入札情報は以下の通りです。

件名令和３年度京都御苑外灯修繕工事
公示日または更新日2021 年 10 月 7 日
組織環境省
取得日2021 年 10 月 7 日 19:11:34

1_入札説明書（外灯修繕工事）.pdf [PDF 465.3 KB]3_入札書式（外灯修繕工事）.docx [PDF 25.4 KB]5_特記仕様書・図面一式（外灯修繕工事）.pdf [PDF 1.8 MB]

公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第２１１００７１号 令和３年１０月７日 分任支出負担行為担当官代理 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所庶務科長 竹内 誠 １ 工事概要 （１）工 事 名 令和３年度京都御苑外灯修繕工事 （２）工事場所 京都市上京区京都御苑（京都御苑内） （３）工事内容 京都御苑の外灯設備改修工事を行うもの。 （４）工 期 契約締結日から令和４年２月18日(金) （５）入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 ①入札者は、業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（２（５）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （５）入札時までに、令和０３・０４年度の一般競争（指名競争）入札参加資格のうち、「電気設備工事」において、「B」又は「C」等級に格付けされていること。（会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。） （６）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ・１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。 （７）建設業法に基づく許可を受けた本店・支店及び営業所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県のいずれかにあること。また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。 （８）１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 （１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５−２１１−６３４８ ＦＡＸ：０７５−２５５−６４３３ （２）入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事・建設コンサルタント等)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html または、京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.html なお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：３（１）に同じ。 交付期間：公告日から令和３年１０月１８日（月） 平日の９時から１７時（１２時 から１３時は除く） （３）申請書及び資料の提出について 期 限：令和３年１０月１８日（月）必着 受付時間：平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く） 場 所：３（１）に同じ。 方 法：申請書及び資料の提出は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。） により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。 また、電子入札を行う場合は、別途、電子調達システム上においても提出しなけれ ばならない。 （４）入札書の提出日時及び場所 入札書は、電子調達システムにより３（５）の日時までに提出すること。 ただし、書面により提出することを希望する場合は、３（５）の開札日時及び場所に提出すること。 また、入札説明書に定めるところにより工事費内訳書を提出すること。 （５）開札の日時及び場所 期 日：令和３年１０月２９日（金） １３時３０分 場 所：京都府京都市上京区京都御苑３ 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 有（契約書（案）第４条による。） 契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書（案）第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」とし、第４条第５項、第５４条、第５４条の２もこれに準じて割合を変更する。 （３）入札の無効 ① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。 ③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当するものとする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （６）手続きにおける交渉の有無 無 （７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 （８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９）その他、詳細は入札説明書による。 1_入札説明書（外灯修繕工事）.pdf [PDF 465.3 KB] 2_入札説明書・様式（外灯修繕工事）.docx [PDF 18.4 KB] 3_入札書式（外灯修繕工事）.docx [PDF 25.4 KB] 4_契約書（外灯修繕工事）.pdf [PDF 390.3 KB] 5_特記仕様書・図面一式（外灯修繕工事）.pdf [PDF 1.8 MB] 6_参考数量書（外灯修繕工事）.xlsx [PDF 60.0 KB]

1入 札 説 明 書令和３年度京都御苑外灯修繕工事【全省庁共通電子調達システム対応】環境省自然環境局京都御苑管理事務所2令和３年度京都御苑外灯修繕工事の入札等については関係法令によるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 酒向 貴子２ 競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和３年度京都御苑外灯修繕工事(２)工事場所 京都市上京区京都御苑３番地(京都御苑内)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４)工 期 契約締結日から令和４年２月18日(金)まで(５)入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 有。(契約書(案)第４条による。)契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。ただし、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。

以下「予決令」という。)第８６条第１項に定める調査(以下「低入札価格調査」という。)の対象となった場合には、契約書(案)第４条第２項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の１０分の３以上」とし、第４条第５項、第５４条、第５４条の２もこれに準じて割合を変更する。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(３(５)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５)入札時までに、令和０３・０４年度の一般競争(指名競争)入札参加資格のうち、「電気設備工事」において、「B」又は「C」等級に格付けされていること。(会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手3続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。・１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。(７)建設業法に基づく許可を受けた本店・支店及び営業所が滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県又は和歌山県のいずれかにあること。また、上記の許可にかかる経営事項審査を受けていること。(８)２(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(９)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。４ 入札説明書等に対する質問(１) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い書面(様式任意)により提出すること。①提出期限：令和３年１０月２１日(木)１７時００分※競争参加資格に係る質問は令和３年１０月１３日(水)１７時００分までとする。②受付時間：平日の９時から１７時(１２時から１３時は除く)③提出場所：７(１)に同じ。④提出方法：書面にて持参又はファクシミリにより提出するものとする。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、令和３年１０月２５日(月)１７時までにファクシミリにて送付する。また、次のとおり閲覧に供する。※競争参加資格に係る質問に対する回答書は令和３年１０月１５日(金)までにファクシミリにて送付する。①閲覧期限：令和３年１０月２８日(木)までの平日の９時から１７時(１２時から１３時は除く)②場 所：７(１)に同じ。５ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。３(５)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、３(１)から(４)及び(６)から(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において３(５)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けたものが競争に参加するためには、開札の時において３(５)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。①提出期限：令和３年１０月１８日(月)必着②受付時間：平日の９時から１７時(１２時から１３時は除く)③提出場所：７(１)に同じ。4④提出方法：申請書及び資料の提出は、持参又は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。(２) 申請書は別紙様式１により作成すること。(３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年１０月１９日(火)までに通知する。(４) その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。②分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された申請書及び資料は、返却しない。④申請書及び資料に関する問合せ先は、７(１)に同じ。６ 競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。①提出期限：令和３年１０月２６日(火)必着②受付時間：平日の９時から１７時(１２時から１３時は除く)③提出場所：７(１)に同じ。④提出方法：書面は持参又は、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により行うものとし、ファクシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。(２) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和３年１０月２８日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。７ 入札手続等(１) 担当部局〒６０２－０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５－２１１－６３４８ ＦＡＸ：０７５－２５５－６４３３(２) 入札書の提出等 ７(８)の開札日時及び場所に提出する。(３) 入札書の提出方法①電子調達システムによる入札の場合入札心得に定める様式２による書面を提出し、その後、入札書を７(８)の日時までに提出するものとする。②書面による入札の場合入札心得に定める様式３による書面を令和３年１０月１８日(月)までに提出すること。また、入札心得に定める様式１による入札書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿」と記載)、日付(令和３年１０月２９日)及び件名(令和３年度京都御苑外灯修繕工事 入札書在中)と記載して、開札日時に提出すること。電話、ファクシミリ、郵送等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。③競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。なお、電子調達システムによる入札の場合は、当該通知書の提出は不要とする。④入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。5(４) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(５) 入札の延期入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。(６) 代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、入札時までに入札心得に定める様式４により作成した、委任状を提出しなければならない。②入札者又は代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねる事はできない。(７) 工事費内訳書の提出第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。①電子調達システムの場合入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。②紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。③工事費内訳書の様式は入札心得に定める様式１別添によること。④工事費内訳書は返却しない。⑤工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。⑥分任支出負担行為担当官(これらの補助者を含む。)が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するものについては、入札心得第５条第８号に該当する入札として、原則として当該工事内訳書提出業者の入札を無効とする。⑦工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(１)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２)内訳書とは無関係な書類である場合(３)他の工事の内訳書である場合(４)白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)(６)内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手して使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(１)内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書または指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りが(１)発注者名に誤りがある場合(２)発注案件名に誤りがある場合6ある場合 (３)提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出または不備がある場合(８) 開札の日時及び場所期 日：令和３年１０月２９日(金) １３時３０分場 所：京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室(９) 開札の方法①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。②入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。③入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。④入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤入札者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合の他、開札場を退場する事ができない。⑥ 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。(１０)落札者の決定方法① 予決令７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、９に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額③ 非落札理由の説明1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面(様式任意)により、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内にファクシミリにて回答す7る。８ 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者について専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は３(７)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。９ 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が京都御苑管理事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、３(７)に定める要件と同一の要件(３(７)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。① 65点未満の工事成績評定を通知された企業② 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。③ 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業④ 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊「契約書(案)」第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。１０ 手続における交渉の有無 無１１ 契約書作成の要否等別冊「契約書(案)」により、契約書を作成するものとする。

１２ 支払条件前払金 請負代金の４０％以内 完成払ただし、低入札価格調査の対象となった場合には、契約書(案)第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第３項、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。１３ 火災保険付保の要否 要１４ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契8約により締結する予定の有無 無１５ 再苦情申立て分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、６(２)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により環境省大臣官房会計課長に対して再苦情を申立てることができる。なお、再苦情の申立については、入札監視委員会が審議を行う。(1)再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2)受付時間：休日土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、１０時００分から１６時００分(12時から13時を除く。)まで。(3)再苦情申立書の様式の入手先は、７(１)に同じ。１６ 関連情報を入手するための照会窓口上記７(１)に同じ。１７ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 開札をした場合において、入札者又はその代理人のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。入札の回数は原則として、再度の入札を含めて２回までとする。(３) 落札者となるべき者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でない事が判明したときは、落札決定を取り消すことができる。(５) 契約書の提出①落札者は、分任支出負担行為担当官が作成した契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定から１０日以内(期日終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。) に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。②落札者が前項に規定する期間に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。(６) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(７) 入札参加者は、別添の入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。(８) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(９) 落札者は、５(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。なお、主任技術者は、入札公告等において本工事に専任で配置することを求めている場合であっても、建設業法施行令(昭和３１号政令第２７３号)第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼務を認める場合がある。(１０)その他詳細不明の点についての照会先上記７(１)に同じ。(別紙様式１)競争参加資格確認申請書令和２年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住所商号又は名称代表者氏名令和３年１０月７日付けで公告のあった令和３年度京都御苑外灯修繕工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請する。なお、入札説明書３ 競争参加資格(１)、(２)、(３)、(４)、(７)、(８)、(９)及び(１０)の要件を満たしていること、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約する。記1) 入札説明書3(5)に定める資格審査結果通知書の写し2) 入札説明書3(6)に定める配置予定技術者の資格等の合格証明書の写し等注１) 申請書に返信用封筒(表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)に相当する切手を貼った長３号封筒とする。)を添えて提出すること。注２) 申請書提出時において、入札説明書３(５)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、記１)の文言を削除し、２)以下の番号を繰り上げて記載すること。入 札 心 得(目的)第１条 環境省自然環境局京都御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という )を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法 。

(一般競争参加の申出)第２条 競争に参加しようとする者は、入札公告及び入札説明書(以下「公告等」という )において指定した期日までに、当該公告等において指定した書類を添え、分 。

任支出負担行為担当官にその旨を申し出なければならない。

(入札等)第３条 入札参加者は、仕様書、図面、京都御苑内作業規程、契約書(案)及び入札説明書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、京都御苑内作業規程、契約書(案)等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

２ 入札説明書において、電子調達システムによることとされている入札においては、同システムに定める方法によることとする。なお、この場合、入札書は入力画面上において作成し、様式１別添による工事費内訳書と併せて、入札公告又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。

３ 前項の規定により難い理由により書面による入札を希望する者は、様式３による書面を、入札説明書で指定された日時までに、分任支出負担行為担当官に提出した上で、入札書を提出することができる。

４ 前項の場合、入札書は、様式１により作成し、工事費内訳書と併せて封かんのうえ、入札者の氏名等を表記し、入札公告等に示した日時に、入札函に投入しなければならない。

５ 封筒は、別紙を参考に、宛名、開札日、件名等を記載し、綴じ目へ割り印するものとする。

６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、様式４による委任状を持参しなければならない。

７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

８ 入札参加者は、予決令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

(公正な入札の確保)第３条の２ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

２ 開札の結果、予定価格に達しないときは、入札をやめることがある。この場合、異議申立はできない。

(無効の入札)第５条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 記名押印を欠く入札④ 金額を訂正した入札⑤ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑥ 明らかに連合によると認められる入札⑦ 同一事項の入札について他の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑧ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書等の取り扱い)第５条の２ 提出された入札書及び工事費内訳書は開札前も含め返却しない。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。

(落札者の決定)入札を行った者のうち予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札 第６条。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が した者を落札者とする１０００万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

２ 予決令第８５条の基準に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。

(再度入札)第７条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第８条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

(契約書等の提出)第９条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書に記名捺印し、落札決定の日から１０日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。

２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないとき、落札は、その効力を失う。

(契約保証金等)第10条 落札者は、契約書の提出と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 削除二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関。する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう以下同じ )の保証 。

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結また、提出に当たっては、次に掲げる事項等に留意すること。

① 主契約の内容として工事名は契約書に記載の工事名と同一とする。

② 保証期間は、工期を含むものとする。

(異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、京都御苑内作業規程、契約書(案)及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(入札書)第12条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(別紙)封筒の記入例表 裏令 京 環 分○ 和 都 境 任 印○ ○ 御 省 支○ 年 苑 自 出○ 管 然 負○ ○ 理 環 担○ 月 事 境 行○ 務 局 為○ ○ 所 担○ 日 長 当○ 官○ 開 殿札入 札 書 会 住在 社 所中 ・ ○氏 ○名 ○○ ○○ ○○ ○○ ○印封緘に使用する印は、入札当日出席する代理人の印(代表者が出席する場合はその印)を使用する。

(入札件名を記入すること)◎入札書の表記等についての注意事項１．入札書を入れる封書の表記についての共通注意事項次の各事項を封筒の表面に記載すること。(１)宛先名 「分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿」(２)日 付 「令和３年１０月２９日」(３)件 名 「令和３年度京都御苑外灯修繕工事 入札書在中」２．入札書についての注意事項(１)住所、会社名及び代表者名を記載し代表者印を押印すること。(但し外国人の場合は代表者印に代えてサインも可)(２)代理人に委任する場合には、代理人の氏名を記載し、委任状に押印してある代理人の使用印を押印すること。(代理人に委任している場合は、入札書に代表者印は不要。)(３)一番札は金額を記入して、上記１．について記載されている封書に入れ、封印すること。(４)二回目以降の入札に備え、金額のみ未記入の入札書を準備しておくこと。(封筒は最初のものを再使用するため、予備は不要。)３．委任状についての注意事項(１)住所、会社名及び代表者名を記載するとともに代表者印を押印すること。(２)代理人の氏名を記載し、代理人の使用印を押印すること。また、代理人の勤める場所が代表者のそれと異なる場合は、代理人の勤務する場所の住所等も記載すること。(３)本店から支店への委任状は契約毎に必ず提出すること。(様式１)入 札 書金 額￥ －工 事 名令和３年度京都御苑外灯修繕工事工 事 場 所京都市上京区京都御苑(京都御苑内)工事設計書、仕様書、図面及び実地を熟覧し、入札条件を承諾のうえ、上記のとおり入札します。令和３年１０月２９日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿氏名又は名称住 所会社名代表者代理人 印別添令和３年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所商号又は名称代表者 氏名 印工 事 費 内 訳 書工 事 名 令和３年度京都御苑外灯修繕工事工 種 等 金 額(円)電気設備工事電灯設備 a発生材処分 b直接工事費 A (a+b)共通仮設費 B現場管理費 C一般管理費等 D計 A＋B＋C＋D(様式２)令和３年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の電子入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。記入札件名：令和３年度京都御苑外灯修繕工事(様式３)令和３年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者氏名 印電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１．入札件名：令和３年度京都御苑外灯修繕工事２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため(様式４)委 任 状私は、 を代理人と定め、下記の工事の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記工 事 名 称 令和３年度京都御苑外灯修繕工事代理人使用印令和３年 月 日委任者 住 所会 社 名代表者名 印代理人 代理人氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿

◎入札書の表記等についての注意事項１．入札書を入れる封書の表記についての共通注意事項 次の各事項を封筒の表面に記載すること。

(１)宛先名 「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿」(２)日 付 「令和３年１０月２９日」(３)件 名 「令和３年度京都御苑外灯修繕工事 入札書在中」２．入札書についての注意事項(１)住所、会社名及び代表者名を記載し代表者印を押印すること。(但し外国人の場合は代表者印に代えてサインも可)(２)代理人に委任する場合には、代理人の氏名を記載し、委任状に押印してある代理人の使用印を押印すること。(代理人に委任している場合は、入札書に代表者印は不要。)(３)一番札は金額を記入して、上記１．について記載されている封書に入れ、封印すること。

(４)二回目以降の入札に備え、金額のみ未記入の入札書を準備しておくこと。(封筒は最初のものを再使用するため、予備は不要。)３．委任状についての注意事項(１)住所、会社名及び代表者名を記載するとともに代表者印を押印すること。

(２)代理人の氏名を記載し、代理人の使用印を押印すること。また、代理人の勤める場所が代表者のそれと異なる場合は、代理人の勤務する場所の住所等も記載すること。

(３)本店から支店への委任状は契約毎に必ず提出すること。

(様式１)入 札 書金額￥ －工事名令和３年度京都御苑外灯修繕工事 工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御苑内) 工事設計書、仕様書、図面及び実地を熟覧し、入札条件を承諾のうえ、 上記のとおり入札します。

令和３年１０月２９日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿 氏名又は名称 住 所 会社名 代表者 代理人 印別添 令和３年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿 住所 商号又は名称 代表者 氏名印 工 事 費 内 訳 書工 事 名令和３年度京都御苑外灯修繕工事工 種 等金 額(円)電気設備工事 電灯設備a 発生材処分b直接工事費A (a+b)共通仮設費 B現場管理費C一般管理費等D計A＋B＋C＋D(様式２)令和３年 月 日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所長 殿 住 所 会 社 名 代表者氏名 印

電子入札案件の電子入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加をいたします。

記 入札件名：令和３年度京都御苑外灯修繕工事 (様式３)令和３年 月 日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所長 殿 住 所 会 社 名 代表者氏名 印

電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での 参加をいたします。

記 １．入札件名：令和３年度京都御苑外灯修繕工事 ２．電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・電子調達システムで参加する手続が完了していないため(様式４)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記の工事の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。

記 工 事 名 称 令和３年度京都御苑外灯修繕工事 代理人使用印 令和３年 月 日委任者 住 所 会 社 名 代表者名 印代理人 代理人氏名 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 京都御苑管理事務所長 殿

設計図面環境省自然環境局京都御苑管理事務所令和３年度京都御苑外灯修繕工事公園名称京都御苑工事名称図面名称図面目録 －縮 尺株式会社 京滋設計環境省京都御苑管理事務所図面番号照 査 照 査設 計 設 計1年月日会社名事務所名2021.03 6図面目録概要図面目録図面番号１ ２ ３図面名称特記仕様書ＬＥＤ取付詳細図４ ５ ６灯具改修リスト電灯設備(改修後) 配置図電灯設備(現況撤去) 配置図縮尺－ － － －A1：S=1/2500 A3：1/5000A1：S=1/2500 A3：1/5000令和３年度京都御苑外灯修繕工事環境省京都御苑管理事務所工事場所公園名称工事名称図面名称事務所名年月日会社名図面番号縮 尺 照 査設 計照 査設 計電気設備工事特記仕様書令和２年３月１．２． 建物概要３． 工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)指定部分 ○無 ○有１． 共通仕様２． 特記仕様建物別及び屋外工 事 種 目電 灯 設 備○動 力 設 備○電気自動車用充電設備 ○電 熱 設 備 ○ ○雷 保 護 設 備屋外発 電 設 備拡 声 設 備受 変 電 設 備○構 内 交 換 設 備○ ○ ○ ○電 力 貯 蔵 設 備構内情報通信網設備防犯・入退室管理設備○ ○監 視カ メ ラ 設 備テレビ共同受信設備誘 導 支 援 設 備映 像・ 音 響 設 備駐 車 場 管 制 設 備○ ○ ○備 考○ ○ ○構 内 通 信 線 路○ ○情 報 表 示 設 備○建物名称 構 造 階 数○工 事 種 別○火 災 報 知 設 備中央監視制御設備構 内 配 電 線 路建築基準法による延 べ 面 積(㎡)消防法施行令別表第一の区分)指定部分工期 年 月 日対象部分(等のうち、●印の付いたものを適用する。

○ ○ ○を適用する。

なお、機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図、建築工事の特記仕様書は( ／ )図による。

(１)(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成31年版)(以下「標準図」という。)特 記 事 項建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○風圧力風速(Vo=)地表面粗度区分()○積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表() ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パ ーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、 緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散し ない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒド の放散量」の区分に応じた材料を使用する。

と共に、次の①から④を満たすものとする。

②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。

③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキ シル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用 する。

④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルム アルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少 ない材料を使用したものとする。

(2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有する項 目○環 境 へ の 配 慮適 用 区 分 ○ べき品質及び性能を有するものとする。

①品質及び性能に関する試験データを整備していること。

②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

③安定的な供給が可能であること。

④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。

を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督員の承諾を受けた場合は 証明となる資料等の提出を省略することができる。

ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置可変速運転用インバータ装置分電盤制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(ＣＷ形)高圧スイッチギヤ(ＰＷ形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)交流無停電電源装置太陽光発電装置(パワーコンディショナ及び系統連系保護装置)監視カメラ装置中央監視制御(監視制御装置)機材の品質等機材名○施工調査 ○調査方法調査範囲事前調査調査項目本工事○既存資料調査 ○○図示 ○○図示 ○○ ○別途 ) ) ) )( ( ( (電源周波数耐震措置設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

(１)設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。

○ ○５０Hz/６０Hz設計用標準水平震度○ ○機 器 種 別上層階屋上及び塔屋中間階特定の施設 一般の施設1.0 1.50.6 0.4 機 器 1.0 0.61.5 1.0重要機器 一般機器機 器 2.0 1.5防振支持の機器水 槽 類水 槽 類 1.01.5 1.5重要機器 一般機器1.5 1.02.0 1.50.6防振支持の機器0.6水 槽 類 2.0 1.5 1.5 1.0機 器 1.5 1.0 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 1.0 1.0 0.6防振支持の機器 2.0 2.0地階･１階○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 天井仕上区分 電気工事士 仮設備工事 配管本数、管路等 フラッシュプレート 金属管の塗装 及び仕上げ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

○配電盤 ○発電装置(防災用) 直流電源装置交流無停電電源装置 ○ ○中央監視装置 ○ ○交換機 自動火災報知受信機 ○ ○ ○(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行う。

仮電源 ( ○受変電( ○発電) )仮設備期間( ○図示 )分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は監督職員の承諾を受ける。

フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○金属製(ステンレス、新金属を含む) ○樹脂製 )とする。

次の露出配管は、塗装を行う。

○屋内 ( )○屋外(3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に 該当する材料を指す。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホル ムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建 築材料 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受け た材料○保全に関する資料○建築物等の利用に関する説明書(環境省ホームページに掲載)(毎年２月改定))において位置づけられた、「特定調達品目」に該当する材料及び建設機械等は、原則として基本方針に定める判断基準を満足するものを使用することとする。

なお、やむをえず判断基準に満たないものを使用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。

また、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードし、Excelファイルで作成し、提出する。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。

Ａ４ファイル綴じ 部Ａ４ファイル綴じ 部測定箇所 箇所以上測定し、監督員に報告する。

○ 既存躯体への穿孔 非常照明装置の 照 度測 定 箇 所穿孔機械を使用し、既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工すること。

仕 様 書工 事 概 要 Ⅰ工 事 仕 様 Ⅱ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○Ω以下 電話引込口の保安器E 100CA表－２ 接地極一覧表A・C・DΩ以下E Ω以下Ω以下通信用(10Ω)E0EB高圧避雷器用 E 10C種 E 10E 10通信用(100Ω) E 100測定用EΩ以下Ω以下接地の種類 記号 接地抵抗 接地極の規格・数量共同接地交換装置用10Ω以下10Ω以下D種 ED Ω以下B種 Ω以下共同接地 E Ω以下A種○ ○ ○ ○ ○A・D1010100Ω以下漏電遮断器回路用100ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=14，L=1,500又はW=40，L=1,200)×３連－ 組ＥＢ(D=10，L=1,500又はW=30，L=900)×１ＥＢ(D=10，L=1,000又はW=30，L=900)×１EELCBLHE注)天井高3,000ｍｍ以上の場合及び上記取付高さにおいて機器の使用に支障が生じる場合は、監督職員と協議する。

壁付呼出押ボタン(多機能トイレ)の取付高さ(400)は床に転倒した時を考慮した高さを示す。

備考37 45 15 18.5 22 3095.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.0規約効率(%)200V規約効率(%)400V0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 1186.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5 94.587.0 90.5 93.5 94.0 94.5 94.5 95.0 95.095.095.5 95.555 7596.0 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5 96.5規約効率(%)200V規約効率(%)400V電動機出力(kW)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。

(1)規約効率は、JEM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。

(2)0.4kwの、効率は、 JISC4212(3) JISC4213400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

200V(上段)、400V(下段)IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。

0.75kwの、効率は、○ インバーター装置の 規約効率○図面に特記なき場合は、表－１「機器標準取付高さ」による。

○ 現場説明書による図面に特記なき場合は、表－２「接地極一覧表」による。

図面に特記なき場合は、工事区分表による。

埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする ○ ○ ○ 発生残土の処置○ 機器取付高さ 接地極 他工事又は他工種 との取り合い壁掛形制御盤分電盤表－１ 機器標準取付高さブラケット(一般)ブラケット(踊場)コンセント(台上)開閉器箱制御用スイッチ機器収容箱 200300標準図による1,5001,3001,300壁付発信機測点積算計器 1,500引込開閉器子時計壁掛形スピーカ名称 名称コンセント(和室)壁付アッテネータスイッチコンセント(一般)ブラケット(鏡上)取付高〔mm〕 測点動 力電 力 共 通電 灯天井高×0.9天井高×0.9天井高×0.91,3001,3002,3001,3001,5002,300表示灯 2,100警報ベル800～1,500機器収容箱 800～1,500発信機 800～1,500時 計拡 声壁掛形親時計取付高〔mm〕150屋 外300接地極埋設標600天井面-300試験用接続端子箱 800接地端子箱 500給油口ボックス 1,000雷 保 護受 変 電発 電壁付電話機(一般)集合保安器箱端子盤(室内)構 内 交 換1,300200300「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V(上段)1501,5001501,3001,100300150～2009002,000～2,5002,100～2,300(上限1,900以下)1,800～2,2001,800～2,000スイッチ(多機能トイレ)コンセント(車椅子用)ガス検知器(液化石油ガス)ガス検知器(都市ガス)ベル・ブザー・チャイム壁付押しボタン(一般)(上限1,900以下)1,000～1,100900､(400)(壁付けの場合)(上限1,900以下)鏡上端～中心地上、床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心地上～中心床上～中心床上～中心台上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～中心天井下～上端床上～中心床上～中心床上～中心床上～下端地上～給油口床上～下端天井下～上端床上～中心地上～中心床上～上端天井面～中心床上～中心床上～中心床上～中心床上～操作部床上～操作部地上～窓中心外部受付用インターホン(子機)壁付インターホン(上記以外)壁付呼出ボタン(多機能トイレ)障害者用インターホン( 子機)テレビ端子直列ユニット(一般)テレビ端子直列ユニット(和室)屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡以上とする。

情報・出退表示盤出 退 ・ マ ル チ サ イ ン受信機・副受信機・連動制御器テ レ ビ 共 同 受 信誘 導 支 援 自 動 火 災 報 知tAtDtLt 特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(4)グリーン購入法に基づく、環境物品等の調達に関する基本方針(以下「基本方針」という) となる資料を提出して監督員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項(1)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有す(2)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の①から⑥すべての事項を満たす証明京都府京都市上京区京都御苑３番地一式●●● ● ●●●● ●●● ●●● ●●京都御苑２安定器・灯具等の状況工事対象器具目視2021.03株式会社 京滋設計2 6５．４． 工 期図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の下記仕様書○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○本工事で設置する。

同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

○ ○ 種 ○ 種) ○ ○ 種「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、内部足場(足場その他工事用仮設物すべて受注者の負担とする。

屋内につくることが 〇 できる 〇 できない○ ○○提出部数 (原図サイズ ○Ａ１ ○ 、複写図部)ＣＡＤデータの提出(( ○要( 部) ○不要)○要の場合、オリジナルファイルも提出する。

既存完成図(ＣＡＤデータ)の修正を行う。

完成図等 ○既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編第１章による。

本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

一式制御システム図 一式一式一式機器製作図試験成績書機器・配管固定の施工図養生施工図等○○●●●● ●● ●●Ａ３●●●○ 種) F (高車) 外部足場( ●●苑内全域の、改修後の外灯配置図を作成すること。

令和３年度京都御苑外灯等電気設備改修工事契約の締結の翌日から令和４年 ２月 １８日まで(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品の調達の推進に関する基本方針(令和3年2月19日変更閣議決定)」に定める121令和３年度京都御苑外灯修繕工事灯具別改修内容株式会社 京滋設計灯具改修リスト －公園名称工事名称年月日図面名称会社名事務所名環境省京都御苑管理事務所図面番号縮 尺 照 査 照 査設 計 設 計6 2021.03京都御苑3８－２－３、８－２－４８－１－３、８－３－２２－２－１、５－４－４４－２－８、５－２－１、５－２－２、５－２－４、５－３－２、５－３－３、５－４－３、６－２－４１－１－１５－４－１、５－４－２、６－１－１、６－２－１、６－３－１４－１－６、４－２－１、４－２－２、４－２－６、４－２－９、４－３－１、４－３－２、５－１－６、５－３－１、５－３－４１－２－３、１－３－１、１－３－３、１－３－４、１－４－１、１－４－２、２－１－１、２－２－４、２－２－５、４－１－４８－１－４、８－１－５、８－１－７１－１－４、１－２－２、２－２－２、２－３－３、４－１－５、５－１－１、５－１－２、５－１－４、５－１－５、５－２－３１－４－３、５－３－５１－１－５、１－２－５、１－２－６、２－１－２、２－１－３、２－１－４、２－２－３、２－３－１、２－３－２、４－１－１４－２－３、４－２－４、５－４－５１－１－２、１－１－３、１－２－１、１－２－４、１－３－２、１－４－４、１－４－５、４－１－２、４－１－３、４－２－５岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]【既設品を移設】岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]パナソニック製 [同等品]パナソニック製 [同等品]【既設品を移設】岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]８－２－３、８－２－４２－２－１、５－４－４４－２－８、５－２－１、５－２－２、５－２－４、５－３－２、５－３－３、５－４－３、６－２－４１－１－２、１－１－３、１－２－１、１－２－４、１－３－２、１－４－４、１－４－５、４－１－２、４－１－３、４－２－５８－１－４、８－１－５、８－１－７１－２－３、１－３－１、１－３－３、１－３－４、１－４－１、１－４－２、２－１－１、２－２－４、２－２－５、４－１－４４－１－６、４－２－１、４－２－２、４－２－６、４－２－９、４－３－１、４－３－２、５－１－６、５－３－１、５－３－４５－４－１、５－４－２、６－１－１、６－２－１、６－３－１１－１－１１－１－４、１－２－２、２－２－２、２－３－３、４－１－５、５－１－１、５－１－２、５－１－４、５－１－５、５－２－３１－４－３、５－３－５８－１－３、８－３－２１－１－５、１－２－５、１－２－６、２－１－２、２－１－３、２－１－４、２－２－３、２－３－１、２－３－２、４－１－１４－２－３、４－２－４、５－４－５改修後(新設) 図 記 号 改修前(撤去) 図 記 号６台２台２台２台１８台３台１台２５台２台７台１３台６台２台２台３台２５台１台２台１３台８－３－１８－２－２、８－２－５８－１－６１－４－６、４－２－７６－３－３岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]【残置】パナソニック製 [同等品]【残置】８－２－２、８－２－５８－３－１１－４－６、４－２－７８－１－６６－３－３１台２台２台１台(作業なし)１台(作業なし)１台２台(作業なし)２台１台１台(作業なし)１０台既設灯具の移設既設灯具の移設既設灯具の移設既設灯具の移設１８台電 電 電移移 残残電 電 電 電Ｐ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｑ８－１－１(※1)、８－１－２、８－２－１、８－２－６(※1)、８－３－３、８－３－４５－４－６、６－２－２、６－２－３、６－３－２、６－３－４(※1)、６－３－５(※1)、６－３－６ ５－４－６、６－２－２、６－２－３、６－３－２、６－３－４(※1)、６－３－５(※1)、６－３－６８－１－１(※1)、８－１－２、８－２－１、８－２－６(※2)、８－３－３、８－３－４移 移 移 残移 残Ｐ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ Ｍ Ｎ Ｏ Ｑ(※1)・・・既設灯具に付属の遮光板(２枚又は３枚)を一時取外しのこと。(再使用有) (※1)・・・既設遮光板(２枚又は３枚)を灯具に再取付すること。

(※2)・・・既設遮光板(２枚)と新設遮光板(１枚)を灯具に取付すること。

７台１０台セラミックメタルハライドランプ１５０Ｗ、安定器(ＹＺ１５１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ１５０Ｗ、安定器(ＹＺ１５１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ ７０Ｗ、安定器(ＹＺ０７１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ１５０Ｗ、安定器(ＹＺ１５１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ１５０Ｗ、安定器(ＹＺ１５１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ ７０Ｗ、安定器(ＹＺ０７１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ ７０Ｗ、安定器(ＹＺ０７１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ ７０Ｗ、安定器(ＹＺ０７１１１４０６)クラッシクタイプ灯具(高効率低周波無電極ランプ５０Ｗ 電源ユニット内蔵)、ア－ムクラッシクタイプ灯具(高効率低周波無電極ランプ５０Ｗ 電源ユニット内蔵)、ア－ムクラッシクタイプ灯具(高効率低周波無電極ランプ５０Ｗ 電源ユニット内蔵)、ア－ムＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｌ－Ｇ／Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３１ＫＬＥ９：温白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｌ－Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｎ－Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３１ＫＬＥ９：温白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｌ－Ｇ／Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｎ－Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｌ－Ｇ／Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｌ－Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｎ－Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)灯 具 Ｂ 灯 具 Ａ 灯 具 Ｃ 灯 具 Ｄ 灯 具 Ｅ 灯 具 Ｆ 灯 具 Ｇ 灯 具 Ｈ 灯 具 Ｉ 灯 具 Ｊ 灯 具 Ｋ 灯 具 Ｌ 灯 具 Ｍ 灯 具 Ｎ 灯 具 Ｏ 灯 具 Ｐ 灯 具 Ｑ灯 具 Ａ 灯 具 Ｌ 灯 具 Ｋ 灯 具 Ｊ 灯 具 Ｉ 灯 具 Ｈ 灯 具 Ｇ 灯 具 Ｆ 灯 具 Ｅ 灯 具 Ｄ 灯 具 Ｃ 灯 具 Ｂ 灯 具 Ｑ 灯 具 Ｐ 灯 具 Ｏ 灯 具 Ｎ 灯 具 Ｍ２台LEDLED LEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLED令和３年度京都御苑外灯修繕工事宗像神社閑院宮邸跡管理事務所環境省京都御苑桂宮邸跡京都迎賓館京都護衛署皇居警察本部公園名称事務所名環境省京都御苑管理事務所京都御苑2021.03配置図 S=1/2500改修後６－２－４５－２－１５－３－３５－３－２１－１－３１－１－２１－４－５１－４－４１－３－２１－２－４８－１－３４－２－８４－２－５４－１－３５－２－４４－１－２５－２－２ ５－４－３８－３－２１－２－１８－３－４６－３－４６－３－２５－４－５５－４－６ ６－２－２６－２－３６－３－６６－３－５８－３－３８－２－６８－２－１８－１－１８－１－２４－１－５５－１－５５－１－４５－１－１５－１－２２－２－２８－３－１１－２－２２－３－３５－２－３１－１－４ １－１－５２－３－２２－１－２２－１－３２－２－３２－１－４１－２－６１－２－５２－３－１４－２－４４－２－３４－１－１LEDLEDLEDLEDLEDLED LEDLEDLEDLEDLEDLED電電電電電電電電電電電移移電電電電電電電電電電電電電電 電電電電電電電電 残７－１－３７－３－１７－３－２７－４－１７－１－６７－１－５７－４－２３－２－５３－２－４３－３－１３－１－１３－１－２７－１－４７－３－３７－１－１７－１－２：改修対象外を示す。(別途工事済み)工事名称図面名称年月日会社名図面番号S=1/2500株式会社 京滋設計設 計 設 計照 査 照 査 縮 尺6電灯設備(改修後) 配置図4【既設品を移設】 ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)【残置】電・・・電球色又は温白色の灯具を示す。 移・・・既設灯具の移設を示す。 残・・・既設灯具の残置を示す。

電電２－２－１５－４－４８－２－３８－２－４移移移移移移移移移移移移電電１－４－３５－３－５８－２－２８－２－５LED６－３－３残改修後ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｎ－Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)岩崎電気製 [同等品]ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１) 【既設品を移設】岩崎電気製 [同等品]岩崎電気製 [同等品]パナソニック製 [同等品]ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＴＳ２９Ｌ－Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＬＥ０２９０４５ＨＳＺ１／２．４－Ａ１)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３１ＫＬＥ９：温白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ１９Ｌ－Ｇ／Ｇ：電球色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)岩崎電気製 [同等品]パナソニック製 [同等品]ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１) 【残置】ＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＡＢＢＣＣＤ ＤＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＥＦＦ ＦＦＦＦＦＧＧＧＧＧＧＪＪＪＪＪＪＪＪ ＪＪＪＪＪＪ ＪＪＪＪＪＪＪＪＪＪＩＫＫＫＬＬＬＬＬＬＬＬＬＬＭＮＮＯＬＱＱＰＪＡＨＨ残LEDLED移 電 電 電改 修 内 容残 移Ｂ 電Ａ Ｈ ＬＣ ＦＪＭＤ 電 Ｇ 電 ＮＫ 電 ＰＥ Ｏ Ｑ図 記 号Ｉ電電残既設遮光板2枚再取付既設遮光板2枚再取付 既設遮光板3枚再取付新設遮光板1枚取付既設遮光板3枚再取付特 記 事 項取替作業については、高所作業車等を使用するものする。

・コーンバー等を設置すること。

外灯の試験点灯については、日程及び確認方法等を監督職員と十分な協議を行い、実施すること。

ポ－ルは既設品を再使用ものする。

なお、ＬＥＤ灯具取替前に灯具及びポール内の清掃を行うこと。

京都仙洞御所宮内庁京都事務所京都御所また外灯及び高所作業車の周囲には作業エリアと歩行エリアを区分するためにグリーンコ―ン３－３－２３－３－３３－２－１３－２－２３－２－３３－２－３３－２－３８－１－５８－１－７８－１－６８－１－４LEDLED７－２－５７－２－４７－２－３ ７－２－２７－２－１７－４－３４－２－６４－２－７LED４－２－９４－２－２４－２－１４－３－１４－３－２４－１－４４－１－６５－１－６５－３－１５－４－１５－４－２６－３－１６－２－１２－１－１２－２－４２－２－５１－２－３１－３－１１－４－１１－４－２５－３－４１－４－６LEDLEDLEDLED７－４－４６－１－１１－３－４１－３－３１－１－１令和３年度京都御苑外灯修繕工事宗像神社閑院宮邸跡管理事務所環境省京都御苑桂宮邸跡京都迎賓館京都御所京都護衛署皇居警察本部事務所名配置図 S=1/2500現況撤去６－２－４５－２－１５－３－３５－３－２１－１－３１－１－２１－４－５１－４－４１－３－２１－２－４２－２－１８－１－３４－２－８４－２－５４－１－３５－２－４５－４－４４－１－２５－２－２ ５－４－３８－２－４８－２－３８－３－２１－２－１８－３－４６－３－４６－３－２５－４－５５－４－６４－２－４４－２－３４－１－１５－３－５１－２－６１－２－５２－３－１２－２－３２－１－４１－１－５２－３－２２－１－２２－１－３６－２－２６－２－３６－３－６６－３－５８－３－３８－２－６８－２－１８－１－１８－１－２１－４－３２－１－１１－３－１６－２－１６－１－１６－３－１５－４－２５－４－１４－２－６４－２－９４－２－２４－２－１４－３－１４－３－２４－１－６５－１－６５－３－１５－３－４１－４－１１－１－１１－３－４１－３－３１－４－２１－２－３２－２－５２－２－４８－１－７８－１－５８－１－４４－１－４４－１－５５－１－５５－１－４５－１－１５－１－２２－２－２８－２－５８－３－１８－２－２１－２－２２－３－３５－２－３６－３－３１－１－４LEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLEDLED８－１－６移移移移移移移移移移移移移移残残７－１－３７－３－１７－３－２７－４－１７－１－６７－１－５７－４－２３－２－５３－２－４３－３－１３－１－１３－１－２７－１－４７－３－３７－１－１７－１－２７－４－３：改修対象外を示す。(別途工事済み)5 6電灯設備(現況撤去) 配置図2021.03縮 尺 照 査 照 査設 計 設 計株式会社 京滋設計S=1/2500京都御苑環境省京都御苑管理事務所図面番号公園名称会社名年月日図面名称工事名称残【取外し・移設】改修前(撤去品)岩崎電気製パナソニック製パナソニック製パナソニック製ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１)【※灯具も再利用】【※灯具も再利用】セラミックメタルハライドランプ ７０Ｗ、安定器(ＹＺ０７１１１４０６)セラミックメタルハライドランプ１５０Ｗ、安定器(ＹＺ１５１１１４０６)【残置】【取外し・移設】岩崎電気製 ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)岩崎電気製 ＬＥＤ灯具(ＮＮＹ２２６３０ＫＬＥ９：昼白色 電源ユニット内蔵)、ア－ム(ＹＤ８８７Ｋ)移・・・既設灯具の移設を示す。 残・・・既設灯具の残置を示す。

岩崎電気製 ＬＥＤライトバルブ(ＬＤＳ２２Ｎ－Ｇ／Ｇ：昼白色)、電源ユニット(ＷＬＥ１００Ｖ２５０M１／２４－１) 【残置】改 修 内 容ＡＦ図 記 号残LEDLED移 残 移Ｏ ＱＢ Ｃ ＤＥ Ｇ ＨＪ Ｉ ＫLED移LED移 Ｌ Ｍ ＮＰＡＡＡＡＢＤ ＤＥＥＥＧＧＧＧＪＪＪＪＪＪＪＬＬＭＮＱＪＡＡＡＡＡＣＥＥＥＥＥＪＪＪＪＪ ＪＪＪＬＬＱＨＡＡＡＡＡＡ ＡＡＡＢＣＥＥＥＥＥＦＦＦＦＦＦＦＧＧＪＪＪＪＪＪＪ ＪＪＩＫＫＫＬＬＬＬＬＬＮＯＬ ＰＨ既設遮光板3枚取外し既設遮光板2枚取外し既設遮光板2枚取外し 既設遮光板3枚取外し【撤去】【撤去】【撤去】ポ－ルは既設品を再使用ものする。

特 記 事 項・コーンバー等を設置すること。

撤去作業については、高所作業車等を使用するものする。

着工前には既設外灯(点灯確認も含む。)について十分な調査を行うこと。

京都仙洞御所宮内庁京都事務所クラシックタイプ灯具(高効率低周波無電極ランプ５０Ｗ 電源ユニット内蔵)、ア－ムまた外灯及び高所作業車の周囲には作業エリアと歩行エリアを区分するためにグリーンコーンLEDLEDLEDLEDLEDLEDLED７－２－１７－２－２７－４－４７－２－３７－２－４７－２－５３－２－３３－２－３３－２－３３－２－２３－２－１３－３－２３－３－３１－４－６４－２－７令和３年度京都御苑外灯修繕工事事務所名30部番 材質・素材厚ｔ＝０．８１ ２ ３ ４ ５ ６ステンレス鋼板(ｔ１．６)アルミ板(ｔ１．０)ステンレス鋼板(ｔ１．２)ステンレス鋼板(ｔ１．２)ステンレス丸鋼(C４．０)ステンレス鋼管(C６．０)＜ランプ交換手順＞４．笠カバ－・ギボシを取り付ける。

３．ランプ交換を行なう。

１．笠カバーをギボシをゆるめてはずす。

2 (撤去)２．笠止金具をはずし、オプションル－バを取りはずす。

注)ギボシはしっかり締め付け、落下や浸水の無い様施工すること。

既設安定器撤去後、新設電源ユニット取付1653(撤去)(撤去)(撤去)(撤去)12(撤去)(撤去)ル－バスペ－サル－バ支持バ－支持バ－止板ディスクル－バ支持バ－止板ル－バ取付板部 品 名ルーバー遮光角１９．０D40 31.5 31.5 31.5134.5C１２０20.6247C７０10Ｐ．Ｃ．Ｄ ６０笠カバー笠止金具ギボシC３２０304C 21025２－C６穴取付用笠止金具上既設灯具既設ポ－ル(φ90) 既設ポ－ル(φ90)ｱ-ﾑ(YD887K) 【既設品移設】ｱ-ﾑ(YD887K) [参考品番]ｱ-ﾑ(YD887K) [参考品番]ＬＥＤ取付詳細図設 計 設 計照 査 照 査 縮 尺環境省京都御苑管理事務所京都御苑公園名称－6 6 2021.03株式会社 京滋設計会社名図面名称年月日工事名称既設ランプ撤去後、ＬＥＤランプ取付ＬＥＤ灯具取付詳細図 ＬＥＤランプ取付詳細図灯具Ｊ 、灯具Ｋ は既設灯具撤去後、新品取付灯具Ｉ は既設灯具撤去後、既設移設品取付灯具Ｊ ：LED灯具(NNY22630KLE9：昼白色 電源ﾕﾆｯﾄ内蔵)灯具Ｋ ：LED灯具(NNY22631KLE9：温白色 電源ﾕﾆｯﾄ内蔵)灯具Ｉ ：LED灯具(NNY22630KLE9：昼白色 電源ﾕﾆｯﾄ内蔵)LEDLED33595167335 現物合わせにて寸法を決定すること。

注)遮光板製作については、既設灯具形状を確認した上で、遮光板詳細図材質：アルミ t=1.0図面番号令和３年度京都御苑外灯修繕工事京都御苑内作業規程環境省京都御苑管理事務所第１章 総則(目的)第１条 本規程は、京都御苑内において実施する工事、庭園管理、測量等の各作業(以下「作業」という。)について、苑内利用者の安全を確保し、かつ作業の円滑な進捗を図ることを目的とする。(対象範囲)第２条 本規程は、京都御苑内で作業を実施する工事及び業務請負者並びに委託業務受託者等を対象とする。(関係法令等の遵守)第３条 作業の実施に当たっては、「国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則(昭和三十四年五月六日厚生省令第十三号)」及びその他関係法令を遵守しなければならない。(作業方法の選定)第４条 作業を行う者は、作業の実施に当たり、事故防止のため必要な調査を実施し、安全性等を十分検討した上、措置を講じ、最も有効な作業方法を選定しなければならない。２ 作業が長期または広範囲にわたる場合は、苑内花木の開花や紅葉の時期や場所と極力作業現場が重ならないよう配慮し、作業計画を検討しなければならない。(作業期間)第５条 作業を行う者は、作業期間を定めるに当たり、この規程に定められている事項が十分に守られるよう配慮しなければならない。(組織体制)第６条 作業を行う者は、苑内の立地条件等を十分に把握した上で、作業の内容に応じた適切な人材を配置し、指揮命令系統の明確な組織体制を構築するとともに、当該関係者に対して作業の内容や使用機器の特徴等の留意点について周知させなければならない。(隣接作業との調整)第７条 作業を行う者が、ほかの作業と隣接した場所において作業を実施する場合には、十分に連絡調整を行わなければならない。(関係機関等への周知)第８条 作業に当たっては、京都御苑管理事務所(以下「管理事務所」という。)からの指示に基づき以下の関係行政機関等のうち、必要な機関へ作業の概要を周知させなければならない。宮内庁京都事務所、迎賓館京都事務所、皇宮警察本部京都護衛署、宗像神社白雲神社、厳島神社、上京区役所、上京警察署、中京警察署２ 作業に当たり、敷地周辺の交通規制や騒音の発生など近隣住民への影響が著しいと管理事務所が判断した場合は、周辺自治会等へ作業内容を周知し、その協力を求めなければならない。(事故発生時の措置)第９条 作業により事故が発生した場合には、直ちに負傷者の救護を実施し、消防機関等への連絡を行うとともに、速やかに事故報告書を管理事務所へ提出しなければならない。第２章 一般事項(作業を行う者の責務)第10条 作業を行う者は、次の事項を遵守しなければならない。①作業の日時、場所、人数等を管理事務所に連絡すること。②腕章を着用するなど作業中であることが容易に判別できる服装で作業を行うこと。③苑内利用者に不快感を与えるような服装及び妄りな行動は慎むこと。④苑内利用者とのトラブルを起こさないこと。⑤作業中の休憩は、管理事務所が指定する場所を使用すること。(作業時間)第11条 作業時間は、原則として午前8時30分から午後5時15分までとする。やむを得ず、この時間外に作業を行う場合は、事前に管理事務所担当官へ作業願いを提出して許可を受けた上、担当官の指示に従わなければならない。(休日等の作業)第12条 次の各号の一に掲げる期間は原則として作業を行わないこととする。やむを得ず、作業を行う必要がある場合は、管理事務所担当官へ作業願いを提出して許可を受けた上、担当官の指示に従わなければならない。一 土・日曜日及び祝日二 年末年始(12月29日から1月3日まで)三 葵祭(5月15日頃)、時代祭(10月22日頃)２ 前項以外の日であっても、諸事情により、作業をしないよう指示があった場合は、これに従わなければならない。(整理整頓)第13条 作業を行う者は、作業現場内を常に整理整頓し、清潔を保持しなければならない。２ 作業用資材の集積に当たっては、倒壊、崩落、落下等が起こらないよう安全にこれを行わなければならない。(環境への配慮)第14条 作業に使用する車輌は、低排出ガス車等の低公害車を極力用いるよう努めなければならない。２ 作業に使用する建設機械及び設備等についても、低騒音、低振動型のものを極力用いるよう努めなければならない。３ 前２項のほか、作業の実施に当たり発生する騒音、振動、粉塵等の発生を極力軽減するよう、周辺環境等への影響に配慮した措置を講じなければならない。(巡視)第15条 作業に当たり、必要に応じて安全巡視員等を配置することにより、作業現場内及びその周辺の安全巡視を徹底しなければならない。第３章 交通対策(車輌の通行)第16条 車輌等を使用する苑内作業に当たっては、次の事項を厳守しなければならない。①苑内乗り入れが可能な車輌等は、原則、作業用の車輌とし、乗用車の通行は認めない。②車輌等が苑内を走行する場合は、定められた経路を守り、時速 10ｋｍ以下の速度で走行するとともに、苑内利用者の安全確保に十分留意すること。③緊急かつやむを得ない場合をのぞき警笛は使用しないこと。④車輌等は、苑路以外の場所に進入してはならない。やむを得ず進入する場合は、管理事務所の許可を得ること。⑤京都御所建礼門前及び京都御所建礼門から九条池に至る苑路の走行は極力控えること。また、作業上必要な場合を除いて駐車しないこと。(車輌の出入り)第17条 苑内への車輌の出入りについては、原則「椹木口」から進入することとし、ほかの御門等を使用する場合は管理事務所の許可を得なければならない。(車輌用工事旗の貸与)第18条 苑内は原則車輌の通行を禁止しているため、苑内に乗り入れる車輌等には、管理事務所が貸与する通行用工事旗(以下「工事旗」という。)を常時掲出し、次の事項を厳守しなければならない。①工事旗は、車輌等の外部から容易に確認できる箇所に掲出すること。②工事旗は、ほかの車輌等に転用してはならない。③貸与された工事旗は、作業完了後、毎日管理事務所に返却すること。④工事旗の貸与を受ける場合は、原則、「椹木口」から進入し、閑院宮邸跡敷地内の駐車場あるいは閑院宮邸跡敷地北側苑路に車輌を駐車すること。(車輌の駐停車)第19条 車輌を駐停車する場合は、次の事項を遵守しなければならない。①管理事務所が指定した場所以外での駐車は行わないこと。②駐停車中はアイドリングを行わないこと。

③苑内利用者の妨げになるような位置や景観上支障となるような位置に駐停車しないよう配慮すること。④前条の外、管理事務所における打合せ等のため、車輌を駐車する場合は、閑院宮邸跡敷地内駐車場または管理事務所北側苑路に車輌を駐車することとし、間之町口附近に駐車しないこと。第４章 現場管理(作業現場の区分)第20条 作業現場の区分に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。①作業を行う者は、管理事務所から指定された作業区域を周囲から明確に区分し、指定区域以外の場所を使用しないこと。②作業現場は原則として、保安柵又はシートなどで囲み、その中で作業を行うこと。③保安柵又はシートなどの色彩、デザインは、周辺環境と調和したものとすること。④作業を行う者は、苑内利用者等が作業現場に立ち入らぬよう、注意看板等を設置すること。(苑内利用者対策)第21条 苑内利用者等の歩行や利用を妨げないよう、作業現場において次の事項を遵守しなければならない。①作業を行う者は作業に伴い苑路の迂回等が必要な場合は、その都度管理事務所と協議のうえ遠方からでも作業が確認でき、安全に利用できるよう迂回指導板等の保安施設を設置すること。②夜間において、作業車や資材が存置される場合や掘削等により利用者の安全が確保されない場合は、保安灯を設置するなどの措置を講じること。③自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料、機械等を放置しないこと。(保安柵)第22条 保安柵の設置に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。①保安柵は、作業場内への進入が禁止されていることがわかるものであって、かつ容易に転倒しないものを設置すること。②保安柵の設置が困難な場合は、セーフティーコーンの設置に代えてもかまわないが、間隔はおおむね５ｍ以内とすること。(植生の保護)第23条 作業場敷や資材置き場が必要な場合は、原則として裸地を利用することとするが、やむを得ず植生等にかかる場合は管理事務所と協議し、その指示に従わなければならない。第５章 埋設物(埋蔵文化財)第24条 京都御苑内は文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されており、掘削を伴う作業は管理事務所と協議を行い、京都市教育委員会による埋蔵文化財調査が必要と管理事務所が判断した場合は、作業を行う者自らが京都市教育委員会あてに申請書を提出するなどの必要な手続を行わなければならない。(公共設備等埋設の確認)第25条 作業を行う者は、公共埋設物等が予想される場所での掘削作業を行う場合は、事前に十分な調査を行った上で試掘を行うなど慎重に作業を行わなければならない。また、作業に支障となる埋設物が確認された場合は速やかに管理事務所へ報告し、その指示に従わなければならない。第６章 その他(火気の使用)第26条 作業現場における火気の使用は、作業目的のため直接使用する場合に限るものとし、目的以外のために使用する場合は、事前に管理事務所の許可を受け、その指示に従わなければならない。(疑義)第27条 本規程に定めのない場合など作業上疑義が生じた場合は、管理事務所と協議し、決定することとする。(附則)この規程は、平成２３年５月２６日から施行する。(附則)この規程は、平成３０年８月３１日から施行する。(附則)この規程は、令和元年８月２９日から施行する。