入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和３年度新宿御苑ミュージアム（仮称）新築工事 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 9 月 6 日 |
| 組織 | 環境省 |
| 取得日 | 2021 年 9 月 6 日 19:08:24 |
02_入札説明書（施工能力評価型（2型）ミュージアム）+ [PDF 237.6 KB]04_入札心得 [PDF 141.2 KB]【参考】別紙明細 [PDF 108.2 KB]【参考】木材の見積りについて [PDF 99.6 KB]
入 札 公 告 建設工事（総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月６日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫 １．工事概要 (1)．工 事 名 令和３年度新宿御苑ミュージアム（仮称）新築工事 (2)．工事場所 東京都新宿区内藤町11 (3)．工事内容 建築工事（別冊図面及び別冊仕様書のとおり。） (4)．工 期 契約締結日の翌日から令和４年３月18日まで。 (5)．工事の実施形態 1) ．本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。 2)．本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て限り紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3）．本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4）．本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２．競争参加資格 (1)．予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)． 開札までに環境省における建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3)．関東・甲信越地域に建設業法に基づく許可を受けた、本店・支店及び営業所を有すること。 (4)．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (5)．平成18年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が６５点未満のものは除く。 1) 平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第２類に類型される建築物又はそれと同等の建築工事であること。 (6)．次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1)１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2)．平成18年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評価点合計が６５点未満のものを除く。 ① 平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第２類に類型される建築物又はそれと同等の建築工事であること。 3)．前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 平成28年度以降に、環境省発注の土木工事、造園工事又は自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 4)．監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 5)．直接的かつ恒常的な雇用関係が技術資料受付日以前に３ヶ月以上あること。 (7)．競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けていないこと。 (8)．上記１．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9)．入札に参加しようとする者の間に資本関係または人的関係がないこと。 (10).警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (11).以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務 ３．総合評価落札方式に関する事項 (1)．本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。 1)．企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力 (a)工事の施工実績 (b)工事成績 (c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件) (e)地域貢献度（災害時等における活動実績） （f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況 Ｂ．配置予定技術者の施工能力 (a)工事の施工経験と立場 (b)工事成績 (c)表彰等 (d)継続教育（CPD及びCPDS）の取組状況 (2)．総合評価の方法 1)．標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。 2)．加算点 上記（１）に示す各項目を評価し、加算点を与える。 3)．評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行う。 評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 (3)．落札者の決定方法 1)．入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記（2）によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。 ①．入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。 ②．評価値が、標準点(１００点）を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。 2)．上記1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４．入札手続等 (1)．担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX ：03-3350-1372 (2)．入札説明書等の交付期間 1)．入札参加希望者は、環境省又は新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html 環境省新宿御苑管理事務所 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年９月６日（月）から令和３年９月22日（水）まで 2)．やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ①．持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は、入札説明書等の交付期間に同じ。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。 ②．郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、郵便所要額分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3)．申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムで提出すること。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が３ＭＢを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵送（書留郵便等に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）するものとする。郵送等による場合は、必ず事前に上記(1)までその旨連絡すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1)．電子調達システムによる受付期間： 令和３年９月６日（月）から令和３年９月22日（水）12時00分まで。 2)．郵送による受付期間： 令和３年９月６日（月）から令和３年９月22日（水）までの10時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。最終日は、12時00分まで。 （土曜、日曜、祝日、並びに行政機関の休日に関する法律の定める１２月２９日から１月３日までの期間を除く） 受付場所：４．(1)に同じ。 (4)．入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、環境省入札心得に定める様式１による入札書を、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載した封筒に封緘のうえ（以下、「封緘した入札書」と言う。））、持参又は郵送等すること。郵送等による場合は、必ず事前に上記(1)までその旨連絡すること。電送（ファクシミリ）による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。 1)．電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和３年９月24日（金）から令和３年９月29日（水）11時00分まで。 2)．紙入札方式による持参の場合は、下記 3)の日時及び場所に封緘した入札書を持参すること。 紙入札方式による郵送等の場合は、上記(1)まで、封緘した入札書を入札日の前営業日までに必着すること。 3)．開札は、令和３年９月29日（水）11時00分 新宿御苑管理事務所会議室にて行う。 (5)．入札金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他 (1)． 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)． 入札保証金及び契約保証金 1)．入札保証金 免除。 2)．契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。 (3)． 入札の無効 1)．本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2)．無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消すこととする。 3)．契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札のときにおいて２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 4）．工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 (4)． 低入札価格調査を受けたものとの契約については別冊契約書案第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合変更する。
(5)． 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (6)． 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の資格を満たす技術者の配置を求めることがある。 (7)． 契約書作成の要否 要。 (8)． 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9)． 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1)に同じ。 (10). 詳細は入札説明書による。 (11). 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12). 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 以上。 02_入札説明書（施工能力評価型（2型）ミュージアム）+ [PDF 237.6 KB] 03_別記様式（施工能力評価型2型）+ [PDF 159.5 KB] 04_入札心得 [PDF 141.2 KB] 05 入札心得【様式】ミュージアム [PDF 49.0 KB] 06 （別添１）請負契約書の制定について（工事） [PDF 240.7 KB] 01_図面・数量総括表 [PDF 29.4 MB] 【参考】金抜き内訳書 [PDF 178.9 KB] 【参考】数量計算書 [PDF 352.2 KB] 【参考】別紙明細 [PDF 108.2 KB] 【参考】木材の見積りについて [PDF 99.6 KB]
- 1 -入 札 説 明 書新宿御苑管理事務所の令和３年度新宿御苑ミュージアム(仮称)新築工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和３年９月６日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫東京都新宿区内藤町11３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑ミュージアム(仮称)新築工事(電子調達対象案件)(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和４年３月 18 日まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。2) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記６．の担当部局に承諾願を提出するものとする。① 当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。② 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。③ 以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。3) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下、予決令という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 開札までに環境省における建築工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の- 2 -申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 関東・甲信越地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成18年度以降に元請けとして完成した建築工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することとし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。1) 平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第２類に類型される建築物又はそれと同等の建築工事であること。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。1) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成18年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。① 平成31年国土交通省告示第98号別添二第十二号第２類に類型される建築物又はそれと同等の建築工事であること。3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(ａ) 平成 28 年度以降に環境省発注の建築工事の主任(監理)技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、環境省発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。5) 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(8) 上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。上記３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。・合同会社宇建築設計事務所- 3 -当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の1)又は2)に該当する者である。1) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。① 親会社と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務５．総合評価に関する事項(1) 評価項目1) 企業の技術力等 Ａ．企業の施工能力(a)工事の施工実績 (b)工事成績(c)表彰等 (d)地域精通度(地理的条件)(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況Ｂ．配置予定技術者の施工能力(a)工事の施工経験と立場 (b)工事成績(c)表彰等(d)継続教育(CPD 及び CPDS)の取組状況(2) 総合評価の方法1) 標準点- 4 -当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点１００点を与える。2)加算点① 上記(1)の評価項目について、下記3)の表で定めるところにより加算点を与える。② 配置予定技術者として主任技術者又は監理技術者の他に専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置する場合は、主任技術者又は監理技術者の評価に替えて専任補助者の施工能力で評価する。なお、専任補助者は４．(６)1)、及び2)並びに4)及び5)を有する者であること。3)施工能力評価型の評価項目及び配点(ア)企業の技術力評価(加算点)施工能力評価型の(Ⅰ型、Ⅱ型)に共通の内容評価の視点 評価項目 評価内容 評価基準企業の施工能力同種工事の施工実績平成18年度以降に元請として完成した工事の施工実績より同種性が高い施工実績 ：４点同種性が認められる施工実績 : ２点施工実績が無し : ０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式、規模・寸法、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事工事成績 令和元年度～令和２年度の建築工事の工事成績評定点の平均点(少数第１位四捨五入)【同じ工種区分の過去２年間の平均成績で６５点以上であり６５点未満の工事が無いこと】ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。８０点以上 :８点７５点以上８０点未満 :４点７０点以上７５点未満 :２点６５点以上７０点未満又は成績なし:０点【成績評定点の平均点は少数点第１位を四捨五入し整数止めとする】- 5 -表彰等 令和元年度～令和２年度(表彰年度)の表彰の有無【同じ工種区分の過去２年間の工事の表彰を対象】ＪＶの場合は、構成員のうち出資比率が20％以上の１社が有していれば評価する。ＪＶで表彰を受けた場合は、出資比率が20％以上の構成員の単体は、評価として認める。ただし、表彰を受けた翌日から申請書の提出期限日までに、文書注意及び警告、指名停止の措置を受けた場合は加点しない。表彰有り :２点表彰無し :０点【国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない】地域精通度(地理的条件)東京都内における、建設業許可に係る本店・支店・営業所の所在の有無(本店・支店等は適宜選択)本店・支店・営業所が東京都内に有り：１点東京都内に無し ：０点地域貢献度(災害時等における活動実績)令和元年度から令和２年度の災害時等の活動の有無［評価対象の例］・災害時対応協定(他省庁等も含む)に基づく活動実績・大規模災害時の応急対策実績【実績がある場合は事実を証明出来る資料を添付】関東・甲信越において、活動実績有り：１点関東・甲信越において、活動実績無し：０点※上記に関し、複数の活動実績の申請があっても１つのみ評価する。- 6 -ワーク・ライフ・バランス等(注)の推進に関する取組状況※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。区分１ ※１女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)プラチナえるぼし ※１ ： ５点３段階目 ※２ : ４点２段階目 ※２ : ３点１段階目 ※２ : ２点行動計画 ※３ : １点認定無し ：０点※１ 女性活躍推進法(令和 2 年 6 月 1日施工)第 12 条に基づく認定※２ 女性活躍推進法第 9 条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要※３ 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)区分２ ※１次世代法に基づく認定(くるみん認定企業)プラチナくるみん : ３点くるみん認定(新基準) ※４ : ２点くるみん認定(旧基準) ※５ ： １点認定無し ： ０点※４ 新くるみん認定(改正後認定基準(平成 29 年４月１日施行)により認定)※５ 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)区分３ ※１若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)認定あり : ３点認定無し ：０点- 7 -配置予定技術者の施工能力(複数の候補技術者の実績が提出された場合は能力評価の最低の者を評価する。ただし、専任補助者を配置する場合には専任補助者の能力で評価する。)工事の施工経験と立場平成18年度以降に元請として完成した施工経験工事経験と立場の提出は１件とする。より同種性の高い工事において、監理(主任)技術者として従事 :６点より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理(主任)技術者として従事 :３点同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事 ：０点※より同種性の高い工事とは、同種性に加え、構造形式、規模・寸法、仕様機材、架設工法等について、更なる同種性が認められる工事上記、施工経験の工事における立場主任(監理)技術者又は現場代理人:２点担当技術者 :０点※施工経験とした工事の工期内に複数の役職に従事している場合は、評価の低い方で評価する。また、技術者の従事するべき期間の途中から従事する場合及び途中から離任する場合は評価しない。
工事成績 平成29年度～令和２年度の工事種別で建築工事の工事成績評定点評価の対象とする工事は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」(以下：CORINSという。)に従事技術者として登録された工事を対象とする。ＪＶ時の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20％以上の場合に限り工事成績を評価の対象とする。８０点以上 ：８点７５点以上８０点未満 ：４点７０点以上７５点未満 ：２点６５点以上７０点未満又は成績なし：０点※申請された工事の工事成績により評価する。なお、複数の工事がある場合は工事毎に申請する。ただし、申請した工事がCORINSの登録の工事種別と異なる場合には評価の対象とせず０点とする。表彰等 平成29年度から令和2年度(表彰年度)の技術者(工事)表彰の有無または令和元年度から令和２年度(表彰年度)の優良工事表彰の監理技術者または主任技術者の有無表彰有り ：３点表彰無し ：０点【国、都道府県、市町村の表彰とし、感謝状は含まない】- 8 -継続教育(CPD 及びCPDS)の取組状況令和２年度の継続教育における取得した合計の単位を評価する各協会等が発行する学習履歴証明書の写しを添付すること令和２年度に20単位以上の取得有り：１点令和２年度に20単位未満 ：０点企業の技術力及び予定管理技術者の能力の評価(加算点)４０点満点4)ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定通知書等の確認評価の対象とする認定等を証する下記書類(当該認定等の根拠法令に基づき厚生労働省が定める各都道府県労働局長が発出した認定通知書等)の写しを提出する。なお、複数の認定通知書等を企業が取得の場合は、５(2)3)イ)企業の技術力評価(加算点)において下記 の①～④で最も配点の高い認定通知書等の写しを提出する。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画策定届(計画期間が満了していないものに限る。)を策定した企業(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書(内閣府男女共同参画局長の押印があるもの)の写しを添付すること。5) 評価値価格及び上記3)の表による評価に係わる総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)及び3)により得られる標準点と加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格(4) 落札者の決定方法1) 入札参加者は、入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。上記(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した- 9 -他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。2) 1)において、評価値が最も高い者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。６．担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システム及び郵送の提出は、令和3年9月6日(月)9時00分から令和3年9月22日(水)の12時00分まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、郵送(書留郵便等)にて受付期間内必着で１部提出すること。郵送等による場合は、必ず事前に上記６までその旨連絡すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の工事の施工実績及び下記2)の配置予定の技術者の工事の経験と立場については、平成18年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ただし、専任補助者を配置することで主任(監理)技術者の同種工事の経験に代えて４．(6)3)①の施工経験で競争参加資格申請を行う場合の施工経験は平成28年度以降、かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「工事の施工実績等」(別記様式２－１)に記載する工事、「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３－１－１)及び「専任補助者の資格・工事経験」(別記様式３－１－２)の「工事の経験の概要」に記載する工事が環境省発注の工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書の写しを添付すること。1) 施工実績４.(5)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を別記様式２－１に記載するこ- 10 -と。なお、５．(2)3)(イ)企業の技術力評価の工事の施工実績が判断できる内容を工事概要に記載すること。
工事の施工実績の件数は１件でよい。2) 配置予定の技術者４.(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３－１－１に記載すること。なお、専任補助者(現場代理人との兼務は認める)を配置することで主任(監理)技術者の評価に代えて専任補助者の同種工事の施工経験と立場の評価を受ける場合で、主任(監理)技術者の同種工事の経験に代えて４．(6)3)の施工経験で競争参加資格申請を行う場合は、別記様式３－１－１の工事の経験概要欄に当該施工経験を記載すること。専任補助者を配置する場合は、別紙様式３－１－２も記載すること。いずれの場合も記載する工事の経験の件数は１件でよい。なお、主任(監理)技術者は複数の候補技術者を申請できるが、専任補助者については１名の申請とする。同一の技術者(専任補助者を含む)を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５．(2)3)(イ)の配置予定技術者の施工能力の工事成績の評価において、主任(監理)技術者の評価を受ける場合には、「主任(監理)技術者における工事種別で建築工事の工事成績」(別記様式３－２－１)を提出すること。また、専任補助者を配置することで主任(監理)技術者の評価に替えて専任補助者の工事成績の評価を受ける場合には、「専任補助者における工事種別で建築工事の工事成績」(別記様式３－２－２)を提出すること。なお、いずれの場合もCORINSに従事技術者として登録された工事を対象(JV時及び単体時の工事成績も含む)として該当する工事一件について記載する。工事の成績が無い場合は提出の必要はない。また、申請した工事がCORINSの登録の工事種別と異なる場合には５．(2)3)企業の技術力等評価の対象としない。複数の主任(監理)技術者候補の実績が提出された場合は、配置予定技術者の能力評価(同種工事の施工経験と立場、工事成績、表彰、継続教育)の最低のものを評価する。ただし、専任補助者を配置する場合は、専任補助者の能力で評価する。５．(2)3)企業の技術力等評価の評価について複数の専任補助者の実績が提出された場合は、専任補助者としての配置は認めない。なお、正当な理由がなく工事着手時に専任補助者を配置されない場合は、工事成績評定点から５点を限度に減点することがある。3) 契約書の写し1)の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。4) 社会保険等への加入状況確認４．(12)について確認するため、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に- 11 -規定する通知書の写しを提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月24日(金)までに電子調達システムにて通知する。(ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)(5) その他1) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下によるこ。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和３年９月22日(水)12時00分までに郵送(書留郵便に限る。)すること。８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格が無いと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和３年９月27日(月)17時00分。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。ただし、書面は持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年９月28日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９．入札説明書等に対する質問(見積りに関する質問も含む)(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。1) 提出期間： 令和３年９月６日(月)から令和３年９月22日(水)までの12時00分まで。持参する場合も同様とする。- 12 -2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。ただし、書面を持参し、又は郵送することもできる(書留郵便に限る。)。電送(ファクシミリ)、電子メールによるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システム及び書面により下記2)にて閲覧に供する。書面を持参、又は郵送した者に対しては電送(ファクシミリ)する。1) 期 間： 令和３年９月24日(金)から令和３年９月28日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日、9時00分から17時00分まで。2) 場 所： ６．に同じ。10．資料に対する質問(1) 資料に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
1) 提出期間： 令和３年９月６日(月)から令和３年９月16日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の9時00分から17時00分まで。2) 提出場所： ６．に同じ。3) 提出方法： 書面を持参、又は郵送すること(書留郵便に限る。)。電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。【電子調達システムを使用しないこととしているのは、入札説明書等に対する質問との混同を避けるため】(2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムからダウンロードすることにより交付するとともに、書面により下記2)にて閲覧に供する。書面を持参、又は郵送した者に対しては電送(ファクシミリ)する。1) 期 間： 令和３年９月17日(金)から令和３年９月22日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日、９時00分から17時00分まで。2) 場 所： ６．に同じ。11．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和３年９月29日(水)11時00分。2) 紙による持参の場合は、令和３年９月29日(水)11時00分。開札は、令和３年９月29日(水)11時00分。(2) 場 所：〒160-0014 東京都新宿区内藤町11新宿御苑管理事務所 会議室(ただし、持参による入札書の提出場所は、新宿御苑管理事務所 庶務科)(3) そ の 他： 紙入札による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。12．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加- 13 -算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。14．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子による入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。(2) 工事費内訳書は発注者名、商号又は名称、代表者氏名、住所及び工事名を記載すること。なお、電子調達システムによる場合は、Excel形式で作成を行うこと。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載すること。)。様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を原則無効とする。公共建築工事内訳書標準書式URLhttp://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(3) 工事費内訳書は入札書の参考図書として提出を求めるものであり、入札書提出時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出する。(4) 入札参加者は記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。- 14 -【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合15． 開札開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
なお、くじの日時及び場所については、発注者からメールにより指示する。(11) 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者又は監理技術者とは別に、４．(6)1)、4)及び5)に定める要件と同一要件を(工事経験を除く。)を満たす技術者を専任で１名現場に配置することとする。なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。また、専任補助者を配置する場合は当該技術者との兼務も認めない。また、当該技術者は施工中、主任技術者又は監理技術者を補助し、主任技術者又は監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、当該当技術者は、その氏名その他必要な事項を主任技術者又は監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。(12) 提出された申請書及び資料が下記のいずれかに該当する場合は、原則その申請書及び資料を無効とする。・申請書、資料の全部または一部が提出されていない場合・申請書、資料と無関係な書類である場合・他の工事の申請書、資料である場合・白紙である場合・入札説明書に指示された項目を満たしていない場合・発注者名に誤りがある場合・発注案件名に誤りがある場合・提出業者名に誤りがある場合・日付に誤りがある場合・その他未提出または不備がある場合(13) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(14) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(15) その他不明な点についての照会先上記６．に同じ以上
- 1 -入 札 心 得(目 的)第１条 新宿御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。以下同じ)にその旨を申し出なければならない。入札者は、電子調達システムによる入札書を提出する場合、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、【様式１】による入札書の提出を希望する場合は、【様式２】による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示- 2 -又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。ただし、支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の指名を表記し、工事、公告又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状【様式３】を持参させなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は- 3 -入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札⑪ 入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。
- 4 -(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前- 5 -払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫」 と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券- 6 -(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２ 請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて契約書第４条第４項に定める請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて、発注者は契約保証の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)が変更後の請負代金額の 100 分の 5 以下になるときは、契約保証の金額(金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)を変更後の請負代金額の 10分の１以上に増額変更するものとする。なお、低入札価格調を受けた者については、100分の5 を 100 分の 15 に、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。請負代金額の減額変更の場合には、請負代金額の 10 分の１に達するまで、受注者は、保証金額の減額を請求することができるが、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。なお、低入札価格調査を受けた者については、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)- 7 -第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。- 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
直接工事費 別紙明細 35数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00191 式415 ㎡計別紙明細 00201 式360 ㎡計別紙明細 00211 式485 m2485 m289.8 m485 ㎡計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00221 式128 m2128 m2232 m2232 m2計別紙明細 00231 式485 ㎡485 m2360 ㎡360 m2360 ㎡360 m2計Ⅰ建築工事 1.直接仮設 直接仮設名称 摘要 備 考やり方やり方墨出し墨出し外部仕上足場運搬安全手すり H=4.0ｍ～5.0m、2段、2ヶ月直天部分外部足場枠組本足場(手摺先行方式)900枠12m未満120日名称 摘要 備 考内部足場Ⅰ建築工事 1.直接仮設 直接仮設シート養生内部仕上足場(簡易移動式足場)4.0m超5.0m未満60日内部仕上足場 簡易型移動式運搬4.0m超5.0m未満(2段)内部仕上足場(脚立足場) 4.0m以下60日内部仕上足場運搬養生災害防止ネット躯体養生運搬仕上養生災害防止ネット運搬躯体養生環境省新宿御苑管理事務所仕上養生運搬直接工事費 別紙明細 36数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00241 式360 ㎡計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00381 式1 本2 本2 本2 本1 本2 本2 本6 本4 本4 本6 本1 本2 本2 本Ⅰ建築工事 1.直接仮設 直接仮設名称 摘要 備 考整理清掃後後片付け整理清掃後片付け名称 摘要 備 考通直集成材Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C4 240 240 5500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C4 240 240 5000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C4 240 240 8000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C4 240 240 6500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 7000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 6500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 8000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 7500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 C5 120 450 4000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 C3A 120 240 6500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 5500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 C2 170 170 4500環境省新宿御苑管理事務所ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 C3A 120 240 5500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 C3A 120 240 4500直接工事費 別紙明細 37数 量 単 位 単 価 金 額4 本1 本2 本2 本2 本2 本2 本2 本12 本2 本7 本1 本1 本23 本4 本直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額2 本8 本2 本4 本1 本11 本16 本1 本2 本2 本4 本4 本4 本4 本4 本Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事名称 摘要 備 考ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1A 120 480 10500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 10000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 C3A/C3 120 240 4000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G4 120 630 9500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 8500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 8000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 9500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 9000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G3 120 360 3000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G3 120 360 5000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1 120 480 7500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G1A 120 480 7500名称 摘要 備 考ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G2 120 360 1000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G2 120 360 1500Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G3 120 360 4000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 G2 120 360 3000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 5000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 4000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B3 120 360 1000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 6000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 1500ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 1000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 3000ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 B2 120 240 2000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 8000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 7500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 9000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 8500環境省新宿御苑管理事務所ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 7000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 6500直接工事費 別紙明細 38数 量 単 位 単 価 金 額26 本2 本35 本194 本5 本2 本84 本308 本3 本4 本4 本1 本5 本5 ％直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額計別紙明細 00391 式6 本32 本23 本10 本2 本26 本6 本80 本22 本438 本13 本13 本Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事名称 摘要 備 考ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 4500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 3000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 5500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 6000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 1500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 1000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 2500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 B1 120 120 2000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 V1 120 120 4000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 V2 120 120 3000ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 V3 120 120 4500ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 V3 120 120 4000名称 摘要 備 考補足材Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 V2 120 120 2500＊＊＊小計＊＊＊ﾋﾉｷE90 D1 120 120 1000ﾋﾉｷE90 D1 120 120 3000製材ﾋﾉｷE90 C1 120 120 6000ﾋﾉｷE90 C1 120 120 4000ﾋﾉｷE90 D1 120 120 2000ﾋﾉｷE90 D2 105 120 3000ｽｷﾞE70 根太N1 45 120 3000杉 B0 120 60 1000ﾋﾉｷE90 C1A 105 105 4000ｽｷﾞE70 根太N1 45 120 3000環境省新宿御苑管理事務所杉 面戸 40 300 3000杉 面戸 40 400 3000直接工事費 別紙明細 39数 量 単 位 単 価 金 額2 本10 本5 ％計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00401 式197 本230 枚計Ⅰ建築工事 8.木造工事 躯体工事名称 摘要 備 考＊＊＊小計＊＊＊補足材杉 面戸 40 300 1000ｶﾗﾏﾂ 埋木材 12 120 4000名称 摘要 備 考木材費Ⅰ建築工事 8.木造工事 床工事大引 大引 105 105 4000床合板 床合板 24 910 1820環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 40数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00411 式5 本240 本30 本49 本309 枚70 枚88 枚計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00421 式440 本585 m2395 m233 本33 本3 ケース390 枚計Ⅰ建築工事 8.木造工事 壁工事名称 摘要 備 考間柱、ﾏｸﾞｻ 間柱、
ﾏｸﾞｻ 45 120 4000間仕切 間仕切 45 90 4000木材費R部梁 R部梁 30 150 2000壁合板 壁合板 12 910 1820N1上 N1上 9 910 1820合板つなぎ 合板つなぎ 60 105 3000壁合板 壁合板 9 910 1820名称 摘要 備 考木材費Ⅰ建築工事 8.木造工事 屋根工事合板 合板 24鼻隠し 鼻隠し 75 150 4000垂木 垂木 45 120 4000合板 合板 12ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ平小舞 平小舞 30 105 4000ｲｰｳﾞｽﾍﾞﾝﾂ環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 41数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00061 式0.27 ｔ0.14 ｔ0.14 ｔ0.23 ｔ0.14 ｔ0.2 ｔ0.17 ｔ計別紙明細 00071 式1 台1 台1 台1 台直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額1 台1 台1 台1 台1 台計Ⅱ機械設備工事 1.空気調和設備 機器設備名称 摘要 備 考R1-1-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機容積品100kg/m3未満137kgR1-1-2 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機容積品100kg/m3未満137kg搬入費BPC-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ屋外機容積品200kg/m3未満270kgOPC-3 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機容積品200kg/m3未満199kgOPC-3 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機容積品200kg/m3未満170kgBPC-2 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ屋外機容積品200kg/m3未満229kgR2-2-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機容積品100kg/m3未満137kg据付費BPC-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ屋外機45.0kW以下名称 摘要 備 考R2-2-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機天井吊14.0kW以下(準用)BPC-2 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ屋外機33.5kW以下Ⅱ機械設備工事 1.空気調和設備 機器設備R1-1-1 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機天井吊14.0kW以下(準用)R1-1-2 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機天井吊14.0kW以下(準用)OPC-3 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ屋外機14.0kW以下(準用)OPC-3 ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和機HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機床置14.0kW以下(準用)R2-2-2 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機天井吊2.8kW以下R2-2-3 HPﾊﾟｯｹｰｼﾞ形ﾏﾙﾁ室内機天井吊2.8kW以下環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 42数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00081 式39.9 ｍ20 ｍ6 個8 個計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00051 式4 m27.2 m23.6 ｍ73.3 ｍ12 ｍ計Ⅱ機械設備工事 1.空気調和設備 配管設備名称 摘要 備 考保温化粧ｹｰｽ 樹脂製120φ配管化粧ｶﾊﾞｰ保温化粧ｹｰｽ 樹脂製120φｺｰﾅｰ保温GW保温材 排水管32天井､PS内保温化粧ｹｰｽ 樹脂製120φ壁取付名称 摘要 備 考保温Ⅱ機械設備工事 1.空気調和設備 ダクト設備GW保温材 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ250φ屋内露出GW保温材 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ250φ機械室GW保温材 消音内貼SAﾁｬﾝﾊﾞｰ50mmGW保温材 消音内貼消音ﾁｬﾝﾊﾞｰ25mmGW保温材 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ250φ屋内隠ぺい環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 43数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00091 式3 台2 台1 台2 台計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00101 式1 m25 ｍ8.3 ｍ計Ⅱ機械設備工事 2.換気設備 機器設備名称 摘要 備 考VE-1 小型送風機天井埋込型換気扇VE-2 小型送風機天井埋込型換気扇据付費FE-01 小型送風機ﾐﾆｼﾛｯｺﾌｧﾝVE-3 小型送風機天井埋込型換気扇名称 摘要 備 考保温Ⅱ機械設備工事 2.換気設備 ダクト設備GW保温材 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ200φ屋内隠ぺいGW保温材 消音内貼消音ﾁｬﾝﾊﾞｰ25mmGW保温材 ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ100φ屋内隠ぺい環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 44数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00111 式2 組2 組2 組2 組2 個2 枚1 組1 組計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00121 式8.7 ｍ11 ｍ0.4 ｍ1.1 ｍ2.7 ｍ計別紙明細 00131 箇所1 ｍ0.99 人計別紙明細 00141 式10.6 m3Ⅱ機械設備工事 3.衛生器具設備 衛生器具設備名称 摘要 備 考洗面器 身障者用洗面器多目的WCﾊﾟｯｸ手洗器 埋込ﾀｲﾌﾟ多目的WCﾊﾟｯｸ据付費大便器 FV紙巻器洗浄便座多目的WCﾊﾟｯｸ化粧鏡 600×800多目的WCﾊﾟｯｸ洗面器(小) 自動水栓1個汚物流し 掃除流し準用多目的WCﾊﾟｯｸ水石鹸入れ 0.35L多目的WCﾊﾟｯｸ掃除用流し ﾊﾞｯｸ付名称 摘要 備 考保温Ⅱ機械設備工事 4.給水設備 給水設備GW保温材 給水管25床下暗渠(ﾋﾟｯﾄ内)GW保温材 給水管32床下暗渠(ﾋﾟｯﾄ内)GW保温材 給水管15床下暗渠(ﾋﾟｯﾄ内)GW保温材 給水管20床下暗渠(ﾋﾟｯﾄ内)配管分岐取出しGW保温材 給水管40床下暗渠(ﾋﾟｯﾄ内)硬質塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管 SGP-VD100地中配管分岐 SGP-VD100環境省新宿御苑管理事務所土工事根切り ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3直接工事費 別紙明細 45数 量 単 位 単 価 金 額9 m31.6 m31.5 m3計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00151 式2 台計別紙明細 00161 式58 m354.1 m33.9 m33.5 m3計Ⅱ機械設備工事 4.給水設備 給水設備名称 摘要 備 考砂利地業埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3発生土処理 人力(場内敷ならし)名称 摘要 備 考据付費Ⅱ機械設備工事 5.排水設備 排水設備土工事水中ﾎﾟﾝﾌﾟ 汚水、雑排水、
汚物用0.40kW以下発生土処理 人力(場内敷ならし)砂利地業根切り ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3埋戻し ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 46数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00011 式22.9 ｍ22.9 ｍ11.5 ｍ計別紙明細 00171 式2.2 m32.2 m3計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00021 式223 ｍ10.2 ｍ6.2 ｍ407 ｍ252 ｍ407 ｍ計別紙明細 00031 式16.4 m計Ⅲ電気工事 1.電灯設備 電灯幹線名称 摘要 備 考硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 VE電線管(16) 地中導入線 管内配線電線EM-IE電線 14mm2×1本土工事根切り バックホウ0.13m30.445m3×亘長5m埋戻し バックホウ0.13m30.445m3×亘長5m名称 摘要 備 考電線Ⅲ電気工事 1.電灯設備 電灯分岐電線EM-EEF 2.0mm-3C (PF管内)電線EM-EEF 2.0mm-2C (天井内コロガシ)電線EM-EEF 1.6mm-3C (天井内コロガシ)電線EM-EEF 1.6mm-3C (PF管内)電線EM-EEF 2.0mm-3C (天井内コロガシ)電線KPEVS 1.25-2P (天井内コロガシ)電線管電線管PF 22 (隠ぺい)環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 47数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00041 式23 ｍ231 ｍ計別紙明細 00251 式23 m計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00261 式28.9 ｍ10.9 ｍ29.2 ｍ18 ｍ4.6 ｍ7.3 m6 m4.7 m計別紙明細 00271 式28.9 m8.6 ｍ4.6 mⅢ電気工事 1.電灯設備 コンセント分岐名称 摘要 備 考電線EM-EEF 2.0mm-3C (天井内コロガシ)電線電線EM-EEF 2.0mm-3C (PF管内)電線管PF 22 (隠ぺい)電線管名称 摘要 備 考電線Ⅲ電気工事 2.動力設備 動力設備電線EM-EEF 2.0mm-3C (天井内コロガシ)電線EM-IE 3.5mm2 (管内)電線EM-EEF 2.0mm-3C (PF管内)電線EM-EEF 1.6mm-3C (天井内コロガシ)電線EM-CE 8mm2-3C (管内)電線EM-CET 22mm2 (管内)電線EM-IE 14mm2 (管内)電線EM-CE 3.5mm2-3C (管内)電線管電線管PF 22 (隠ぺい)環境省新宿御苑管理事務所電線管FEP 100 (地中)電線管VE 16 (地中)直接工事費 別紙明細 48数 量 単 位 単 価 金 額7.3 m6 m4.7 m8.6 m23.9 m計別紙明細 00181 式4.2 m34.2 m3計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00281 式8.8 ｍ21.9 ｍ8.8 m12.9 m3.1 m27.8 m7 m3.8 m17.2 ｍ44.5 ｍ計別紙明細 00291 式45.2 mⅢ電気工事 2.動力設備 動力設備名称 摘要 備 考電線管GP 36 (露出)導入線 1.2mm (管内)電線管GP 22 (露出)電線管GP 28 (露出)土工事導入線 1.2mm (PF管内)根切り バックホウ0.13m30.7070m3×亘長6m埋戻し バックホウ0.13m30.7070m3×亘長6m名称 摘要 備 考電線Ⅲ電気工事 3.発電設備 太陽光発電電線EM-CE 22mm2-2C (管内)電線EM-CET 14mm2 (管内)電線EM-IE 3.5mm2 (管内)電線EM-IE 8mm2 (管内)電線EM-CEE 1.25mm2-2C (管内)電線EM-CEE-S 1.25mm2-2C (管内)電線EM-CET 38mm2 (管内)電線EM-CET 38mm2 (天井内コロガシ)電線KPEVS 1.25-2P (管内)電線KPEVS 1.25-2P (天井内ｺﾛｶﾞｼ)環境省新宿御苑管理事務所電線管電線管FEP 30 (地中)直接工事費 別紙明細 49数 量 単 位 単 価 金 額45.2 m13.4 m5.2 m7 m3.8 m19 m16 m計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00301 式94.8 m計別紙明細 00311 式94.8 m計Ⅲ電気工事 3.発電設備 太陽光発電名称 摘要 備 考電線管VE 16 (地中)電線管GP 22 (露出)導入線 1.2mm (管内)電線管PF 16 (隠ぺい)電線管GP 42 (露出)電線管GP 28 (露出)電線管GP 36 (露出)名称 摘要 備 考電線Ⅲ電気工事 4.構内情報通信網設備 構内情報通信網設備電線管電線EM-UTP 0.5mm-4P (PF管内)電線管PF 16 (隠ぺい)環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 50数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00321 式103 m6.3 m計別紙明細 00331 式14.8 m6.3 m103 m7.4 m計直接工事費 別紙明細数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00341 式9.2 m31.8 m計別紙明細 00351 式41 m計Ⅲ電気工事 5.構内交換設備 構内交換設備名称 摘要 備 考電線EM-IE 5.5m㎡電線電線TIVF 0.65mm-2C (PF管内)電線管FEP 30 (地中)電線管VE 16 (地中)電線管電線管PF 16 (隠ぺい)導入線 1.2mm (管内)名称 摘要 備 考電線Ⅲ電気工事 6.誘導支援設備 トイレ等呼出電線EM-AE 1.2mm-2C (PF管内)電線EM-AE 1.2mm-4C (PF管内)電線管電線管PF 16 (隠ぺい)環境省新宿御苑管理事務所直接工事費 別紙明細 51数 量 単 位 単 価 金 額別紙明細 00361 式75.7 m計別紙明細 00371 式43.6 m10.7 m計数 量 単 位 単 価 金 額Ⅲ電気工事 7.監視カメラ設備 監視カメラ設備名称 摘要 備 考電線電線EM-UTP 0.5mm-4P (PF管内)電線管PF 22 (隠ぺい)電線管電線管PF 16 (隠ぺい)名称 摘要 備 考環境省新宿御苑管理事務所
○木造工事の木材について名称 樹種 B H H計算 L 名称 樹種 B H H計算 LC4 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 240 240 240 8,000 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 4,500C4 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 240 240 240 6,500 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 3,000C4 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 240 240 240 5,500 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 2,500C4 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 240 240 240 5,000 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 2,000C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 8,000 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 1,500C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 7,500 B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 1,000C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 7,000 V3 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F314 120 120 120 4,500C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 6,500 V3 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 4,000C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 5,500 V1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 4,000C2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 170 170 170 4,500 V2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 3,000C5 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 450 450 4,000 V2 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 2,500C3A ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 120 6,500 D1 ﾋﾉｷE90 120 120 120 1,000C3A ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 120 5,500 D1 ﾋﾉｷE90 120 120 120 3,000C3A ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 120 4,500 D1 ﾋﾉｷE90 120 120 120 2,000C3A/C3 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 120 4,000 D2 ﾋﾉｷE90 105 120 120 3,000G4 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 630 660 9,500 C1 ﾋﾉｷE90 120 120 120 6,000G1A ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 10,500 C1 ﾋﾉｷE90 120 120 120 4,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 10,000 C1A ﾋﾉｷE90 105 105 105 4,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 9,500 根太N1 ｽｷﾞE70 45 120 120 3,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 9,000 根太N1 ｽｷﾞE70 45 120 120 3,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 8,500 B0 杉 120 60 60 1,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 8,000 面戸 杉 40 300 300 3,000G1 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 7,500 面戸 杉 40 400 400 3,000G1A ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 480 480 7,500 面戸 杉 40 300 300 1,000G3 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 390 3,000 埋木材 ｶﾗﾏﾂ 12 120 120 4,000G3 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 390 5,000 床G3 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 390 4,000 大引 ﾋﾉｷE90 105 105 105 4,000G2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 420 3,000 床合板 構造用合板 24 910 910 1,820G2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 420 1,500 壁G2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 420 1,000 R部梁 ｽｷﾞR加工 30 150 150 2,000B3 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 360 360 1,000 間柱、ﾏｸﾞｻ ｽｷﾞ 45 120 120 4,000B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 6,000 間仕切 ｽｷﾞ 45 90 90 4,000B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 5,000 合板つなぎ ｽｷﾞ 60 105 105 3,000B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 4,000 壁合板 構造用合板 9 910 910 1,820B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 3,000 壁合板 R合板 12 910 910 1,820B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 2,000 N1上 構造用合板 9 910 910 1,820B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 1,500 屋根B2 ｶﾗﾏﾂ集成材E105-F300 120 240 240 1,000 垂木 ｽｷﾞE70 45 120 120 4,000B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 9,000 合板 構造用合板 12B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 8,500 合板 構造用合板 24B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 8,000 鼻隠し 75 150 150 4,000B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 7,500 平小舞 30 105 105 4,000B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 7,000 ｲｰｳﾞｽﾍﾞﾝﾂB1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 6,500 ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑB1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 5,500B1 ｶﾗﾏﾂ集成材E95-F315 120 120 120 6,000木造工事で使用する以下の木材について、発注先の指定業者はありませんが、ウッドショックの影響を鑑み、工期内に納品可能な業者として(株)スギヤマ(岐阜県揖斐郡揖斐川町)から参考見積りを徴取しています