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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年11月16日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 小野 洋 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務【総合評価落札方式】 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和4年3月31日(木) （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） 環境省地球環境局総務課 電話：03-3581-3351（内線7710） 電子メール：chikyu-somu@env.go.jp ※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。 （２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ５ 環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書（写し）の提出期限、 提案書等の提出期限及び競争執行の場所等 （１）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書（写し）及び 提案書の提出について 期限 令和3年12月6日(月) 17時00分まで 場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階） 方法 詳細は入札説明書による。 （２）提案書に関するヒアリングについて ヒアリングは行わない。 （３）入札及び開札について 日時 令和3年12月10日(金) 15時00分 場所 環境省地球環境局第７会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） （４）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf （７）その他 詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDF 203.1 KB] 契約書（案） [PDF 157.1 KB] 仕様書等 [PDF 492.8 KB]

入 札 説 明 書令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官環境省地球環境局長 小野 洋２．競争入札に付する事項(１)件名 令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和4年3月31日(木)(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付けされている者であること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館３階環境省地球環境局総務課電話03-3581-3351 内線7710(２)入札説明会の日時及び場所実施しない。６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５により、提出すること。提出期限 令和3年11月26日(金)17時00分まで(持参の場合は、12時00分から13時00分を除く。)提出場所 ５(１)の場所提出方法 原則電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)、困難な場合は持参によって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和3年11月29日(月)17時00分までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告(役務)」等＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。７．環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写し)の提出期限、提案書等の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(１)提出期限令和3年12月6日(月)17時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)とする。また、電子調達システムにより、別添４の表紙のみをＰＤＦ化し、証明書として(１)の日時までに提出すること。ただし、書面により入札書を提出する予定の者は、これを省略する。(２)書面による提出の場合(※電子による提出が困難な場合に限る)ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「【令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務】提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２で(１)までに提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。イ．提出場所 電子メールの場合：chikyu-somu@env.go.jpＤＶＤ-ＲＯＭの持参又は郵送の場合：５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書に関するヒアリングの日時及び場所開催しない。９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。

10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和3年12月10日(金)15時00分場所 環境省地球環境局第７会議室東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館３階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合入札書を(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和3年12月9日(木)17時までに電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)(電子による提出が困難な場合は持参)によって提出した上で、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参(環境省担当官が別途指示した場合はその限りではない)すること。

入札書を電話、郵送等により提出することは認めない。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。11．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項にも誓約したものとして取り扱うこととする。13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。(６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、入札心得に定める様式６を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(７)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日９時00分～17時30分(８)オンラインストレージの利用について環境省のネットワークシステムでは、オンラインストレージによるデータの受け渡しには、セキュリティ上のアクセス制限がかかる場合があるため、ご遠慮下さい。◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 総合評価落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境省地球環境局長殿と記載)及び「令和3年12月10日開札［令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務］入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。

７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途環境省担当官より指示があった場合はこの限りではない。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)、ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。

３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務２ 入札金額 ：金額 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務の入札に関する一切の件２ １の事項に係る復代理人を選任すること。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所商号又は名称代表者役職・氏名令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に係る入札を辞退します。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式５質問書業 務 名令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に係る個人情報の管理について令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他体 制担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。記１ 業務名：令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：(再委任等を申請する場合)担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。

記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他体 制担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：

(別添２)令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に係る仕様書１． 件名令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務２． 業務の目的2015 年に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会合(COP21)で採択されたパリ協定では、気温上昇を産業革命前より 2℃より十分低く保持すること、1.5℃に抑える努力を追求すること等を目的とし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去を均衡させることを目指している。また、同協定では全ての国が、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成・提出すること、さらに自国が決定する貢献(NDC)を 5 年ごとに提出・更新することが規定された。これを受け、日本政府は、2019 年6月に、パリ協定長期成長戦略懇談会(パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会)の提言を踏まえ、パリ協定に基づく我が国の長期戦略を取りまとめた。また、2021 年 6 月には地球温暖化対策の推進に関する法律が一部改正され、地球温暖化対策の推進は、我が国における 2050 年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない、旨が規定された。脱炭素社会の実現に向けては、私たち一人ひとりが脱炭素型のライフスタイルへと転換を図っていくことが不可欠であることを強調している。政府は、2050 年までのカーボンニュートラル実現を宣言しており、さらにこれと整合的で野心的な目標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減とすることを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける旨を表明している。2050 年までのカーボンニュートラル実現に向け、地域循環共生圏の思想に基づいた、地域の脱炭素化と地域経済の両立を目指す施策が求められている。また、地球温暖化対策推進法の改正に伴い、地方自治体は地方公共団体実行計画を策定し、地域の脱炭素化・課題解決への貢献事業の表彰など、積極的な取り組みが期待されており、地方自治体によるゼロカーボンシティ宣言の増加など、地域にて気候変動対策を推進する機運が醸成されている。ゼロカーボンシティ構想は全国でのカーボンニュートラルの取り組みを推進するだけでなく、全体管理を行う機能や地域の実情に合わせた計画策定の支援が欠かせない。そして、これらの取り組みは地方自治体を主体として複数の事業者と連携し推進することが求められている。３．業務内容受託者は以下の業務を行うこと。(１)カーボンニュートラル構想のスコープ整理(ア)脱炭素推進に向けた削減対策リスト(案)の整理、検討地方自治体が抱えている課題、実施している施策の傾向を踏まえつつ、地域の脱炭素化を進めるにあたり、想定される削減対策リスト(案)を作成する。このとき、各施策を排出部門別に整理するとともに、定量分析の可否、実現難易度などの観点からも分析を行い、計画策定への反映を想定した情報分析を行うこと。(イ)全国の自治体での推進を想定した脱炭素化の推進方針(案)の作成地域の実情を踏まえた定量分析を行い、自治体を複数のケースに分類の上、それぞれのケースについて脱炭素化の推進方針(案)を作成すること。このとき、前項で検討した削減対策リスト(案)との関連付けを行い、推進方針の具体化を図ること。(２)地方自治体及び事業者へのヒアリング(ア)脱炭素化の推進方針(案)におけるステークホルダーの特定脱炭素化の推進に向けて、地域の実情や地方自治体が抱える課題について分析した結果を踏まえた上で、主要なステークホルダーを特定すること。(イ)推進方針(案)に伴う削減シナリオの検討推進方針に基づき、ステークホルダーを評価し、推進にあたっての削減シナリオを検討すること。具体的には、前項で特定した、主要なステークホルダーごとに、貢献領域、実現に向けた課題、要望などを整理し、削減対策リスト(案)との関連付けを行う。これにより、削減対策の推進に向けた課題、対応策などを具体化し、施策の実効性を高めることとする。(ウ)ヒアリングの実施推進にあたってのストーリーを基に、推進における課題や政府への期待について仮説構築し、地方自治体や事業者などの主要なステークホルダーへヒアリングを実施し、仮説検証を行うこと。(３)都市地域炭素マッピングを用いた実証(ア)都市地域炭素マッピングの検証結果を基にした実行計画策定の検討・作成2021年12月中旬に取りまとめられる「都市地域炭素マッピング」の成果物を基に活用方法や実行計画策定に向けた議論を実施すること。このとき、実行計画策定の議論を進めている自治体を選定し、担当者とディスカッションを実施すること。その上で、都市地域炭素マッピング手法の活用に向けた論点を整理し、自治体の実行計画に向けた反映の道筋を示すと共に、推進に向けた課題整理を行うこと。４．業務履行期限令和４年３月３１日まで５．成果物紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 ５０頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納したDVD-R ３枚報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。提出場所 環境省地球環境局総務課脱炭素化イノベーション研究調査室６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、納品の完了をもって受託者から環境省に譲渡されたものとする。(２)受託者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。(３)成果物の中に受託者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。)が含まれている場合、その著作権は受託者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。(４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、受託者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。(５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。(６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。

７．情報セキュリティの確保受託者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。(１)受託者は、委託業務の開始時に、委託業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。(２)受託者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、委託業務において受託者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。(３)受託者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受託者において委託業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。(４)受託者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、委託業務において受託者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。(５)受託者は、委託業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。(参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)受託者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。(２)本仕様書の記載内容(人数・回数の増減を含む。)に変更が生じたとき、必要に応じて変更契約を行うものとする。(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。英語サマリーについては、以下により作成すること。(１) 以下の対訳集等を参考に、ネイティブチェックを経ること。①環境用語和英対訳集(EICネットhttps://www.eic.or.jp/library/dic/)②法令用語については、日本法令外国語訳データベースシステムの標準対訳辞書(https://www.japaneselawtranslation.go.jp/)(２)海外で参照されることを念頭に入力は半角で行い、全角文字や全角スペースは使用しないこと。特に以下に注意すること。・丸数字は使用不可。「℃」→「degrees C」又は「degrees centigrade」・記号はすべて半角。例：「“ ”」→「" "」、「`」「’」→「'」、「－」→「-」・化学物質は英文名＋化学記号(半角の英数字)。1/4文字にしない。二度目以降は化学記号のみでも可。例：carbon dioxide (CO2)・環境省の略称は「MOE」(大文字)２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。(２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。(４)以上の成果物の格納媒体はDVD-Rとする。業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。(５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。３．成果物の二次利用(１)納品する成果物(研究・調査等の報告書)は、オープンデータ(二次利用可能な状態)として公開されることを前提とし、環境省以外の第三者の知的財産権が関与する内容を成果物に盛り込む場合は、①事前に当該権利保有者の了承を得、②報告書内に出典を明記し、③当該権利保有者に二次利用の了承を得ること。第三者の知的財産権が関与する内容の一部または全部について、二次利用の了承を得ることが困難な場合等は、当該箇所や当該権利保有者等の情報を、以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。(２)環境省が保有するオープンデータの情報を政府が運用するオープンデータのポータルサイト「データカタログサイトDATA.GO.JP(https://www.data.go.jp/)」に掲載及び更新情報を反映させるためのデータに関する説明(メタデータ)について、成果物と併せて以下のURLからダウンロード出来る様式に必要事項を記入し提出すること。https://www.env.go.jp/kanbo/koho/opendata.html４．その他成果物納入後に受託者側の責めによる不備が発見された場合には、受託者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。別添３令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に関する提案書作成・審査要領環 境 省本書は、令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に関する提案書の作成、審査等の要領を提示するものである。Ⅰ 提案書作成要領１．提案書の構成及び作成方法以下に、「令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務に関する提案書の評価基準表」(以下「評価基準表」という。)から「評価項目」及び「要求要件」を転載する。評価項目 要求要件大項目 中項目 小項目０．仕様書の遵守仕様書に規定する業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する提案がないこと。１．業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。

２．業務の実施方法仕様書３．(１)の業務内容カーボンニュートラル構想のスコープ整理として、削減対策リスト(案)と推進方針(案)の作成に向けた具体的な進め方を提案すること仕様書３．(２)の業務内容地方自治体及び事業者へのヒアリングとして、推進方針(案)におけるステークホルダーの特定とシナリオ検討、ヒアリング実施に向けた具体的な進め方を提案すること仕様書３．(３)の業務内容都市地域炭素マッピング手法を用いた実証に向けた具体的な進め方を提案すること３．業務の実施計画仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。４．業務の実施体制４．１ 執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。４．２ 従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(気候変動に関する調査または脱炭素・低炭素シナリオに関する研究、都市データ解析研究等)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ちの状況を記載すること。５．組織の実績類似業務の実績過去に類似業務(気候変動に関する調査または脱炭素・低炭素シナリオに関する研究、都市データ解析研究等)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。７．組織のワーク・ライフ・バランス等の 女性の職業生活における活躍の推進に関する法推進に関する認定等取得状況 律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。提案書は、上記評価項目に基づき、次に従って作成すること。１)「はじめに」の項を冒頭に設け、「本書は、令和３年度都市地域炭素マッピング手法を用いたゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備における構想検討委託業務仕様書に基づき、その実施方法等に関する提案を行うものである。本業務の実施に当たっては、同仕様書を遵守し、本提案書をその実施計画書と位置づけて行うものとする。」と必ず記載すること。このため、提案書の作成に当たっては、仕様書に反し、又は矛盾する事項がないか十分に点検すること。なお、提案書が仕様書に反し、又は矛盾すると認められたときは、評価項目「０．仕様書の遵守」に基づき、当該提案書は不合格となる。２)「はじめに」以下は、上記評価項目に従い「１．業務の基本方針」から「７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況」までの各評価項目を目次とし、それぞれの要求要件に基づき提案書を作成すること(別添様式参照)。記述上の必要性に応じ、各評価項目内を細分化して目次立てすることは差し支えない。３)提案書に詳細に記載するよりも添付資料を参照した方がわかりやすい事項については、提案書中に「△については、別添資料○参照」と記載して、資料添付を行うことは差し支えない。ただし、添付資料が大部にわたる場合は、必ずその要点を提案書中に記載すること。「評価項目」及び「要求要件」との関係が容易にわかり難い添付資料は、添付されなかったとみなすことがある。４)提案書は、難解な専門用語には注釈を付す、専門家以外でも理解でき、審査可能なように平易な記述に努めること。２．提案書様式、提出部数等提案書は、別添様式を踏まえて作成すること。記載上の必要に応じて様式を変更しても差し支えないが、様式の変更は必要最小限にとどめること。提案書の分量は、様式記載の通りとすること。提案書は、添付資料を含めて綴じ込んだ１式を６部提出すること。環境省から連絡が取れるよう、提案書上に連絡先(電話番号及びメールアドレス)を記載すること。３．留意事項落札した者が提出した提案書は、仕様書とともに原則としてそのまま契約書に添付され、本業務の実施計画書になるものであり、確実に実施可能な内容として作成すること。

必須 10 10提案書が全体として仕様書を遵守しており、業務の目的や作業事項に反し、又は矛盾する内容がないこと。

― －１．業務の基本方針仕様書を踏まえ、業務の実施に当たっての基本方針を記述すること。

必須 10 5 5業務の目的を的確に理解し、妥当な基本方針であること。

基本方針に具体性があり、業務の遂行に確実性があるか。

２．業務の実施方法 －仕様書３．(１)の業務内容カーボンニュートラル構想のスコープ整理として、削減対策リスト(案)と推進方針(案)の作成に向けた具体的な進め方を提案すること必須 35 15 20・提案内容が具体的かつ妥当なものであること。

・グローバルの現地人材との打ち合わせなどを通し、世界の潮流から外れていないことを確認する方法が提案されているか。

・削減対策リスト(案)作成に向けた評価軸、地域の実情を踏まえた定量分析の手法、が具体的に明記されているか。

・ケースの分類軸が具体的に提案されているか。

仕様書３．(２)の業務内容地方自治体及び事業者へのヒアリングとして、推進方針(案)におけるステークホルダーの特定とシナリオ検討、ヒアリング実施に向けた具体的な進め方を提案すること必須 15 5 10提案内容が具体的かつ妥当なものであること。

・地域の実情や地方自治体が抱える課題を基に、ステークホルダーの特定に向けた道筋が明記されているか。

・ヒアリング実施に向けた初期仮説が提案されているか。

仕様書３．(３)の業務内容都市地域炭素マッピング手法を用いた実証に向けた具体的な進め方を提案すること必須 25 10 15提案内容が具体的かつ妥当なものであること。

都市地域炭素マッピングの強みを生かした活用方法、実行計画策定に活かすことを想定した論点が明記されているか。

仕様書に係る作業事項を作業進行予定表にまとめること。

必須 15 5 10 実施可能で妥当な実施計画であること。実施計画が効率的なものであるか。

４．業務の実施体制 －４．１執行体制、役割分担等業務の実施体制について、責任者の氏名・役職、従事者の役割分担、従事者数、内・外部の協力体制等を表にまとめること。

必須 30 10 20適切な役割分担等により実施体制が構築されていること。

外部の協力者(又は再委託者)に業務の一部を行わせる場合は、業務の根幹部分を提案者が実施すること、協力者等の役割分担が明確で、適切であること。

効果的、効率的な人員配置、内・外部の協力体制等が構築されているか。

４．２従事者の実績、能力、資格等業務に従事する者の類似業務(気候変動に関する調査または脱炭素・低炭素シナリオに関する研究、都市データ解析研究等)の実績、本業務に関係する能力の資料、資格等を明示すること。また、本業務に従事する主たる担当者の業務従事期間中における本業務以外の手持ちの状況を記載すること。

必須 30 10 20従事者が本業務に従事する十分な時間があると認められること。

・適切な能力を有するものが2名以上配置されているか。

・従事者に気候変動に関する調査や脱炭素・低炭素シナリオに関する研究の実績があるか。2件以上の実績を持つものが1名以上いる場合を可(4点)とし、それ以上の件数や業務概要に応じて加点する。

５．組織の実績 －類似業務の実績過去に類似業務(気候変動に関する調査または脱炭素・低炭素シナリオに関する研究、都市データ解析研究等)の実績があれば、業務名、それぞれの概要等を記載すること。

任意 20 - 20 －過去に類似業務(気候変動に関する調査や脱炭素・低炭素シナリオに関する研究、都市データ解析研究等)の実績があるか。

2件以上ある場合、可(4点)とし、それ以上の件数や業務概要に応じて加点する。

事業者の経営における主たる事業所(以下「本社等」という。)において、ＩＳＯ１４００１、エコアクション２１、エコステージ、地方公共団体による認証制度等の第三者による環境マネジメントシステム認証取得の有無を記載し、有の場合は当該認証の名称を記載するとともに、証明書の写しを添付すること。ただし、提案書提出時点において認証期間中であること。

又は、現在は認証期間中でないが過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等している場合は、過去の認証及び現在の環境マネジメントシステムの名称を記載するとともに、過去の認証の証明書及び現在の環境マネジメントシステムの設置、運営等に係る規則等の写しを添付すること。

任意 5 - 5 －事業者の経営における主たる事業所(本社等)において、環境マネジメント認証取得があるか。又は、現在は認証期間中でないが過去に認証を受けたことがあり、現在事業所(本社等)において環境マネジメントシステムを継続しているか。１つでもあれば加点(5点)。

女性のの職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)、青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用推進法」という。)に基づく認定等(プラチナえるぼし認定、えるぼし認定、プラチナくるみん認定、くるみん認定、ユースエール認定等)の有無を記載し、有の場合は認定等の名称を記載するとともに、認定通知書等の写し(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、その確認通知書の写し)を添付すること。ただし、提案書提出時点において認定等の期間中であること。

任意 5 - 5 －女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)・1段階目(※1) 2点・2段階目(※1) 4点・3段階目 5点・行動計画(※2) 1点※1 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第8条第1項第1号イの項目のうち、労働時間等の働き方に係る基準は必ず満たすことが必要。

※2 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)が努力義務により提出し、提案書提出時点で計画期間が満了していないものに限る。

次世代法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)・くるみん認定 2点・プラチナくるみん認定 4点若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。

技術点小計200 70 130 加点合計 0基礎点 70価格点 100 価格点総計 300 総合評価点基礎点部分の採点は、技術上の基準を満たす場合に、当該基礎点全部を得点とする。

基礎点がある項目に係る加点部分の「不可；0点」とは、基礎点の基準は満たす(基礎点は得点)が、加点部分の基準をなんら満たさない場合である。

要求要件評価区分得点配分０．仕様書の遵守加点部分の採点は、配点５点の場合、技術上の基準に基づき、秀；5点、優；4点、良；3点、準良；2点、可；1点、不可；0点の6段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。

７．組織のワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと)６．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況３．業務の実施計画技術上の基準 評価項目 加点の採点(別添６)概要 ISO審査登録機関及び認定機関で構成。国際的に認められた第三者認証制度。1996年に制定。

環境省が策定した中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステム。2004年に開始。把握すべき環境負荷指標を特定しているほか、環境活動レポートの作成・公表を必須要件としている。

ISO14001取得前から取得後も含めた環境マネジメントシステム。5段階の認証ステージがある。エコステージ2はISO14001の要求事項を全て含んでおり、エコステージ2の認証を取得できれば、ＩＳO14001に挑戦可能なレベルとなる。

事務局の母体となる団体 ISO(国際標準化機構) 持続性推進機構 エコステージ協会地方版EMSの例：北海道環境マネジメントシステムスタンダード(HES)，青森環境マネジメントフォーラムAES， いわて環境マネジメントフォーラムIES，みちのくEMS，三重環境マネージメントシステム(M-EMS)，宝塚環境マネジメントシステム(TEMS)， 神戸環境マネジメントシステム(KEMS) 、京都環境マネジメントシステムスタンダード(KES)等◆環境マネジメントシステム認証制度の例◆全国版EMS ISO14001 エコアクション21事業者が、その事業経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるに当たり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組み、その取組結果を確認・評価し、改善していくこと(環境保全の取組に係るPDCAサイクル)を「環境マネジメント」といい、そのための事業者内の体制・手続等の仕組みを「環境マネジメントシステム」(EMS)という。その主な例は以下のとおりであるが、他にも地方版のEMSや、運送事業者を対象としたグリーン経営認証制度などがある。

エコステージ