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公告内容

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和4年2月18日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 小野 洋 １ 競争入札に付する事項 （１）件 名 令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務【総合評価落札方式】 （２）仕様等 入札説明書による。 （３）納入期限 令和5年3月31日(金) （４）納入場所 入札説明書による。 （５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。 （５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて、提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） 環境省地球環境局総務課 電話：03-3581-3351（内線7710） 電子メール：chikyu-somu@env.go.jp ※問合せ方法の詳細は、入札説明書による。 （２）入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３）入札説明会の日時及び場所 令和4年2月25日(金)16時30分から 参加希望者に別途、Web会議室URLを連絡する。 ※１ 本件入札説明会に参加する意思のある者は、次に従い、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを提出すること。 提出期限 令和4年2月24日(木)12時00分まで （持参の場合は、12時00分から13時00分を除く。） 提出場所 ４（１）の場所 提出方法 原則電子メール（chikyu-somu@env.go.jp）、困難な場合は持参によって提出すること。 なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 ※２ ネットワークの負荷軽減のため１社１回線とする。 （４）(３)の開催案内は、令和4年2月24日(木)17時までに電子メールにより行う。 ５ 環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書（写し）の提出期限、提案書等の提出期限及び競争執行の場所等 （１）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書（写し）及び提案書の提出について 期限 令和4年3月10日(木) 17時00分まで 場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関１−２−２ 環境省地球環境局（中央合同庁舎第５号館 ３階） 方法 詳細は入札説明書による。 （２）提案書に関するヒアリングについて ヒアリングは行わない。 （３）入札及び開札について 日時 令和4年3月16日(水) 15時30分 場所 環境省地球環境局第７会議室 東京都千代田区霞が関１−２−２（中央合同庁舎第５号館 ３階） （４）電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 （６）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。 https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kihon%20houshin20190306.pdf （７）その他 詳細は入札説明書による。 （８）契約締結日までに令和4年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書 [PDF 204.2 KB] 別添（委託契約書、仕様書、提案書要領等） [PDF 888.4 KB]

入 札 説 明 書令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官環境省地球環境局長 小野 洋２．競争入札に付する事項(１)件名 令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務［総合評価落札方式］(２)特質等 別添２の仕様書による(３)納入期限等 令和5年3月31日(金)(４)納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２ 地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室(５)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。(４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」の資格を引き続き取得すること。(５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は別添３の提案書作成・審査要領に基づき、別添４の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７(１)の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館３階環境省地球環境局総務課電話03-3581-3351 内線7710(２)入札説明会の日時及び場所令和4年2月25日(金)16時30分から参加希望者に別途、Web会議室URLを連絡する。※１ 本件入札説明会に参加する意思のある者は、次に従い、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。提出期限 令和4年2月24日(木)12時00分まで(持参の場合は、12時00分から13時00分を除く。)提出場所 ５(１)の場所提出方法 原則電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)、困難な場合は持参によって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。※２ ネットワークの負荷軽減のため１社１回線とする。(３)(２)の開催案内は、令和4年2月24日(木)17時までに電子メールにより行う。６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い環境省入札心得に定める様式５により、提出すること。提出期限 令和4年2月28日(月)17時00分まで(持参の場合は、12時00分から13時00分を除く。)提出場所 ５(１)の場所提出方法 原則電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)、困難な場合は持参によって提出すること。なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。(２)(１)の質問に対する回答は、令和4年3月1日(火)17時00分までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告(役務)」等＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。７．環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書(写し)の提出期限、提案書等の提出期限及び提出場所等別添４の表紙及び提案書の提出にあわせて、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを提出すること。(１)提出期限令和4年3月10日(木)17時00分まで持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで(12時から13時は除く)とする。また、電子調達システムにより、別添４の表紙のみをＰＤＦ化し、証明書として(１)の日時までに提出すること。ただし、書面により入札書を提出する予定の者は、これを省略する。(２)書面による提出の場合(※電子による提出が困難な場合に限る)ア．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。郵送する場合は、包装の表に「【令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務】提案書在中」と明記すること。イ．提出場所 ５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送＊２で(１)までに提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)なお、電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。イ．提出場所 電子メールの場合：chikyu-somu@env.go.jpＤＶＤ-ＲＯＭの持参又は郵送の場合：５．(１)の場所ウ．提出資料 ①別添４の表紙 １部②提案書(部数は「提案書作成・審査要領」に記載)(４)留意事項理由の如何によらず、提案書が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。

入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。８．提案書に関するヒアリングの日時及び場所開催しない。９．提案書の審査提出された提案書は、別添５の評価基準表に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。10．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和4年3月16日(水)15時30分場所 環境省地球環境局第７会議室東京都千代田区霞が関１－２－２(中央合同庁舎第５号館３階)(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合入札書を(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面を令和4年3月15日(火)17時までに電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)(電子による提出が困難な場合は持参)によって提出した上で、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参(環境省担当官が別途指示した場合はその限りではない)すること。

入札書を電話、郵送等により提出することは認めない。ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。11．落札者の決定方法次の各要件を満たす入札者のうち、別添３の提案書作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア．入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。イ．提案書が、別添５の評価基準表に定める評価項目のうち必須とされた項目の基礎点の評価基準をすべて満たしていること。12．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項にも誓約したものとして取り扱うこととする。13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。(２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。(３)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。(４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。(５)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。ただし、落札決定日が当該契約の前年度となる場合には、翌年度４月１日とする。(６)個人情報の取扱い環境省から預託される保有個人情報の取扱いに係る業務を実施する場合には、落札者は、入札心得に定める様式６を速やかに提出しなければならない。なお、提案書の提出時に添付した際には、この限りではない。(７)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日９時00分～17時30分(８)オンラインストレージの利用について環境省のネットワークシステムでは、オンラインストレージによるデータの受け渡しには、セキュリティ上のアクセス制限がかかる場合があるため、ご遠慮下さい。(９)契約締結日までに令和４年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。◎添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書・別添３ 提案書作成・審査要領・別添４ 提案書作成様式・別添５ 評価基準表・別添６ 環境マネジメントシステム認証制度の例(別紙)環 境 省 入 札 心 得(物品役務 総合評価落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。(２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。(３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札を行うこと」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。(２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境省地球環境局長殿と記載)及び「令和 4 年 3 月 16 日開札［令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務］入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。(３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。

通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。(２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。(３)入札者又は代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。(４)入札者又は代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(５)入札者又は代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途環境省担当官より指示があった場合はこの限りではない。12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。)に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)、ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。記１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。(１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。下記のとおり入札します。記１ 入札件名 ：令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務２ 入札金額 ：金額 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子調達案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札件名：令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者役職・氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)１ 令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務の入札に関する一切の件２ １の事項に係る復代理人を選任すること。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。記(委任事項)令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務の入札に関する一切の件担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所商号又は名称代表者役職・氏名令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務に係る入札を辞退します。担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式５質問書業 務 名令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務に係る個人情報の管理について令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。２．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：体制(保有個人情報の取扱いがある場合)３．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。４．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応５．その他担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式７再委任等承諾申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名本件業務の実施に当たり、下記により業務の一部を再委任等したく、本件契約書第５条の規定に基づき承諾を求めます。

記１ 業務名：令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務２ 契約金額：３ 再委任等を行う業務の範囲：４ 再委任等を行う業務に係る経費：５ 再委任等を必要とする理由：６ 再委任等を行う相手方の商号又は名称及び住所：７ 再委任等を行う相手方を選定した理由：(再委任等を申請する場合)担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：様式８令和 年 月 日支出負担行為担当官環境省地球環境局長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理について令和４年度国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務における再委任等業務に係る個人情報の管理の状況等について、下記のとおり届け出ます。記１．再委任等を行う業務の範囲２．個人情報の適切な管理のための措置環境省保有個人情報等管理規程を遵守し、個人情報の適切な管理のための措置を別添の通り実施します。※社内規程等あれば添付３．管理体制及び実施体制※個人情報の取扱いに係る業務を再々委託する場合は体制図にその旨明記してください。個人情報管理責任者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：個人情報管理担当者氏 名所 属 役職連絡先 TEL： E-mail：(保有個人情報の取扱いがある場合)４．検査本業務において取り扱う個人情報の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、環境省担当官又は○○○(環境省契約相手方)による実地検査等が実施される場合には、適切に対応いたします。なお、本業務における個人情報を取り扱う業務の実施計画は以下のとおりです。＜実施計画＞※環境省担当官が実地検査等の実施時期を検討するにあたり参考となるよう、業務スケジュールを記載してください。５．個人情報に係る不適正管理事案発生時の対応６．その他体 制担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E - ma i l：