条件に関する書類及び一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写しは、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。ア．提出期限 令和３年５月１１日(火)１７時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)イ．提出場所 ４．(１)の場所ウ．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。(２)審査結果通知は、令和３年５月１３日(木)１７時までにＦＡＸにより行う。７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年５月１４日(金)１４時００分場所 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに、電子調達システムにより一般競争(指名競争)参加資格審査3結果通知書を提出した上で同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年５月１４日(金)１２時までに４．(１)の場所へ持参又はＦＡＸにより提出すること。提出の際は、業務名、会社名、担当者、担当者の連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号等)等がわかる書類を添付すること。また、環境省入札心得に定める様式１による入札書を７．(１)の日時及び場所に持参すること。電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。９．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。１０．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。(２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分◎ 添付資料・別紙１ 環境省入札心得・別紙２ 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書4(別紙１)環 境 省 入 札 心 得１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。

)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。5(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長殿と記載)及び「令和３年５月１４日開札［令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。611．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。

ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。7別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。8様式１入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印(復)代理人 印注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。9様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：10様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名 印代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。11様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名 印復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名 印当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)の入札に関する一切の件12様式４入札辞退届分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名 印令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)に係る入札を辞退します。担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：ＦＡＸ ：E-mail ：13様式５質問書業 務 名 令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項14(別紙２)令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)に関する業務請負条件当該業務は、昨年度実施された健全度調査の結果において健全度Ｃと判定された京都御苑の南部にある高倉橋について、鉄筋コンクリート上部構造を対象とした、補修のための橋梁詳細設計を行うもので、構造物の劣化度・耐久性の評価を行い、補修工法を検討するため、技術的難度の高い特殊な業務である。当該業務を実施するにあたっては、既存橋梁の供用継続を前提とした、適切な補修工法を選択できる専門的知識・技能が求められる。このため、当該業務の遂行のためには補修設計の質を担保する必要があり、技術士等の関連資格を有し、鉄筋コンクリート構造物の耐久性に関する点検、診断、調査又は設計を行った経験のある技術者を業務において配置できることが求められる。以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類をすべて提出すること。

記(１)提出書類(別添様式)①下記のいずれかの資格を有し、鉄筋コンクリート構造物の耐久性に関する点検、診断、調査又は設計を行った経験のある技術者を管理技術者、照査技術者として配置することを確認できる書類(資格者証の写し及び経歴書等)。ア 技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)イ 技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)ウ ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート部門)エ 土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)(２)提出期限等① 提出期限令和３年５月１１日(火)１７時② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４(１)に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法持参又は郵送(提出期限必着)による。郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。15⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の 9 時から 17 時まで(12 時～13 時は除く)とする。イ 郵送する場合は、封書の表に「令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成 11 年法律第 42 号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(３)審査結果の回答令和３年５月１３日(木) 17 時なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛先に FAX による事前送信を行う。16(別添様式１)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名 印令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。①下記のいずれかの資格を有し、鉄筋コンクリート構造物の耐久性に関する点検、診断、調査又は設計を行った経験のある技術者を管理技術者、照査技術者として配置することを確認できる書類(資格者証の写し及び経歴書等)。ア 技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)イ 技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)ウ ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート部門)エ 土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)(担当者)所属部署：氏 名：TEL/FAX：E-mail ：

1令和３年度京都御苑長寿命化対策調査設計業務(橋梁)特記仕様書令和３年４月環境省自然環境局京都御苑管理事務所2第1章 総則第１条 適用１．この特記仕様書は、環境省における設計業務等共通仕様書(自然公園編)第３篇 設計業務共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本業務の履行に適用する。なお、共通仕様書は環境省のホームページに掲載しているもの(平成29年7月版)を適用し、アドレスは以下の通りである。https://www.env.go.jp/nature/park/tech_standards/03.html２．この業務にあたっての一般事項は、共通仕様書によるものとする。第２条 設計対象範囲本業務の設計範囲は別途、業務対象範囲平面図に示す範囲とする。高倉橋 鉄筋コンクリート橋(L=37.6m)なお、高欄の改修は設計範囲から除く(昨年度設計済み、今年度別途改修工事を予定)。第３条 履行期間履行期間は、休日等を含み契約の翌日から、令和３年８月25日(水)とする。尚、休日には、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始の他、履行期間内の全ての土曜日を含んでいる。第４条 用途地域の概要項目 内容区分 国民公園都市計画区域 都市計画区域内市街化区域 市街化区域用途地域 第二種住居地域防火地域 法22条区域その他地域 特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)歴史遺産型美観地区(一般地区)、都市施設(公園)、屋外広告物(禁止地域)、眺望景観保全地域(境内の眺め)、周知の埋蔵文化財包蔵地、広域避難場所、15m第１種高度地区、京都御苑鳥獣保護区(府指定)第５条 管理技術者管理技術者は、下記のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者とする。１．技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)２．技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)３．ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート部門)４．土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)3第６条 照査技術者及び照査の実施業務成果の品質を確保するため、各作業項目の節目ごとに本業務で定めた照査技術者が照査を行い、その結果を照査報告書として取りまとめ、成果物について適正であるか照査する。照査技術者は、下記のいずれかの資格を有する(公示日までに登録が完了している)者とする。１．技術士(総合技術監理部門：建設部門関連科目)２．技術士(建設部門：鋼構造及びコンクリート)３．ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート部門)４．土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)第７条 予定管理技術者の手持ち業務量本業務の履行期間中の管理技術者の手持ち業務量は、管理技術者又は担当技術者となっている「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した契約金額500万円以上の業務(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。)を対象とし、その契約額の合計が４億円未満かつ契約件数の合計が10件未満であることを標準とする。担当技術者を兼任する場合は、手持ち業務量に当該業務を含めるものとする。複数年契約の業務及び設計共同体として受注した業務の場合の契約金額については以下のとおり業務金額を算出するものとする。・複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。・設計共同体として受注した業務の契約金額は、総契約金額に出資比率を乗じた金額(分担した業務の金額)とする。手持ち業務量の制限を超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の①から④までのすべての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。① 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者② 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者③ 当該管理技術者と同等以上の平均技術者評点を有する者④ 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者第８条 配置技術者の確認及び業務実績情報システムへの登録について１．受注者は、業務計画書(共通仕様書 共通編1.12)の業務組織計画に配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。なお、変更業務計画書において、業務組織計画を変更する際も同様とする。２．業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。4①業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者②現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者３．業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」のメール送信に加え、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、「登録のための確認のお願い」に個々の技術者の署名を付したものを別途調査職員に提出する。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、署名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。４．発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。第９条 テクリスへの位置情報への入力共通仕様書1.10の３テクリスへの登録に定める「登録のための確認のお願い」を作成するにあたり、位置情報については以下のとおりとし、履行場所および座標(緯度、経度)を記載するものとする。なお、座標は、世界測地系(JGD2011)に準拠する。起点 京都府京都市上京区京都御苑３ 緯度 35°01’80” 経度 135°76’23”終点 京都府京都市上京区京都御苑３ 緯度 35°01’80” 経度 135°76’23”第10条 打合せ等打合せは下記の区切りにおいて行うものとし、回数は３回とする１．業務着手時２．業務中間時３．業務完了時第11条 照査技術者による照査の報告照査技術者は、調査職員の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について調査職員に報告するものとする。なお、照査技術者による照査の報告は、１回を想定している。第12条 業務計画受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.12 の２に定める内容において本業務に必要な事項を記載すること。

第13条 成果物の提出１．成果物は、次のものを提出すること。5・業務報告書 Ａ４版(２部、ファイル製本)・設計図(施工計画を含む) Ａ３版(原図１部、二つ折り製本２部)・材料計算表、数量総括表等 Ａ４版(１部)・工事費内訳明細書(積算根拠、積算に用いた資料の表紙及び該当頁の写しを含む) Ａ４版(１部)・その他 Ａ４版(１部)工事特記仕様書、リサイクル計画書、コスト縮減検討報告書２．本業務は電子納品対象業務とする。電子納品は、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子成果品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、「土木設計業務等の電子納品要領：(以下、「要領」という)(国土交通省参照)に基づいて作成した電子データを指す。３．電子成果品は、「要領」に基づいて作成し、電子媒体(CD-R又はDVD)で２部提出する。「要領」で特に記載が無い項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は調査職員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。４．電子成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。５．設計図を電子納品する場合、ＰＤＦ形式のデータに加えて、ＣＡＤデータ(オリジナル形式、ＤＸＦ形式及びＪＷＷ形式で作成したもの)を併せて納品のこと。６．工事費内訳明細書を電子納品する場合、ＰＤＦ形式のデータに加えて、エクセル形式(「office2010(Ver14)」以降で作成したもの。)、Xkoji形式(公共土木積算システム「メビウスX」で作成したもの。)並びにPDF形式に変換したデータを併せて納品のこと。また、Xkoji形式のファイルを作成するために必要な備品等については受注者が用意すること。７．印刷物等の提出においては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。第14条 ウィルス対策受注者は、電子納品時のみならず、調査職員と業務に関する事項について電子データを提出する際には、ウィルス対策を実施した上で提出しなければならない。また、ウイルスチェックは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。6第15条 再請負本業務について、主たる部分の再請負は認めない。本業務における「主たる部分」は、共通仕様書1.28の１に示すとおりとする。第16条 業務の再請負の申請について１．業務の一部(主たる部分を除く)を再請負しようとするときは、あらかじめ再請負の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再請負の必要性及び契約金額等について記載した書面を調査職員に提出し、承諾を得なければならない。なお、再請負の内容を変更しようとするときも同様とする。２．前項の規定は、共通仕様書1.28の２に示す簡易な業務を再請負しようとするときには、適用しない。３．第１項の規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。第17条 建設副産物対策共通仕様書2.9の９に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書を作成するものとする。第18条 設計業務の成果当該業務における数量計算書は、設計業務等共通仕様書2.11の(４)に示すとおり、「土木工事数量算出要領(案)」(国土交通省参照)により工種別、区間別に取りまとめるものとし、算出した結果は「土木工事数量算出要領数量集計表(案)」(国土交通省参照)により電子データにて提出するものとする。なお、提出様式は、原則として下記アドレスに示すホームページに掲載されている「数量集計表様式(案)」(国土交通省参照)によること。http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/sr/suryo.htm第19条 業務スケジュール管理表受注者は、契約締結後15日以内に業務スケジュール管理表を作成し、調査職員の承諾を得るものとする。また、受注者は、業務の進捗に合わせて業務スケジュール管理表を更新し、打合せ記録簿提出時及び成果物の提出時に、打合せ記録簿若しくは成果物と共に調査職員に提出するものとする。第20条 個人情報の取扱について本業務は「個人情報の取扱い」として、共通仕様書1.31の８の他に以下の内容を加えるものとする。調査職員の指示又は承諾により個人情報が記録された資料等を複写等した場合には、確実にそれらを廃棄又は消去するとともに、証明書(用紙を定めない)を調査職員に提出しなければならない。7第21条 成果品の照査本業務における照査は、共通仕様書1.12の２とおり照査計画を作成し、照査計画に基づき実施するものとする。又、照査計画に基づき作成した資料は、共通仕様書1.8の２に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。第22条 保険加入受注者は、共通仕様書1.38に示されている保険に加入している旨(以下の例を参照)を業務計画書に明示すること。ただし、調査職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。(例)設計業務等共通仕様書1.38 保険加入の義務に基づき、雇用者等を被保険者とする保険に加入しています第２章 業務内容第23条 業務の目的本業務は、昨年度実施された健全度調査の結果において健全度Ｃと判定された京都御苑の南部にある高倉橋について、コンクリート上部構造を対象とした補修のための橋梁詳細設計を行うものである。

第24条 使用する技術基準等・設計業務等共通仕様書(自然公園編) 環境省自然環境局自然環境整備課 (平成29年版)・設計業務等標準積算基準書(自然公園編) 環境省自然環境局自然環境整備課 (令和２年版)・設計業務等標準積算基準書 国土交通省大臣官房技術調査課監修(令和３年版)・自然公園等工事積算基準(自然公園編) 環境省自然環境局自然環境整備課 (平成31年版)・土木工事積算基準書 国土交通省大臣官房技術調査課監修(令和３年版)・自然公園等施設技術指針 環境省自然環境局自然環境整備課 (令和２年版)・土木工事共通仕様書(案) 国土交通省近畿地方整備局 (令和３年版)・土木工事施工管理基準及び規格値(案) 国土交通省近畿地方整備局 (令和３年版)第25条 橋梁詳細設計１．設計計画業務の目的・趣旨を把握したうえで、業務内容を確認し、業務概要・実施方針・業務工程・業務組織計画・打合せ計画・成果物の内容、部数・使用する主な図書及び基準・連絡体制(緊急時含む)等の事項について業務計画書(照査計画書を含む)を作成する。また、使用材料・補修工法など詳細設計にあたり必要な設計の細部条件について技術的検討を加えた上、これを当該設計用に整理するとともに適用基準との整合を図り確認を行う。8２．現地踏査特記仕様書に基づいた設計範囲及び貸与資料と現地との整合性を目視により確認する。また、地形・地質等の自然状況、苑路等の周辺条件を把握し、合わせて工事用道路・施工ヤード等の施工性の判断に必要な基礎的な現地状況の把握を行う。３．設計計算現場条件等を考慮し、床版、主桁、横桁の補修の詳細設計を行う。４．設計図橋梁一般図、構造一般図、補修詳細図、仮設計画図(参考図)等の詳細設計図の作成を行う。

基準適合：不適合(高さ不足)劣化・損傷状況の概略判定 Ｂ60 年 備考 経年劣化健全度調査結果(計画策定時、第1回)健全度 (A＞B＞C＞D ： Aが一番健全) 調査日 2020.6.1健全度判定重要度考慮緊急度判定利用禁止の判定 使用禁止とする 使用禁止としない劣化状況部材 主要部材 その他部材上部構造・平成21年度 欄干改修・平成30年度 舗装改修利用状況：苑内利用者1日約1万人(平成30年度通行量調査平均)管理状況：月2回の清掃、毎日の苑内巡視を行っている国民公園 京都御苑-23堺町-1㉓-151.園路広場鉄筋コンクリート橋- 高倉橋1箇所W3000,H1600,L37600 2019年 6月 12日鉄筋コンクリート造,欄干：木 健全度調査対象 ○1957 年度 管理類型 予防保全型63 年健全度調査チェックシート(橋梁)地区・地域名-1957年度ＢＤＡＢ Ｄ 6～8ＡＢ Ｄ 9,10ＡＢ Ｄ 11ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄ13,14,16ＡＢ Ｄ 15～17ＡＢ ＤＡＢ Ｄ 17,18ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄ 22ＡＢ Ｄ 23ＡＢ Ｄ 24ＡＢ Ｄ 25ＡＢ ＤＡＢ Ｄ 26ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄ 28～30ＡＢ Ｄ 31ＡＢ ＤＡＢ Ｄ28～30,32ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄ 33ＡＢ Ｄ 34ＡＢ Ｄ 34ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄその他部材高欄、防護柵、地覆路上・路面その他木Ｃ架木、平桁、地覆に鳥のふん害が見られる腐朽蟻害たわみ干割れ接着剥離欠損・摩滅接合異常漏水・滞水ひびわれ・遊離石灰剥離・鉄筋露出主要部材高欄取付け部より雨水が侵入し、遊離石灰が生じている高欄取付けアンカーの腐食により剥離が生じている高欄取付けアンカーの腐食によりうきが生じているささくれ外観Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ変形ぐらつきＣ架木に干割れ部からの雨水の侵入による腐朽が見られる架木の干割れより虫の侵入が見られた、巣がある可能性があるＣ 疑宝珠柱の天端に蟻害が見られるＣ Ｃ 平桁に干割れが見られるＣ笹金具の欠損が見られる笹金具の欠損が見られる橋台の間詰めコンクリートにうきが見られるコンクリート補強材の損傷/その他 Ｃ洗掘目視不可目視不可目視不可目視不可 ひびわれ・遊離石灰 Ｃ剥離・鉄筋露出材質 損傷種類部材及び点検箇所 劣化、損傷程度の判定変色・劣化コンクリート コンクリートＣ床版遊間の異常変形・破損・摩耗Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃコンクリート補強材の損傷/その他上部構造主桁Ｃうき公園事業名判定健全度判定： Ａ Ｃ 利用禁止の判定： 使用禁止とする・使用禁止としない写真番号 備考自然公園等名称 国民公園 京都御苑 -部材等数量 1箇所 規模W3000,H1600,L37600主要部材鉄筋コンクリート造,欄干：木調査会社名 環境設計(株) 調査員 川田((株)日本コムダック)鉄筋コンクリート橋 個番号設置年月日23堺町-1番号 ㉓-15 公園施設種類 1.園路広場 公園施設名調査日 2020.6.1うき Ｃ剥離・鉄筋露出漏水・滞水 Ｃ床版ひびわれより遊離石灰が見られる床版に鉄筋露出とうきが見られる床版にうきが見られるＣＣＣ Ｃ Ｃ Ｃ Ｃ橋脚梁部にひびわれからの遊離石灰が見られる橋脚梁部に鉄筋露出が見られる橋脚柱部に摩耗(欠損)が見られる舗装継目からの漏水跡が見られる鋼材防食機能の劣化・腐食 ＣＣ下部構造コンクリートＣ Ｃ Ｃコンクリート変形・破損・摩耗 Ｃ基礎亀裂 Ｃ破断 Ｃその他Ｃ Ｃ変色・劣化 Ｃ躯体主要部材 主要部材Ｃ沈下・移動・傾斜剥離・鉄筋露出ひびわれ・遊離石灰コンクリート補強材の損傷/その他異常なたわみ異常な音・振動変色・劣化漏水・滞水Ｃ変形・破損・摩耗Ｃ ゆるみ・脱落ひびわれ・遊離石灰抜け落ち1/9健全度調査チェックシート(橋梁)ＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ ＤＡＢ Ｄ 36ＡＢ ＤＡＢ Ｄ37写真番号 備考材質 損傷種類 判定部材及び点検箇所部材等コンクリートアスファルト舗装その他部材 その他部材高欄、防護柵、地覆路上・路面その他舗装に舗装の凹凸(欠損)が見られる自然公園等施設としての美観状況高欄全体に干割れ、表面劣化、および橋梁下部につらら状の遊離石灰が見られ美観を損ねているその他健全度判定における特記事項高欄取付部より水が浸入し取付アンカーの腐食、腐食による膨張によるものと思われる主桁のうき、モルタルの剥離が見られる。高欄と舗装の間に浸水を止める対策を行い、腐食アンカー部のケレン、防錆を行い無収縮モルタルで塞ぐ等の対策を行うことが望ましい。また、高欄の部材交換・更新を行うことが望ましい。

その他 Ｃ変形・破損・摩耗 Ｃ劣化、損傷程度の判定Ｃ漏水・滞水 Ｃ漏水・滞水 Ｃ路面の凹凸舗装の異常その他変色・劣化ひびわれ・遊離石灰 Ｃ剥離・鉄筋露出 Ｃうき Ｃ基準への適合性判定 ①高さ(転落防止)適合:110cm以上不適合:110cm未満Ｃ Ｃ ＣH9002/9写 真 台 帳番号 公園施設名 個番号 -調査日 健全度判定部材名 部材名 写真番号 2材質 材質 健全度 -コメント コメント部材名 部材名 写真番号 4材質 材質 健全度 -コメント コメント部材名 部材名 写真番号 6材質 材質 健全度 Cコメント コメント㉓-15 公園施設種類 1.園路広場 鉄筋コンクリート2020.6.1 C自然公園等名称 国民公園 京都御苑 地区・地域名 - 公園事業名 23堺町-1損傷写真全体 写真番号 1 側面(西側より)- 健全度 --- 健全度 --北側より撮影 西側より撮影側面(東側より) 写真番号 3 橋名(北側橋台)コンクリート 健全度 C コンクリート東側より撮影 北側橋台 橋名主桁 写真番号 5主桁主桁状況高欄取付け部より雨水が侵入し、遊離石灰が生じている3/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号 8材質 材質 健全度 Cコメント コメント部材名 部材名 写真番号 10材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 12材質 材質 健全度 Bコメント コメントコンクリート 健全度 C コンクリート主桁 写真番号 7主桁コンクリート 健全度 B コンクリート高欄取付け部より雨水が侵入し、遊離石灰が生じている高欄取付け部より雨水が侵入し、遊離石灰が生じている主桁 写真番号 9主桁コンクリート 健全度 B コンクリート高欄取付けアンカーの腐食により剥離が生じている 高欄取付けアンカーの腐食により剥離が生じている主桁 写真番号 11 床版高欄取付けアンカーの腐食によりうきが生じている 床版状況4/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号 14材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 16材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 18材質 材質 健全度 Bコメント コメントコンクリート 健全度 B コンクリート床版 写真番号 13 床版コンクリート 健全度 B コンクリート床版ひびわれより遊離石灰が見られる 床版ひびわれより遊離石灰が見られる床版 写真番号 15 床版コンクリート 健全度 B コンクリート床版に鉄筋露出が見られる 床版ひびわれより遊離石灰と鉄筋露出が見られる床版 写真番号 17 床版床版に鉄筋露出とうきが見られる 床版にうきが見られる5/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号 20材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 22材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 24材質 材質 健全度 Bコメント コメントコンクリート 健全度 B コンクリート躯体(橋台) 写真番号 19 躯体(橋台)コンクリート 健全度 B コンクリート北側橋台 南側橋台躯体(橋脚) 写真番号 21 躯体(橋脚)コンクリート 健全度 B コンクリート橋脚状況 橋脚梁部にひびわれからの遊離石灰が見られる躯体(橋脚) 写真番号 23 躯体(橋脚)橋脚梁部に鉄筋露出が見られる 橋脚柱部に摩耗(欠損)が見られる6/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号 26材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 28材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 30材質 材質 健全度 Bコメント コメントコンクリート 健全度 B コンクリート躯体(橋脚) 写真番号 25 躯体木 健全度 B木舗装継目からの漏水跡が見られる 橋台の間詰めコンクリートにうきが見られる高欄、防護柵、地覆 写真番号 27 高欄、防護柵、地覆木 健全度 B木高欄、防護柵、地覆状況架木に干割れ部からの雨水の侵入による腐朽が見られる高欄、防護柵、地覆 写真番号 29 高欄、防護柵、地覆架木の干割れより虫の侵入が見られた、巣がある可能性がある架木の干割れより虫の侵入が見られた、巣がある可能性がある7/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号 32材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 34材質 材質 健全度 Bコメント コメント部材名 部材名 写真番号 36材質 材質 健全度 Bコメント コメント木 健全度 B木高欄、防護柵、地覆 写真番号 31 高欄、防護柵、地覆木 健全度 B鋼材疑宝珠柱の天端に蟻害が見られる 平桁に干割れが見られる高欄、防護柵、地覆 写真番号 33 高欄、防護柵、地覆路面状況 舗装に舗装の凹凸(欠損)が見られるアスファルト 健全度 B アスファルト架木、平桁、地覆に鳥のふん害が見られる 笹金具の欠損が見られる舗装 写真番号 35 舗装8/9写 真 台 帳部材名 部材名 写真番号材質 材質 健全度コメント コメント部材名 部材名 写真番号材質 材質 健全度コメント コメント部材名 部材名 写真番号材質 材質 健全度コメント コメント基準への適合性判定 写真番号 37- 適合性判定 不適合H900でありH1100未満である写真番号健全度写真番号健全度9/9ひびわれ・遊離石灰-C写真番号6主桁ひびわれ・遊離石灰-C写真番号8主桁ひびわれ・遊離石灰-C写真番号7主桁剥離・鉄筋露出-B写真番号10主桁うき-B写真番号18床版剥離・鉄筋露出-B写真番号15床版ひびわれ・遊離石灰-B写真番号13床版ひびわれ・遊離石灰-B写真番号14床版うき-B写真番号11主桁剥離・鉄筋露出-B写真番号16ひびわれ・遊離石灰-B床版うき-B写真番号17剥離・鉄筋露出-B床版剥離・鉄筋露出-B写真番号9主桁破損-B写真番号24躯体(橋脚)剥離・鉄筋露出-B写真番号23躯体(橋脚)ひびわれ・遊離石灰-B写真番号22躯体(橋脚)漏水・滞水-B写真番号25躯体(橋脚)コンクリート補強材の損傷-B写真番号26躯体(橋台)腐朽-B写真番号28高欄蟻害-B写真番号31高欄干割れ-B写真番号32高欄鳥のふん害-B写真番号33高欄腐朽-B写真番号29,30高欄ゆるみ・脱落-B写真番号34防食機能の劣化-B高欄路面の凹凸-B写真番号36舗装高倉橋