入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 12 月 22 日 |
| 組織 | 環境省 |
| 取得日 | 2021 年 12 月 22 日 19:09:41 |
入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年12月22日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫 １．工事概要 (1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事 (2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内 (3) 工事内容 駐車場整備工、ユニバーサル標識整備工、処分工 詳細は別紙特記仕様書及び別紙図面のとおり。 (4) 工期 契約締結日の翌日から令和４年3月18日まで (5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における土木工事に係るC等級又はD等級、自然環境共生工事に係るB等級又はC等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 自然公園等(※)、国営公園、都立・県立公園、国民公園又は千鳥ヶ淵戦没者墓苑における土木工事 ※自然公園法第二条に定める国立公園、国定公園、都道府県立自然公園 (5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1) １級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 〒160-0014 東京都新宿区内藤町11 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科 電話：03-3350-0152 FAX ：03-3350-1372 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 1) 入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 環境省新宿御苑管理事務所 ＵＲＬ：https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）まで 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（CD-ROM等）を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は９時00分～17時00分（12時から13時を除く）まで。 ② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返信分の切手を添付した角２（Ａ４判用）返信用封筒（宛先を記載すること。）を送付すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 1) 競争参加資格確認申請書 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）12時00分まで。 紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は９時00分から17時00分（12時から13時を除く）まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 2) 技術資料（競争参加資格確認資料） 電子調達システムによる受付期間 ： 令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）12時00分まで技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、３ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間 ：令和３年12月22日（水）から令和４年1月11日（火）12時00分までの休日を除く毎日、受付時間は9時00分から17時00分（12時から13時を除く）まで。 受付場所 ： 上記(1)に同じ。 (4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1) 電子調達システムによる入札の受付期間 ： 令和４年1月12日（水）9時00分から令和４年1月14日（月）10時00分まで 2) 持参又は郵送等による入札の場合は、令和４年1月12日（水）9時00分から令和４年1月14日（月）10時00分まで（12時から13時を除く）に上記(1)へ持参又は郵送等すること。 (5) 開札の日時及び場所 開札は、令和４年1月１4日（金）10時00分 新宿御苑管理事務所 会議室において行う。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁新宿御苑管理事務所）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（新宿御苑管理事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。（保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店）。 (3) 入札の無効 1） 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 2） 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 3） 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 4） 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合 は入札を無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (5) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合 は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 (6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって 契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがあ る。（入札説明書参照。） (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締 結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ （10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．(3)により申請書及び資料（以 下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (12) 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について 相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争 参加資格を認めない。 (13) 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入 札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp (14) 詳細は入札説明書による。 以上 入札説明書 [PDF 209.2 KB] 入札説明書（様式） [PDF 94.5 KB] 入札心得 [PDF 139.7 KB] 入札心得（様式） [PDF 48.5 KB] 契約書（案） [PDF 240.7 KB] 特記仕様書 [PDF 215.0 KB] 工事内訳書（金抜き） [PDF 59.4 KB] 数量総括表 [PDF 41.0 KB] 図面 [PDF 1.4 MB]
- 1 -入 札 説 明 書令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局新宿御苑管理事務所- 2 -入 札 説 明 書新宿御苑管理事務所の令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日 令和３年１２月２２日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫３．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町11 新宿御苑内(3) 工事内容 別添仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和４年 3 月 18 日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：５．に同じ・受付時間：９時00分～17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における土木工事に係るC等級又はD等級又は自然環境共生工事に係るB等級又はC等級の令和03・04年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を- 3 -有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。なお、当該工事実績の評価点合計が 65 点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成 23 年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。1)同種工事：自然公園等(※)、国営公園、都立・県立公園、国民公園又は千鳥ヶ淵戦没者墓苑における土木工事※自然公園法第二条に定める国立公園、国定公園、都道府県立自然公園(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。1) １級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。(工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。提出されない場合は競争参加資格なしとする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合- 4 -③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、関東・甲信越地域に所在すること。(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５．担当部局〒160-0014 東京都新宿区内藤町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科電話：03-3350-0152FAX ：03-3350-1372６．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４.(1)及び(3)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。1) 提出期間：電子調達システムは、令和３年12月22日(水)9時00分から令和４年1月11日(火)12時00分まで紙入札方式は、令和３年12月22日(水)9時00分から令和４年1月11日(火)の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)までとする。ただし最終日は12時00分まで。2) 提出場所：５．に同じ。3) 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。郵送等については、期日までに送付(必着)すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成23年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上である- 5 -こととし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。1) 施工実績(別記様式２)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。なお、主任(監理)技術者は複数人の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。- 6 -(4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年1月12日(水)までに電子調達システムにて通知する。ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。2) 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。
4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。なお、提出するファイル容量は３MB以内(圧縮ファイルを活用した場合も同様)とし、やむを得ず申請書及び資料が３MB以上となる場合は目録のみ送信し、別途CD-ROM等を令和４年1月11日(火)12時00分までに必着となるよう、郵送等(書留郵便に限る。)すること。７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。1) 提出期限： 令和３年1月13日(木)17時00分2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、５．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。持参又は郵送等の場合の提出場所は、５．に同じ。(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年1月14日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提- 7 -出すること。1) 提出期間： 令和３年12月22日(水)9時00分から令和４年1月10日(月)17時00分まで。(休日を除く。)持参する場合は、上記期間の9時00分から17時00分(12時から13時を除く)まで。2) 提出場所： ５．に同じ。3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。提出後、５．に提出した旨を電話で通知すること。紙入札方式の者は、書面を持参、FAX又はメール(SHINJUKU@env.go.jp)で送付すること。電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。(2) (1)の質問に対する回答書は、令和４年1月12日(水)17時までに、電子調達システムにより回答するので確認すること。また、環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(工事)」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。９．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。入札書提出期限は次のとおりとする。1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和４年1月14日(金)10時00分。2) 紙入札方式による持参の場合は、令和４年1月14日(金)10時00分。郵送等による場合も同じ日時。５．へ期間内に必着するよう送付すること。3) 開札は、下記(2)において、令和４年1月14日(金)10時00分に行う。(2) 場 所：〒160-0014 東京都新宿区内藤町11新宿御苑管理事務所 会議室(ただし、持参による入札書の提出場所は、新宿御苑管理事務所 庶務科)(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。10．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。紙入札方式の場合は、工事費内訳書とともに入札書を持参又は郵送等すること。持参又は郵送等に当たっては、各々封緘を行った封筒を表封筒の中に入れ、封緘のうえ、表封筒に商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名及び「入札書・工事費内訳書在中」と記載するものとする。- 8 -(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。12．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。参考数量内訳書に掲げる種目別内訳及び科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳に相当する項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。
様式は、自由とするが、その構成は公共建築工事内訳書標準書式による。なお、科目別内訳書、細目別内訳書の添付されていない場合は、下記表1.(1)に該当するものとして、入札を無効とする場合がある。公共建築工事内訳書標準書式URLhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_s_utiwakesyo_syosiki.htm(2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。(3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。【表】１．未提出であると認められる場合(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合- 9 -(未提出であると同視できる場合を含む。)(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合13． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。(3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。14．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、６．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法- 10 -(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、18.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の5.5を乗じて得た額16. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、分任支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。(2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。17. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。18. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。
- 11 -(2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が東京都内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。ただし、軽微な手直し等は除く。3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。(3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。19．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。20．支払い条件前金払は次のとおりとする。(1) 前金払 有21．火災保険付保の要否 要22．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23．再苦情申立て分任支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、７．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、16.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。(1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階- 12 -電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。(3) 再苦情申立書の様式の入手先は、５．に同じ。24．関連情報を入手するための照会窓口５.に同じ。25. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、別紙環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。(3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は、６.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。(5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。(6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。ただし、システムメンテナンス時を除く。(7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先政府電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、５．へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。(9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。(10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。(11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。(12) その他不明な点についての照会先５．に同じ以上
- 1 -入 札 心 得(目 的)第１条 新宿御苑管理事務所の契約に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、予決令第７４条の公告において指定した期日までに、予決令第７０条の規定に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、支出負担行為担当官(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２条及び環境省所管会計事務取扱規則(平成１３年環境省訓令第２２号)第４条に規定する支出負担行為担当官をいう。以下同じ)にその旨を申し出なければならない。入札者は、電子調達システムによる入札書を提出する場合、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、【様式１】による入札書の提出を希望する場合は、【様式２】による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 削除(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書を提出する場合は、別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示- 2 -又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に記載した時刻までに送信するものとする。ただし、支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札書の指名を表記し、工事、公告又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状【様式３】を持参させなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、令第７１条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は- 3 -入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名押印を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子証明書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札⑪ 入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札(入札書等の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１０００万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 予決令第８５条の基準(内閣及び総理府所管契約事務取扱細則(昭和３９年総理府訓令第２号)第２５条)(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。
- 4 -(再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。なお、電子調達システムによる入札の場合は、支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(契約保証金等)第１１条 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下①から③のいずれかの書類を提出しなければならない。① 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前- 5 -払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更又は工期の変更等により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 請負者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書の返還を受け、銀行等に返還するものとする。② 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。③ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券- 6 -(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等(官職)(氏名)を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とすること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 請負者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
２ 請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて契約書第４条第４項に定める請負代金額変更時の契約の保証の取扱いについて、発注者は契約保証の金額(公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)が変更後の請負代金額の 100 分の 5 以下になるときは、契約保証の金額(金融機関等の保証の場合にあっては、契約保証金の金額又は契約保証金の金額及び保証金額、公共工事履行保証証券による保証の場合にあっては、保証金額、履行保証保険の場合にあっては、保険金額)を変更後の請負代金額の 10分の１以上に増額変更するものとする。なお、低入札価格調を受けた者については、100分の5 を 100 分の 15 に、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。請負代金額の減額変更の場合には、請負代金額の 10 分の１に達するまで、受注者は、保証金額の減額を請求することができるが、履行保証保険の場合にあっては、保険金額の減額は行われないこととなっているので、保険金額の減額変更は行わないものとする。なお、低入札価格調査を受けた者については、10 分の１を 10 分の3 に読み替える。(異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相- 7 -当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか、非課税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。- 8 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
1令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事特記仕様書Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事２．工事場所：東京都新宿区内藤町１１番地 新宿御苑３．工 期：令和4年3月18日まで４．工事内容：駐車場整備工、ユニバーサル標識整備工、処分工Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。Ⅲ 適用基準等(1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)(2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)(3) 写真管理基準(案)(国土交通省)(4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要(1) 自然公園法による地域地種区分 －公園－地域(地区)(2) 自然公園法による車馬の乗り入れ規制区域(3) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区、特別保護区域(4) 文化財保護法による史跡名勝天然記念物(5) 森林法による保安林(6) 海岸法による海岸保全区域(7) 砂防法による砂防指定地(8) 河川法による河川区域及び河川保全区域(9) 文化財保護法による埋蔵文化財包蔵地２．一般共通事項2(1) 工事完成図のサイズは( A1、 A3、 ) とする。(2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は( 必要、 不要)とする。(3) 工事写真は、( A4 版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1 部提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。(4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e l ファイルで作成し、提出する。(5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e l ファイルで作成し、提出する。３．施工条件 ※該当しない箇所の詳細事項(a～)は省略できるものとする。(1) 工事全般関係①各種積算の取組： ②積算補正：③調査対象工事： ④余裕工期の設定：(2) 工程関係①影響を受ける他の工事②自然的・社会的条件による制約a.要因：社会的条件b.制約内容：工事の実施時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。その他の時間の工事実施については、監督職員に申し出て承認を得ること。③関連機関との協議による制約④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数(3) 用地関係①用地の取得未了②保安林解除や用地規制等③官民境界の未確定部分④用地の借地及び官有地等の使用(4) 環境対策関係3①自然環境及び景観等保全のための制約②公害防止のための制限③水替、流入防止施設④濁水、湧水等の特別処理⑤事業損失懸念(5) 安全対策関係①交通安全施設等の指定②交通誘導警備員の配置③対策をとる必要がある他施設との近接工事④防護施設等⑤保安設備及び保安要員の配置⑥発破作業等の制限⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策⑧高所作業の対策⑨砂防工事の安全確保対策(6) 工事用道路関係①一般道路の搬入路使用②仮道路の設置③工事用道路の使用制限(7) 仮設備関係①他の工事に引き継ぐ場合②引き継いで使用する場合③構造及び施工方法の指定④設計条件の指定⑤除雪(8) 建設副産物関係①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。③再生資材の活用の明示4④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用土工 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用基礎 基礎工事 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体構造 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用本体付属品 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用その他( ) 有 無 手作業、 手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊 協議によるアスファルト・コンクリート塊建設発生木材 協議によるd. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18 条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。
・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用⑤建設発生土の受入地への搬出⑥建設発生土の他工事への搬出⑦他工事からの建設発生土利用⑧土壌汚染対策法の届出(9) 工事支障物件関係①占用物件等の工事支障物件(10) 薬液注入関係5①薬液注入(11) イメージアップ経費①率計上内容②積上計上内容：(12) その他①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)②工事現場発生品③支給品・貸与品④新技術・新工法・特許工法の指定⑤指定部分の引き渡し⑥部分使用⑦給水⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置可 設置条件：新宿御苑管理事務所裏不可 想定休憩場所等：⑨監督職員事務所の設置⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できないb.工事用電力： 利用できる( 有償、 無償)、 利用できない⑪資材置場や作業場等a.場所： 新宿御苑管理事務所裏４．土工(1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。(2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。(3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。( 図示： 、 )(4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。(5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。(条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート(1) 鉄筋の種類は下記による。6鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所(2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。①重ね継手：部位( )、径( )②ガス圧接：部位( )、径( )③ ：部位( )、径( )(3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。( 超音波試験、 引張試験)(4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所(5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。設計基準強度Fc18(N/mm2) スランプ8(cm)(6) セメントの種類は下記による。高炉セメント(7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。６．材料(1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。・光ケーブル100芯(2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。(3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。(4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。また、使用薬剤等については以下のとおりとする。①薬剤指定： 有( )、 無(条件： )②性能区分： JAS： 、 AQ：(5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。(6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。7(7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。(8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(9) 木材の背割り加工は、材の厚みの( 1/2、 )とする。(10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。( 人工乾燥処理： ％、 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。(2) 仮設工① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。(3) 運搬工① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22 年10 月8 日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。８．基盤整備(1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。９．植栽(1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。(2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。①防腐処理： 有・ 無②防腐処理方法：(3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。①客土材：10．施設整備(1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づ8いて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。①舗装種類：(2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。①舗装種類：②試験施工：(3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。(4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。①施設種類：必要に応じた工種
令和３年度新宿御苑駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事令和３年１１月環境省自然環境局新宿御苑管理事務所公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア環境省自然環境局新宿御苑管理事務所8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事1/8000(A3) 図面目録 位置図位置図新宿御苑 S=1/8000日本庭園駐車場縮尺(A3) 内容1 / 8 図面目録・位置図 1：80002/ 8 日本庭園 入口サイン配置図-2 1：200 3/ 8図示4/ 8レストハウス スロープサイン配置図 1：1005/ 8図示6/ 8 7/ 81：1508図面番号 名称図面目録/ 8 日本庭園 入口サイン配置図-1 1：2001図示 詳細図-3駐車場 身障者スペース改修図レストハウス詳細図-1詳細図-2日本庭園 入口サインスロープサイン(上部)スロープサイン(下部)凡例記号 名称 形状寸法 数量 単位 備考入口サイン① 1 基入口サイン② ｱﾙﾐ押出形材 H902ｱﾙﾐ押出形材 H902基 1砂利道砂利道段差 1 基 ｱﾙﾐ押出形材 H902 入口サイン③階段 1 基 ｱﾙﾐ押出形材 H902 入口サイン④砂利道 1 基 ｱﾙﾐ押出形材 H902 入口サイン⑤旧御涼亭上の池入口サイン①(砂利道注意)入口サイン②(砂利道注意)入口サイン③(階段)入口サイン④(階段)既存サイン(指導標)入口サイン⑤(砂利道)既存サイン(日本庭園案内図)入口サイン⑥(階段)入口サイン⑦(階段)既存サイン(スターバックス)入口サイン⑧(砂利道)入口サイン⑨(砂利道)入口サイン⑩(坂道)中央休憩所トイレトイレ楽羽亭翔天亭300入口サイン⑤(砂利道注意)既存サイン(日本庭園案内図)800入口サイン①(砂利道注意)150380入口サイン④(階段)既存サイン(指導標)1,000400入口サイン③(階段)入口サイン②(砂利道注意)4,000600日本庭園 入口サイン配置図-1(２)部分拡大図(３)部分拡大図 (４)部分拡大図 (５)部分拡大図(１)部分拡大図旧御涼亭トイレ公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事日本庭園入口サイン配置図-1 1/200(A3)日本庭園平面図 S=1/2000 S=1/200S=1/200S=1/200 S=1/200 S=1/200(１)(２)(３)(４)(５)2環境省自然環境局新宿御苑管理事務所環境省自然環境局新宿御苑管理事務所連続する登りスロープ74ｍ連続する下りスロープ74ｍ1 基ｱﾙﾐ押出形材 片面型ｱﾙﾐ押出形材 両面型 スロープサイン(下部)基 1 スロープサイン(上部)備考 単位 数量 形状寸法 名称 記号凡例スロープサイン(上部)500600既存樹(タギョウショウ)【連続する下りスロープ74ｍ】スロープサイン(下部)3,000400【連続する登りスロープ74ｍ】トイレレストハウスレストハウス スロープサイン配置図レストハウス平面図 S=1/500公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事S=1/100 (Ｂ)部分拡大図レストハウス1/100(A3)スロープサイン配置図(Ａ)(Ｂ)S=1/100 (Ａ)部分拡大図4環境省自然環境局新宿御苑管理事務所ﾎｰﾙｲﾝｱﾝｶｰ等 (現場発生材)ﾀｲﾔ止めﾌﾞﾛｯｸ15060080断面図 S=1/20 平面図 S=1/20車輪止め詳細図(撤去/新設)区画線設置 溶融式 実線 15㎝ ｍ 58.010 基削取り式 15㎝L=600 車輪止め撤去ｍ 120.4 区画線消去備考 単位 数量 形状寸法 名称 記号凡例区画線設置 溶融式 ｾﾞﾌﾞﾗ 15㎝ 89.0 ｍ区画線設置 溶融式 記号 15㎝ 17.6 ｍブルーバック 水溶性 珪砂入り 51.4 ㎡車輪止め L=600 10 基TEL電電照明自動販売機 トイレ ゴミ箱車輪止め撤去区画線消去(削り取り式)車輪止め撤去区画線消去(削取り式)区画線消去(削取り式)区画線消去(削り取り式)照明電電TEL5,0005,4002,700 15,400400 1,900 4001,400トイレ3,0008,000車輪止め移設区画線設置(実線 15㎝)区画線設置(記号15㎝)4,000区画線設置(ｾﾞﾌﾞﾗ 15㎝)区画線設置(ｾﾞﾌﾞﾗ 15㎝)区画線設置(記号15㎝)ブルーバックブルーバック車輪止め車輪止め移設車輪止め移設車輪止め移設区画線設置(実線 15㎝)自動販売機1,4001,300駐車場身障者スペース改修図公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事駐車場身障者スペース改修図 1/150(A3)現況平面図 S=1/150整備平面図 S=1/150駐車場平面図 S=1/1500身障者スペース5・ 既設集水桝を割付基準とする。
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所［特記事項］※部材寸法は標準値とする。
※(一社)日本公園施設業協会賠償責任制度による、賠償責任保険加入製品とする。
※(一社)日本公園施設業協会が認定した「SPL表示認定企業」の設計・製造・販売製品とする。
※本製品は、ISO 9001:2015認証取得企業製品とする。
設計基準風速 34 m/s長期地耐力 50 kN/㎡2 1.5片長チャンネル 拡大図 S=1:1(開き部分)10 10783301,19551,2002265300400550650400 100350100280302412423A311957878785側断面図 S=1:5平面図 S=1:5正面図 S=1:5G.Lコンクリート(普通18-8-20BB)再生クラッシャーラン(RC-40)アルミ片長チャンネル：塗装仕上/L15-20B(ダークブラウン)ビス+両面テープ固定＋ベース板アルミ板 t2.0(アルマイトダークブラウン仕上)表示面：スーパーカラー EX 印刷 アルミ板 2.0t W340×H1200 (見え代:W330×H1195)支柱：アルミ押出形材 塗装仕上/L15-20B (ダークブラウン)アルミ片長チャンネル：塗装仕上/L15-20B(ダークブラウン)ビス+両面テープ固定＋ベース板アルミ板 t2.0(アルマイトダークブラウン仕上)M5×20 SUS 皿ビス支柱上部フタ：アルミ押出形材塗装仕上/L15-20B(ダークブラウン)表示面：アルミ平板 t2.0塗装仕上/L15-20B(ダークブラウン)3407350330正面図 S=1:20 側面図 S=1:20平面図 S=1:20［サイン表示］※上部左右に①～⑩の設置位置別のピクト及び矢印を設置位置に合わせて表示する。(表記の別は日本庭園サイン配置図-1及び2を参照)※下部に多言語表記(日本語及、英語、中国繁体字及び韓国語の4か国語)で「砂利道」「階段」「段差」「坂道」を設置位置別に記載する。
※サイン表示は、事前にレイアウトを提出し、監督員の承認を得ること。
G.Lピクトまたは矢印多言語表記サイン表示参考図900 1,150500詳細図-1 図示0日本庭園 入口サイン①～⑩公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事6表示例環境省自然環境局新宿御苑管理事務所［特記事項］※塗装色は日塗工 15-20B(こげ茶)半ツヤ仕上とする。
※部材寸法は標準値とする。
※(一社)日本公園施設業協会賠償責任制度による、賠償責任保険加入製品とする。
※(一社)日本公園施設業協会が認定した「SPL表示認定企業」の設計・製造・販売製品とする。
※本製品は、ISO 9001:2015認証取得企業製品とする。
10 107830089559002300400550650300100320100正面図 S=1:20 側面図 S=1:20平面図 S=1:2013457878785側断面図 S=1:5平面図 S=1:5正面図 S=1:5支柱：アルミ押出形材 塗装仕上げ(焦げ茶色)M5×20 SUS 皿ビス支柱上部フタ：アルミ押出形材 塗装仕上げ (焦げ茶色)G.L235G.L表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0 W310×H900 (見え代：W300×H895)表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0背板：アルミ平板 t2.0 塗装仕上(焦げ茶色)設計基準風速 34 m/s長期地耐力 50 kN/㎡コンクリート(普通18-8-20BB)再生クラッシャーラン(RC-40)3705380360［サイン表示］※上部左右にピクト及び矢印を設置位置に合わせて表示する。
※下部に多言語表記(日本語及、英語、中国簡体字及び韓国語の4か国語)で「連続する下りスロープ 74ｍ」を記載する。
※サイン表示は、事前にレイアウトを提出し、監督員の承認を得ること。
ピクトまたは矢印多言語表記サイン表示参考図1,150400900詳細図-2 図示0スロープサイン(上部)公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事7表示例環境省自然環境局新宿御苑管理事務所［特記事項］※塗装色は日塗工 15-20B(こげ茶)半ツヤ仕上とする。
※部材寸法は標準値とする。
※(一社)日本公園施設業協会賠償責任制度による、賠償責任保険加入製品とする。
※(一社)日本公園施設業協会が認定した「SPL表示認定企業」の設計・製造・販売製品とする。
※本製品は、ISO 9001:2015認証取得企業製品とする。
10 10 7830089559002400500600700400100320正面図 S=1:20 側面図 S=1:20平面図 S=1:201345側断面図 S=1:5平面図 S=1:5正面図 S=1:5支柱：アルミ押出形材 塗装仕上げ(焦げ茶色)M5×20 SUS 皿ビス支柱上部フタ：アルミ押出形材 塗装仕上げ (焦げ茶色)235G.L表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0(両面) W310×H900 (見え代：W300×H895)表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0表示面：スーパーカラー EX 印刷板 t3.0背板：アルミ平板 t2.0 塗装仕上(焦げ茶色)G.L.250設計基準風速 34 m/s長期地耐力 50 kN/㎡コンクリート(普通18-8-20BB)再生クラッシャーラン(RC-40)37053803607878785［サイン表示］※上部左右にピクト及び矢印を設置位置に合わせて表示する。
※下部に多言語表記(日本語及、英語、中国簡体字及び韓国語の4か国語)で「連続する登りスロープ 74ｍ」を記載する。
※サイン表示は、事前にレイアウトを提出し、監督員の承認を得ること。
ピクトまたは矢印多言語表記サイン表示参考図1,200 1,000100 150詳細図-3 図示スロープサイン(下部)公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名図面番号縮尺照査設計査照計設新宿御苑令和３年度新宿御苑令和３年１１月(株)環境・グリーンエンジニア8駐車場身障者スペース等ユニバーサル対応工事8表示例環境省自然環境局新宿御苑管理事務所