入札情報は以下の通りです。

件名船舶ゴミ処理(単価契約)(凌風丸・啓風丸)
公示日または更新日2021 年 2 月 22 日
組織気象庁
取得日2021 年 2 月 22 日 19:34:44

公告内容

【契約の概要調書】(契約件名)船舶ゴミ処理(単価契約)(凌風丸・啓風丸)契約の概要本件は、当庁観測船凌風丸・啓風丸から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物を適正に搬出・運搬・処理及びリサイクルを行うことにより、循環型社会形成推進基本法による循環型社会形成に寄与するとともに、廃棄物の適正処理を目的とする。収集量以下のとおりであるがあくまでも予定数量であり、この数量を補償するものではない。廃 棄 物 内 訳 搬 出 量① 産業廃棄物約32,000㎏金属くず・廃プラスチック類(缶びんペットボトル含む)等② 事業系一般廃棄物約21,000㎏ 可燃ごみ(産業廃棄物以外の物)不燃ごみ③ 蛍光灯 390本実施期間令和3年 4月 1日 ~ 令和4年 3月31日収集場所東京都港区台場1-2 凌風丸・啓風丸注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和3年3月12日(金)17時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク 電話:0570-014-8891.競争入札に付する事項(1)(電子調達システム対象案件)(2) 仕様書のとおり(3)(4)2.競争に参加するものに必要な資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)(4) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5)(6) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係03-6758-3900(内線2517)4.入札説明書等の交付期間等(1) 交付期間 (月) から (木)17時まで(2) 交付場所 上記3.に同じ(3) 交付方法 5.証明書等提出期限等(1)(2) 提出期限 (金) 17時(3) 提出書類(A) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(B) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)(2) 入札書の締め切り (金) 15時(3) 開札日時・場所 (月) 15時 気象庁8階入札室7.入札保証金及び契約保証金免除する。

8.そ の 他(1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)(3) 契約書の作成の要否 要(4) 本調達は、令和3年度予算の成立を条件とする。

藤原 威一郎 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

令和3年3月11日電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(CD-R要持参)。

入 札 公 告記警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

令和3年2月22日履 行 期 間件 名履 行 場 所 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

船舶ゴミ処理(単価契約)(凌風丸・啓風丸)本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

履 行 内 容仕様書のとおり仕様書のとおり 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和元・2・3年度(平成31・32・33)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.まで持参すること。

令和3年3月12日令和3年3月19日令和3年3月22日落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

支出負担行為担当官令 和 3 年 2 月 22 日気 象 庁 総 務 部 長