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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年９月28日 支出負担行為担当官 環境省環境再生・資源循環局長 室石 泰弘 １.競争入札に付する事項 （１）件名 令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務[総合評価落札方式] （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和４年３月３１日 （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２.競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３.入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４.契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係（中央合同庁舎第５号館２３階） 電話03-3581-3351(内線6806） （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告（役務）」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html （３）入札説明会の日時及び場所 開催しない。 ５.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等 （１）提案書の提出について 期限 令和３年10月18日（月） 17時00分まで 場所 〒１００−８９７５ 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係 （中央合同庁舎第５号館２３階） 方法 詳細は入札説明書による。 （２）入札及び開札について 日時 令和３年10月21日（木） 14時00分 場所 環境省廃棄物適正処理推進課A会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館２３階） ６.電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者 に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 https://www.geps.go.jp ７.その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等にする基本方針」(https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf)に従うこと。 （７）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書、入札心得 [PDF 444.9 KB] 委託契約書（案） [PDF 257.3 KB] 仕様書等 [PDF 1.2 MB]

入 札 説 明 書令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 室石 泰弘２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和４年３月３１日(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７(１)の提出期限までに提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２３階環境省環境再生・資源循環局総務課予算決算係電話03-3581-3351 内線6806(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。提出期限 令和３年10月８日(金)17時00分まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。)提出場所 ５(１)の場所提出方法 持参、又は電子メール(S-JUNKAN-SOMU@env.go.jp)により提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和３年10月12日(火)17時までに電子メールにより行う。７．提案書等の提出期限及び提出場所等提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(１)提出期限令和３年10月18日(月) 17時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時は除く)とする。(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．部数 別添４の表紙及びその写し 各１部提案書 ６部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、ＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２、又は電子調達システム上＊３で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。＊３電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：S-JUNKAN-SOMU@env.go.jpＤＶＤ－ＲＯＭ等の持参又は郵送の場合：５．(１)の場所電子調達システムの場合：電子調達システム上(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年10月21日(木)14時00分場所 環境省廃棄物適正処理推進課A会議室東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館23階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として７．(１)の日時までに提出すること。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和３年10月20日(水)12時までに５(１)の場所へ持参、郵送又は電子メール( S-JUNKAN-SOMU@env.go.jp )により提出すること。電子メールで提出した場合、環境省に提出した旨を連絡すること。入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時までに提出又は持参すること(環境省担当官が別途指示した場合はその限りではない)。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送、電子メール等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。10．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。12．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、総合評価点について、開札場において発表するとともに、環境省ホームページで公表するものとする。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、様式６に定める書面を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(６)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 総合評価落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札を行う場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとする。

(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長殿と記載)及び「令和３年 10 月21 日開札［令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札を行うこと。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札の情報が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札を行った場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。

ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要(委任状には必要)。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E - mail：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務の入札に関する一切の件担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：様式４入札辞退届支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に係る入札を辞退します。担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：様式５質問書業 務 名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に係る個人情報の管理について令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。

４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：体制図様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。記１ 業務名：令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：(再委任等を申請する場合)様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他担当者連絡先部署名 ：担当者名：ＴＥＬ ：E-mail ：体制図

1令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務 仕様書１．件名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務２．目的我が国では、昨年 10 月、菅総理は 2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言し、また、本年4月の地球温暖化対策推進本部において2050年の脱炭素と整合的な野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明している。2050年までにカーボンニュートラル達成に向けては、昨年12月に、脱炭素社会に向けた革新的技術を着実に社会実装するための「グリーン成長戦略」が策定され、また、「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」が策定される等地域における脱炭素の取組も進められている。また、同時に第５次環境基本計画(平成 30 年４月閣議決定)で提唱された地域循環共生圏の創造が必要となっている。廃棄物分野では、一般廃棄物の焼却や埋立処分に伴う直接的な温室効果ガス排出のほか、収集運搬過程における燃料使用や、中間処理施設等の稼働に伴う電力使用等によるエネルギー起源CO2等の排出等があり、これらを総合的に抑えていく対策が求められている。廃棄物から回収されるエネルギーの利活用にあたっては、化石燃料代替による CO2 削減効果と併せて、地域の課題や地域活性化への貢献に向けた新たな価値の創出が急務である。本業務では、デジタル技術を活用したEVごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する実証を行うとともに、収集運搬と中間処理をデジタル技術の活用により連携させ、廃棄物エネルギーを効率的に回収するための実証を行い、収集運搬と中間処理の効率化を実現し、さらなるCO2排出削減を図ることを目的とする。３．業務内容以下の(１)～(４)に定める業務を実施すること。(１)EVごみ収集車による自動追尾運転システムの実用化に向けた技術開発の検討EVごみ収集車が自動運転により作業員を追尾するためのシステム(以下、「自動追尾システム」という。)の実用化に向けた技術開発やデジタル技術を活用して収集されたごみの情報を基に、中間処理場の燃焼を安定化するようピットにごみを投入し、自動運転・撹拌・安定燃焼までの収集運搬と中間処理が連携した一連の自動制御連携システム(以下、「自動運転・撹拌・制御システム」という。)の実用化に向けた技術開発に必要な以下の事例について、調査・検討すること。１)事例調査別添２2以下の項目について、事例調査を行うこと。①EVごみ収集車の導入事例調査EV ごみ収集車を導入している自治体(３団体程度)の導入稼働状況、管理状況、電費、二酸化炭素削減効果、二酸化炭素削減コスト等を調査すること。具体的には、以下の項目について把握すること。なお、ヒアリングの内容については環境省担当官と協議の上決定する。調査方法については、電話、電子メール及びWEB方式を使って実施すること。○稼働率(日数ベース)○稼働率に影響を及ぼした要因(気象条件、稼働開始の遅れ、故障等による稼働停止等)等○EV車の一般的課題○EV収集車特有の課題○その他、自動追尾運転システムの実用化に向けた技術開発に参考となる情報○EV 車の電費に影響を及ぼす要因(EV ごみ収集車の 1 充電サイクル分の作業時間、ごみ収集エリアまでの移動距離、ごみ収集作業中の移動距離、圧縮装置などのごみ収集架装の稼働頻度等)②ごみ収集ルート効率化等における先進事例調査自動追尾運転を行う公道やごみ集積所等の現状を把握するため、環境省委託事業の「平成30年度一般廃棄物収集運搬ルート最適化に係る先進的事例調査※」や「令和元年度先進的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システムによる低炭素化支援事業検討委託業務※」の情報を収集整理し、必要な情報については環境省担当官から提供を受けるものとする。また、必要に応じて、前述の委託業務に携わった学識経験者等の意見を聴取することとする。なお、意見聴取の方法については、電話、電子メール及びWEB方式を使って実施し、意見聴取の時間を２時間未満として１名１時間当たり7,900 円の謝金を支給するものとする。意見聴取は３名程度と想定する。※「一般廃棄物収集運搬ルート最適化に係る先進的事例調査」http://www.env.go.jp/recycle/report/r2-11.pdf※「先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システムによる低炭素化支援事業検討委託業務」http://www.env.go.jp/recycle/report/r2-06.pdf③ごみ収集におけるデジタル技術活用状況のヒアリング調査ごみ収集車の車体、架装の各メーカー(国内外)や関係事業者(バッテリー、自動追尾に係るセンサー等)に対して自動追尾システムの実用化に向けたデジタル技術の活用状況のヒアリング調査を行う。具体的には、以下の項目について調査すること。なお、ヒアリングの内容については環境省担当官と協議の上決定する。また、国内の各メーカーや関係事業者に対してヒアリングを行う場合は、電話、電子メール及びWEB、対面方式で実施し、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、ヒア3リングの時間を２時間未満として１名１時間当たり7,900 円の謝金を支給するものとする。国外の各メーカーや関係事業者に対してヒアリングを行う場合は、電話、電子メール及びWEB方式を使って実施すること。ヒアリングは２者(１者当たり２名)程度を想定とする。○センシングシステムやソフトウェア等の技術的課題○自動運転から手動運転へ遷移する場合の追従対象作業者の認識方法などヒューマンマシンインターフェースや手順に関する課題○普及に関する課題○自動運転中にごみ収集作業者が「追従開始」「次まで移動」「圧縮機作動」等車両に指示を出す際のヒューマンマシンインターフェース等の技術的課題○サイバーセキュリティ―、機能安全等作業者、自動運転車両、歩行者などの周辺交通参加者の安全確保のために必要な方策〇公道を当該自動運転車が走行する際に道路交通安全法等改訂が必要な法令等④ごみ収集に関するワークフロー及び作業負担軽減に関するヒアリング調査ごみ収集作業の効率化に取り組んでいる自治体や関係団体に対して自動追尾システムの実用化に向けた技術開発を行うためのヒアリング調査を行う。具体的には、以下の項目について調査すること。なお、ヒアリングの内容については環境省担当官と協議の上決定する。

また、自治体や関係団体に対してヒアリングを行う場合は、電話、電子メール及びWEB、対面方式で実施し、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、ヒアリングの時間を２時間未満として関係団体には１名１時間当たり7,900 円の謝金を支給するものとする。ヒアリングは２者(１者当たり２名)程度を想定とする。○ごみ収集方法別(集積所回収、戸別回収、拠点回収等)の作業員及び収集車の挙動等(移動速度、移動軌跡等)○道路条件別(片側２車線歩道あり、片側１車線歩道あり・なし、1車線歩道あり・なし、ガードレール有り無し)の作業員及び収集車の挙動等(移動速度、移動軌跡等)○その他、自動追尾運転システムの実用化に向けた技術開発に必要な情報○自動追尾システム搭載車と作業者の位置関係、追尾の方法(単純追尾・場所指定による先回り移動)等ごみ収集作業を効果的に支援する方法○ごみ収集ルートの計画方法、収集作業位置の設定方法(ごみステーションで停車する、事前には定めず随時停車する等)等ごみ収集計画方法⑤模擬道路での実際のごみ収集作業に即した試験走行とその試験結果から分かる自動追尾システムの課題調査前述の①から④の調査で得られた情報を活用して、模擬道路でのプロトタイプ収集車による実際のごみ収集作業に即した試験走行を行うこと。また、本試験走行により自動追尾収集作業の技術開発に必要な作業環境のデータの収集を行うこと。プロトタイ4プ収集車とは、自動追尾収集作業の技術開発に必要なデータを収集可能なセンサー等の機器を設置した車両のことであり、EV 車か燃料車かは問わないこととする。また、実施場所の選定については、実際のごみ集積状況を模した場所(公道以外の場所でも可)を環境省担当官と調整の上で選定すること。なお、試験走行は、車体メーカーや架装メーカーと協力して準備を行い、問題点抽出と改善点反映を積み重ねながら、データ蓄積を行うこと。試験走行については、４回程度実施し、そのうち１回は、一般の方にもデジタル技術活用の効果が分かり易く理解できる１～２ページ程度の説明資料を作成し、プレスや試験走行の動画の公開等を行うこと。⑥デジタル技術を活用した収集運搬と中間処理の連携に関するヒアリング調査現状、ごみ収集車が家庭や事業所等から排出されたごみを収集し、焼却施設内のピットへ投入後、熟練した作業員がピット内の大型クレーンで投入されたごみを撹拌して燃焼の安定化を図っているが、その撹拌作業に伴う電気消費、焼却量・ごみ質の均一化による燃焼の安定化、収集運搬計画や焼却炉のメンテナンス等を勘案した通年の運転最適化、大型クレーンの熟練作業員の確保等が課題として考えられる。これらの課題を解決するため、将来的に、ごみ収集車、清掃工場等に各種センサーを設置し、その連携を通じて、デジタル技術を活用した収集運搬や焼却処分の統合的な安定化・効率化を目指し、自動運転・撹拌・制御システムの開発に必要な情報を把握するため、焼却施設を熟知するプラントメーカー、架装メーカー、ごみの収集及び焼却施設の維持管理を行う自治体等に対してヒアリング調査を行い、今後のシステム開発の方向性について検討する。なお、ヒアリングの内容については環境省担当官と協議の上決定する。また、メーカーや自治体等に対してヒアリングを行う場合は、電話、電子メール及びWEB、対面方式で実施し、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、ヒアリングの時間を２時間未満としてメーカーには１名１時間当たり7,900 円の謝金を支給するものとする。ヒアリングは７者(１者当たり２名)程度を想定する。２)デジタル技術を活用したEVごみ収集車による自動追尾運転の実証内容の検討及び技術的な課題等の分析と整理による実証計画の作成上記１)の調査で収集した情報を活用して、デジタル技術を活用したEVごみ収集車による自動追尾運転の実証内容を検討し、解決すべき技術面、運営体制面、制度面等に関する課題全体を俯瞰して体系的に分析の上で整理を行うこと。なお、課題分析においては前提として利用するEVごみ収集車車両の自動追尾運転能力を明確化し、必要な場合は段階的に整理すること。また、前述の整理した分析結果を活用して実証計画を作成すること。(２)EVごみ収集車による自動追尾運転システムの実用化に向けた技術開発5次年度以降に予定しているEVごみ収集車による自動追尾運転システムの実用化に向けたEVごみ収集車の試作機の製作については、ごみ収集に関するデジタル技術活用に関して豊富な知見と技術を有する車体・架装メーカー等と協同して、具体的には、以下の項目を行うこと。①前述(１)１)③において得られた先行事例の調査結果の整理②前述(１)１)①から⑥において得られた事例調査結果を踏まえた要素技術の検討③上記①②を踏まえた設計条件の整理及び要素技術の設計④上記③の設計と実用化に向けたEVごみ収集車試作車両の製作方針の評価・検討⑤上記④で評価された試作車両の製作方針に則り試作車両に必要な部品の試作(３)検討会の設置・運営本業務の実施にあたっては、学識経験者、地方公共団体及び関係団体関係者等を委員とした検討会を設置し、調査・検討について必要な助言を受ける。検討会委員は ５名程度(うち対面参加は３名、WEB会議参加は２名)、開催回数は３回程度(うち１回は試験走行選定地域とした場所で開催、ほか２回程度は東京 23 区内での開催を想定)とする。選定地域とした場所での検討会開催では、検討会の日程に当該場所の車両の視察を含める。なお、委員の選定については環境省担当官と協議の上決定すること。なお、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、感染拡大状況によっては会場開催と併せて WEB 会議を開催することとする。会場開催の代替措置として WEB 会議を開催することとした場合は、変更が生じた事項について遅滞なく変更契約を行うこととする。また、検討会委員に対しては、国家公務員等の旅費に関する法律に準じて旅費を支給するとともに、１名１日当たり17,700円の謝金を支給する。(４)報告書の作成上記(１)から(３)内容を取りまとめ、報告書を作成する。４．業務履行期限令和４年３月31日(木)５．成果物紙媒体：報告書 20部(Ａ４判200頁程度)電子媒体：報告書等(業務上発生する動画データ、冊子等の印刷物を含む。)及びその電子データを収納した電子媒体(DVD-R)２セット報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。

6提出場所 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって受託者から環境省に譲渡されたものとする。(２)受託者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に受託者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は受託者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、受託者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。７．情報セキュリティの確保受託者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)受託者は、委託業務の開始時に、委託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)受託者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、委託業務において受託者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)受託者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において委託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)受託者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、委託業務において受託者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)受託者は、委託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告す7ること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書の記載内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたとき、必要に応じて変更契約を行うものとする。(３)会議運営を含む業務にあっては、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第1項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「会議運営」の判断の基準を満たすこと。基本方針URL：https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html(４)本業務に関連する資料等は、下記ホームページにおいて閲覧可能である。・令和元(平成 31)年度中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギー回収方策等に係る検討調査委託業務報告書・令和２年度中小廃棄物処理を通した資源循環・エネルギー回収促進方策モデル調査検討委託業務http://www.env.go.jp/recycle/report/r3-07/post_11.html・令和元年度廃棄物処理システムにおける低炭素・省 CO2 対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書http://www.env.go.jp/recycle/report/r2-09.pdf・令和２年度廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進方策検討調査及び実現可能性調査委託業務報告書http://www.env.go.jp/recycle/report/r3-08/co2.html8(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適正の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料[Aランク]のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。英語サマリーについては、以下により作成すること。(１)以下の対訳集等を参考に、ネイティブチェックを経ること。①環境用語和英対訳集(EICネットhttp://www.eic.or.jp/library/dic/)②法令用語については、日本法令外国語訳データベースシステムの標準対訳辞書(https://www.japaneselawtranslation.go.jp/)(２)海外で参照されることを念頭に入力は半角で行い、全角文字や全角スペースは使用しないこと。特に以下に注意すること。・丸数字は使用不可。「℃」→「degrees C」又は「degrees centigrade」・記号はすべて半角。例：「“ ”」→「" "」、「`」「’」→「'」、「－」→「-」・化学物質は英文名＋化学記号(半角の英数字)。1/4文字にしない。二度目以降は化学記号のみでも可。例：carbon dioxide (CO2)・環境省の略称は「MOE」(大文字)２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章：Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表：表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)9・プレゼンテーション資料：Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像：BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。

３．成果物の二次利用(１) 納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２) 環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイトDATA.GO.JP(https://www.data.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下の URL からダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。(別添３)令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書作成・審査要領環 境 省本書は、令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。)から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。評価項目 要求要件大項目 中項目 小項目0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。2 業務の実施方法2.1 仕様書 3(1)1)③の業務内容各メーカー等に対して自動追尾システムの実用化に向けた活用状況のヒアリング調査を行うことについて、仕様書に列挙した課題を深掘りするなどの効果的な調査方法、ヒアリング候補者を提案すること。2.2 仕様書 3(1)1)⑤の業務内容模擬道路でのごみ収集作業に即した試験走行、自動追尾収集作業の技術開発に必要な作業環境のデータ収集及びプレスや試験走行の動画の公開等の留意点を具体的に示した上で、作業内容を提案すること。2.3 仕様書 3(1)2)の業務内容自動追尾運転の解決すべき技術面等に関する課題の分析・整理及び分析結果を活用して実証計画を作成することについて、具体的な作業内容を提案すること。2.4 仕様書3(2)の業務内容次年度の試作機の製作に向けて車体・架装メーカー等と協同して仕様書に列挙した業務を行うに当たって、深掘りをするなど、効果的な実施方法を提案すること。2.5 追加的業務の提案本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。3 業務の実施計画仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。4 業務の実施体制4.1 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。4.2 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。5 組織の実績 過去に類似業務(デジタル技術の活用等にに関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「0 仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「業務の基本方針」から「組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。

３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す等、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提出方法の詳細は、入札説明書による。書面により提出する場合、提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を６部提出すること。環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載すること。３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。提案書に従った履行がなされない場合は、債務不履行として契約解除及び損害賠償請求の事由となる。Ⅱ 提案書の審査及び落札決定の方法１．落札方式及び得点配分１)落札方式次の要件を満たしている者のうち、２)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の範囲内であること。②「評価基準表」中、必須とされた評価項目の基礎点をすべて獲得していること。２)総合評価点の計算方法総合評価点＝技術点＋価格点技術点＝基礎点＋加点 (満点２００点)＊技術点は、環境省に設置する提案書審査委員会の各委員の採点結果の平均値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。価格点＝１００×(１－入札価格÷予定価格)＊価格点は、上記式により数値を算出し、小数点第三位以下を切り捨てたものとする。３)基礎点部分の採点技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。４)加点部分の採点① 配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀： ５点、優： ４点、良： ３点、準良： ２点、可 ： １点、不可： ０点、の６段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。② 基礎点がある項目に係る加点部分の「不可：０点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。２．提案書審査(技術点の採点)の手順１)入札資格を有する者から提出された提案書について、「評価基準表」に基づき、必須とされた項目の基礎点に係る評価を提案書審査委員会の各委員が行う。各委員の評価結果を同委員会で協議し、委員会において必須項目毎に基礎点の獲得の可否を判断する。すべての必須項目の基礎点を獲得した提案書を合格(基礎点を付与)とし、それ以外の提案書は不合格とする。２)合格した提案書について、委員毎に評価項目の加点部分の評価を行い、基礎点と合計した採点結果を記入する。各委員の採点結果を委員会で確認し、事実誤認等があった場合は、事後の採点の修正は公平性及び透明性を阻害するおそれがあることから集計から除外することとして取り扱う。確定した各委員の採点結果の技術点について、その平均値を算出する。３．落札決定２．による技術点に、当該提案書に係る入札価格に基づく価格点を加算し、総合評価点を算出する。各提案書の総合評価点を比較し、最も高い数値を得た提案書の提出者を落札者とする。(別添４)令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省環境再生・資源循環局長 殿住所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書の提出について標記の件について、別添のとおり提出します。なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - m a i l：令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書提案書作成責任者(株)○○ △部×課 ○○○電話番号、メールアドレスはじめに本書は、令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に係る仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。１．業務の基本方針(作成注)仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。(※)Ａ４判２枚以内とする。２．業務の実施方法２．１ 仕様書３(1)1)③の業務内容(作成注)各メーカー等に対して自動追尾システムの実用化に向けた活用状況のヒアリング調査を行うことについて、仕様書に列挙した課題を深掘りするなどの効果的な調査方法、ヒアリング候補者を提案すること。(※)Ａ４判１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４判１枚以内ずつとする。２．２ 仕様書３(1)1)⑤の業務内容(作成注)模擬道路でのごみ収集作業に即した試験走行、自動追尾収集作業の技術開発に必要な作業環境のデータ収集及び、プレスや試験走行の動画の公開等の留意点を具体的に示した上で、作業内容を提案すること。(※)Ａ４判１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４判１枚以内ずつとする。２．３ 仕様書３(1)2)の業務内容(作成注)自動追尾運転の解決すべき技術面等に関する課題の分析・整理及び分析結果を活用して実証計画を作成することについて、具体的な作業内容を提案すること。(※)Ａ４判１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４判１枚以内ずつとする。２．４ 仕様書３(2)の業務内容(作成注)次年度の試作機の製作に向けて車体・架装メーカー等と協同して仕様書に列挙した業務を行うに当たって、深掘りをするなど、効果的な実施方法を提案すること。(※)Ａ４判１枚以内。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４判１枚以内ずつとする。２．５ 追加的業務の提案(作成注)本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。(※)Ａ４判１枚以内とする。複数の事項を提案する場合はそれぞれＡ４判１枚以内ずつとする。３．業務の実施計画(作成注)仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。時 期 内 容(※)Ａ４判１枚以内とする。

４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等(作成注)業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。(１)業務の実施体制(※)Ａ４判１枚以内とする。４．２ 従事者の実績、能力、資格等(作成注)業務に従事する者の類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。(１)本業務に従事する主たる担当者氏 名 生年月日所属・役職経験年数(うち本業務の類似業務従事年数)年( 年)専 門 分 野所 有 資 格経歴(職歴／学位)所 属 学 会類似業務の実績業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月主な手持ち業務の状況(令和 年 月 日現在 件)業務名 業務内容 履行期間年 月～ 年 月(※)手持ち業務の欄は契約金額が５００万円以上のものを対象とし、業務内容の欄は概要を記入する。(２)主たる担当者以外であって本業務に従事する者氏名 所属・役職 専門分野５．組織の実績(作成注)過去に類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。業務名発注機関(名称、所在地)(受託者名)(受託形態)履行期間業務の概要技術的特徴主たる担当者の従事の有無注１ 本様式は、Ａ４判４枚以内に記載すること。注２ 業務名は１０件まで記載できるものとする。注３ 発注機関の受注形態欄には、元請受注か下請受注かの区別を記載すること。注４ 業務の概要の欄には、業務内容を具体的かつ簡潔に記載すること。注５ 実績を証明するものとして、契約書写し、注文・請書写し(下請の場合のみ)を添付すること。６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況(①現在認証中である場合、②現在まで認証を受けたことがない場合又は③過去に認証を受けたことはあるが現在環境マネジメントシステムを継続していない場合)認証の有無：認証の名称： (認証期間： ○年○月○日～ ○年○月○日 )注１ 現在認証中である場合、証明書の写しを添付すること。注２ 認証は、事業者の経営における主たる事業所(以下、「本社等」という。)において取得しており、かつ、提案書提出時点において期間中であるものに限る。(現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は事業所(本社等)において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合)過去に受けていた認証の名称：(認証期間： ○年○月○日～ ○年○月○日 )現在の環境マネジメントシステムの名称：注１ 過去に認証を受けた証明書及び現在の環境マネジメントシステム設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。注２ 証明書及び規則等は、本社等において取得し、又は設置、運営等しているものに限る。７．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況認定等の有無：認定等の名称： (認定段階： )(計画期間： ○年○月○日～ ○年○月○日 )注１ プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定に ついては認定通知書の写しを、女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律に基づく一般事業主行動計画(策定義務のない事業主(常時雇用する労 働者が３００人以下のもの)が努力義務により届出たものに限る。)について は労働局の受付印のある一般事業主行動計画策定届の写しを添付すること。注２ くるみん認定については認定等の名称に新基準(改正後認定基準(平成２９年４月１日施行)により認定)のものであるか旧基準(改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定)のものであるか明記すること。注３ 認定段階についてはえるぼし認定の認定段階(１～３)を、計画期間については女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に示された計画期間を明記すること。注４ 本社等において取得しており、かつ、提案書提出時点において認定等の期間中であるものに限る。注５ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書の写しを添付すること。令和３年度デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業委託業務に関する提案書の評価基準表大項目 中項目 小項目 合計 基礎点 加点 基礎点 加点0 仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。

－1 業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。

必須 15 5 10業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。

基本方針に創造性、確実性があるか。

2 業務の実施方法 － －各メーカー等に対して自動追尾システムの実用化に向けた活用状況のヒアリング調査を行うことについて、仕様書に列挙した課題を深掘りするなどの効果的な調査方法、ヒアリング候補者を提案すること。

必須 15 5 10提案内容が仕様書を踏まえたものであり、妥当であること。

提案する内容(ヒアリング調査)が事業目的の達成にあたり効果的・効率的であると見込めるようなものであるか。

模擬道路でのごみ収集作業に即した試験走行、自動追尾収集作業の技術開発に必要な作業環境のデータ収集及びプレスや試験走行の動画の公開等の留意点を具体的に示した上で、作業内容を提案すること。

必須 15 5 10提案内容が仕様書を踏まえたものであり、妥当であること。

提案する内容(試験走行、データ収集、プレス、動画公開)が事業目的の達成にあたり効果的・効率的であると見込めるようなものであるか。

自動追尾運転の解決すべき技術面等に関する課題の分析・整理及び分析結果を活用して実証計画を作成することについて、具体的な作業内容を提案すること。

必須 20 5 15提案内容が仕様書を踏まえたものであり、妥当であること。

提案する内容(課題の分析整理、実証計画の作成)が事業目的の達成にあたり効果的・効率的であると見込めるようなものであるか。

次年度の試作機の製作に向けて車体・架装メーカー等と協同して仕様書に列挙した業務を行うに当たって、深掘りをするなど、効果的な実施方法を提案すること。

必須 20 5 15提案内容が仕様書を踏まえたものであり、妥当であること。

提案する内容(設計、部品の試作)が事業目的の達成にあたり効果的・効率的なものであり、汎用性・実効性が見込めるようなものであるか。

本業務目的を達成するために必要と考えられる追加的業務の提案があれば、具体的に記述すること。

任意 10 - 10 －提案に係る追加的業務が具体的であり、業務目的を達成する上で必要かつ適切なものであるか。

-3 業務の実施計画仕様書及び追加的業務(提案がある場合)に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。

必須 5 5 -提案内容が仕様書を踏まえたものであり、妥当であること。

－4 業務の実施体制 － －必須 25 5 20適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。

外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。

効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。

任意 10 - 10 －業務に必要な外部ネットワークや内部バックアップ体制等が存在するか。

2.1 仕様書3(1)1)③の業務内容2.5 追加的業務の提案業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。

2.4 仕様書3(2)の業務内容4.1 執行体制、役割分担等(別添５)2.2 仕様書3(1)1)⑤の業務内容2.3 仕様書3(1)2)の業務内容技術上の基準 評価項目加点の採点得点配分基礎点の採点要求要件評価区分任意 25 - 25 －従事者に本業務の類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実施実績や資格、経歴、専門性等が本業務に相応しいものか。本業務に関係する技術士等の資格や博士号、経歴、専門性を有する者の人数等に応じて加点する。本業務の類似業務の実施実績がある場合を可(５点)とし、それ以上の件数や概要、従事者の能力等に応じて加点する。

必須 5 5 -本業務に従事する主たる担当者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。

－5 組織の実績過去に類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。

任意 20 - 20 －過去に類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績が２件以上あるか。ある場合を可(４点)とし、それ以上の件数や業務概要に応じて加点する。

事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、 過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。

任意 5 - 5 －本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。1つでもあれば加点(5点)。

6 組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況業務に従事する者の類似業務(デジタル技術の活用等に関する業務)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ち業務の状況を記載すること。

4.2 従事者の実績、能力、資格等女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。

ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。

任意 5 - 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。

次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)4点技術点小計200 45 155 加点合計基礎点 45価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。

基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。

7 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況加点部分の採点は、配点5点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、準良；2点、可；1点、不可；0点、の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。

(別添６)地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES) 等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。

エコステージ概要ISO審査登録機関及び認定機関で構成。

国際的に認められた第三者認証制度。

1996年に制定。

環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。

ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。

事務局の母体となる団体ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会