入札情報は以下の通りです。

件名地磁気観測所構内警備
公示日または更新日2021 年 2 月 26 日
組織気象庁
取得日2021 年 3 月 4 日 19:25:52

公告内容

【契約の概要調書】(契約件名) 地磁気観測所構内警備契約の概要本件は、地磁気観測所の庁舎及び敷地内の火災、盗難事故を未然に防止するとともに、その他不法・不良行為を排除することによって、地磁気観測業務の円滑な運営を維持する。(1)警備場所 : 地磁気観測所構内等敷地面積 62,426 ㎡ 室内巡回庁舎等 899 ㎡(2)警備時間 : 平日17時00分から翌日08時30分まで土曜日、日曜日及び祝祭日08時30分から翌日08時30分まで年末、年始12月29日08時30分から1月4日08時30分まで(3)警備体制等 : 制服・制帽及び所属会社名を明示した名札を着用した警備員 1名室入管理、受付、内外部巡回点検等平日の巡回警備 4回土曜日、日曜日及び祝日等の巡回警備 6回災害発生時の監督職員等への報告、初度対応等契約期間 令和3年4月1日 ~ 令和4年3月31日注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和3年3月12日(金) 17時まで・技術審査資料提出期限 令和3年3月12日(金) 17時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・警備員は常駐施設警備経験あるいは警備業法に定める研修を受けた者・警備員にかかる健康診断結果を年1回報告する。また、警備員の履歴書(職歴含む)も提出する。・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク電話 0570-014-8891.競争入札に付する事項(1) 地磁気観測所構内警備(電子調達システム対象案件)(2) 仕様書のとおり(3) 仕様書のとおり(4)2.競争に参加するものに必要な資格(1)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6)(7)(8)(9)3.入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先(1)東京都港区虎ノ門3-6-9気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係03-6758-3900 (内線2524)(2)茨城県石岡市柿岡595地磁気観測所総務課業務係0299-43-11514.入札説明書等の交付期間等(1) 交付期間 から 17時まで(2) 交付場所 上記3.に同じ(3) 交付方法 上記3.(1)電子データで交付する(CDーR要持参、USBメモリ不可)。

上記3.(2)紙で交付する。

5.証明書等提出期限等(1)(2) 提出期限 (金) 17時(3) 提出書類(A)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、誓約書及び確認書(B)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、誓約書及び紙入札方式参加願6.入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(1)(2) 入札書の締め切り (木) 17時(3) 開札日時・場所 (金) 17時 気象庁8階入札室7.入札保証金及び契約保証金免除する。

8.そ の 他(1) 2.に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)(3) 落札決定後、契約書を作成する。

(4)(5) 本調達は、令和3年度予算の成立を条件とする。

藤原 威一郎警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

気 象 庁 総 務 部 長落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

支出負担行為担当官令 和 3 年 2 月 26 日令和3年3月12日令和3年3月25日 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

入 札 公 告記件 名履 行 期 間履 行 内 容履 行 場 所令和3年4月1日~令和4年3月31日 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

令和3年3月26日入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記3.(1)まで持参すること。

令和3年2月26日 令和 3 年 3 月 11 日労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。

労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと)。

警備業法に基づく認定・届出等がなされていること。

予決令第73条に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、技術審査項目の基準を満たす者であること。