入札情報は以下の通りです。

件名構内除草作業請負（地磁気観測所鹿屋観測施設他）
公示日または更新日2021 年 3 月 26 日
組織気象庁
取得日2021 年 3 月 26 日 19:14:17

公告内容

【契約の概要調書】(契約件名)構内除草作業請負(地磁気観測所鹿屋観測施設他)契約の概要本件は、地磁気観測所鹿屋観測施設構内及び観測施設構外比較観測点の環境整備として、芝生地、雑草地全域の除草及び指定場所への除草剤の散布を行い、清潔かつ機能的な環境を維持する。・履行期間 契約締結日から令和４年３月３１日・履行場所 ①鹿児島県鹿屋市東原町５９６２地磁気観測所鹿屋観測施設②鹿児島県鹿児島市上祓川町９４８２－７地磁気観測所鹿屋観測施設構外比較観測点・作業面積 (１回の作業面積)地磁気観測所鹿屋観測施設除草面積 ４８，２１８．０㎡除草剤散布面積 １，５１０．６㎡地磁気観測所鹿屋観測施設構外比較観測点除草面積 ７６７．６㎡・実施予定時期令和 ３年 ５月中旬７月中旬８月中旬１０月中旬令和 ４年 ３月中旬注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和３年４月１５日(木)１７時まで・一級造園施工管理技士または二級造園施工管理技士の資格を証する書類(写)及び入札説明書記載の参加方式確認書類等を提出・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０１４－８８９１．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 契約締結日～令和４年３月３１日２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４)気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)〒105-8431 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００ (内線２５２４)(２)福岡市中央区大濠1-2-36福岡管区気象台総務部会計課第一契約係０９２－７２５-３６０１(３) 鹿児島市東郡元町4-1 第2地方合同庁舎(7・8階)鹿児島地方気象台業務危機管理官付業務係０９９-２５０－９９１１４．入札説明書等の交付期間等(１)交付期間 令和3年3月26日(金)から令和3年4月14日(水) 17時まで(２)交付場所 上記３．に同じ(３)交付方法 上記３．(１)電子データで交付する(電子媒体(ＣＤ－Ｒ)要持参、ＵＳＢメモリ不可)。

上記３．(２)及び(３)紙で配布する。

５．証明書等提出期限等(１)(２)提出期限 17時(３)提出書類(Ａ)電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ)紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)入札書提出期限 16時(２)開札日時・場所 16時 気象庁8階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他(１)２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)(３)落札決定後、契約書を作成する。

(４)本調達は、令和３年度予算の成立を条件とする。

藤 原 威 一 郎入 札 公 告記件 名 構内除草作業請負(地磁気観測所鹿屋観測施設他)(電子調達システム対象案件)履 行 内 容履 行 場 所履 行 期 間次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令 和 3 年 4 月 15 日(木)令和元・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」又は「九州・沖縄地域」の競争参加資格を有する者。

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．(１)まで提出すること。

令 和 3 年 3 月 26 日支出負担行為担当官気 象 庁 総 務 部 長警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

令 和 3 年 4 月 23 日(金)令 和 3 年 4 月 26 日(月)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。