官公需情報ポータルサイト

公告内容

【契約の概要調書】(契約件名)気象測器他の輸送(単価契約)(気象測器検定試験センター)契約の概要本件は、気象測器検定試験センターと全国の気象官署等との間において、気象測器を輸送物品として円滑に輸送することを目的とする。【輸送物品の規格と予定数量】・ サイズ(三辺合計/重量) ： 195cm以下 / 25kg以下・ 約１，３００個【輸送日数】全国の気象官署等(離島を除く)は、翌々日まで、離島(沖縄本島を除く)は、7 日以内に輸送すること。【履行期間】契約締結日～令和４年３月３１日【定期集荷場所】気象測器検定試験センター〒305-0052 茨城県つくば市長峰１－２注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和３年３月３日(水)１７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０１４－８８９１．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 契約締結日～令和４年３月３１日２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４)(５)(６)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 (１) 〒105-8431 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００ (内線２５２４)(２) 茨城県つくば市長峰１－２気象測器検定試験センター業務係 ０２９－８５１－４１２３４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 令和3年2月15日(月)から令和3年3月2日(火) １７時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法 上記３．(１)電子データで交付する(電子媒体(ＣＤ－Ｒ)要持参、ＵＳＢメモリ不可)。

上記３．(２)紙で交付する。

５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子調達方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１) 入札書提出期限 14時(２) 開札日時・場所 14時 気象庁8階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)(３) 落札決定後、契約書を作成する。

(４)(５) 本調達は、令和３年度予算の成立を条件とする。

藤 原 威 一 郎履 行 期 間入 札 公 告記件 名履 行 場 所履 行 内 容気象測器他の輸送(単価契約)(気象測器検定試験センター)(電子調達システム対象案件) 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．(１) まで提出すること。

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第８３号)の規定に基づく一般貨物自動車運送事業の届出をしている者であって、貨物輸送を迅速、適切にできる者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和元・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

令 和 3 年 3 月 3 日 (水) 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

令 和 3 年 2 月 15 日支出負担行為担当官令 和 3 年 3 月 9 日気 象 庁 総 務 部 長令和 3 年 3 月 10 日 (水)(火)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。