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公告内容

入札公告 1月20日(水曜)迄下記のとおり、一般競争入札に付します。記１ 競争入札に付する事項令和3年度『日本労働研究雑誌』の印刷２ 入札方法入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(4) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること(令和3年1月25日(月)15時までに通知書の写しを会計課に提出すること。郵送、PDFデータの送付も可。)。資格の種類：物品の製造等 級：Ｂ，Ｃ，Ｄ(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 当該入札に係る入札関係書類の交付及び仕様説明担当者による仕様説明を受けた者であること。(9) 次の要件を備えていること。①定期刊行の学術誌(大学、研究機関、学会等が発行する学術誌・紀要)の制作・編集の実績(過去５年間に５件以上の契約実績)を有する者②経済関係の論文の編集実績(過去５年間に10件以上)を有する者③本業務の円滑な遂行及び事業の継続的実施に必要な組織・体制、人員等を有し、上記①、②の経験・実績のある従業員を本件の担当者にできる者(10)その他の条件については、下記５入札関係書類に記載する。４ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構総務部会計課 電話：03‐5991‐5002５ 入札関係書類の交付入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。なお、請求期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで ６ の仕様説明を受けること。〈入札関係書類の請求期間〉令和3年1月4日(月)～令和3年1月20日(水)(土・日・祝日を除く) 10：00～12：00 13：00～16：00東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話：03‐5991‐5002６ 仕様内容についての問い合わせ先(仕様説明担当者の連絡先)東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 研究調整部広報企画課 担当者：太田 電話： 03‐5903‐6255※仕様説明については、公告期間中随時受付致しますが、担当者が不在の場合もあるため、事前に仕様説明担当者あてにご確認ください。７ 入札書等の提出期限、提出場所及び提出方法本入札案件は、紙による入札書を郵送にて提出する(持参も可)。当日の立ち合いは不要とする。提出期限： 令和3年1月28日(木) 12：00迄(必着)提出場所： 〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課(担当：永井)提出方法： 郵送又は持参(郵送の場合、投函後必ず電子メール等で郵送済みの旨を連絡のこと)８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書作成の要否作成を要する。11 落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定は1月28日(木)に行い、入札参加者全員に電子メール又はファックスにて通知する。なお、３(6)の通知書の写し、事前提出資料の提出締切日において、提出者が一者の場合、公告期間の延長(再度公告)による調達のやり直しを行う場合がある。12 契約に係る情報の公表別紙のとおり。以上公告する。令和3年1月4日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 小林 健(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。(２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 前記(１)の①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供いただく情報① 契約締結日時点における前記(２)の①の状況② 契約締結日時点における直近の事業年度に係る総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引の実績(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも拘わらず情報提供等の協力をいただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがある。なお、詳細については当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/)を参照のこと。