官公需情報ポータルサイト

公告内容

【契約の概要調書】(契約件名)外国雑誌「アメリカ気象学会誌(オンライン)」他の購入契約の概要本件は、職員及び教育者等の調査研究業務に資するため、気象、地震、火山、海洋・環境関係の外国雑誌を購入するものである。○調達内容Bulletin of the American Meteorological Society(アメリカ気象学会誌) 他 ２１点○納入期間その①(令和 4年 1月 1日～令和 4年 3月 31日)、その②(令和 4年 4月1日～令和 4年 12月 31日)○納入場所気象庁※閲覧官署：気象庁 他７１官署注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和３年１１月１日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３１．競争入札に付する事項(１)(２) 仕様書のとおり(３) 仕様書のとおり(４) 仕様書のとおり(５)２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(５)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都港区虎ノ門３－６－９ 気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係03－6758－3900(内線2517)４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (木) から (金)17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (月) 17時(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書提出期限 (月) 14時(３) 開札日時・場所 (火) 14時 気象庁８階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)(3) 契約書の作成の要否 要(4) 本調達の、その②(令和４年４月１日～令和４年12月31日)については、令和４年度予算の成立を条件とする。

藤 原 威 一 郎支出負担行為担当官気 象 庁 総 務 部 長本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

令和３年10月29日入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。

令和元・２・３年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。但し、その②(令和４年４月１日～令和４年12月31日)については、契約締結までに、令和４・５・６年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。

電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

令和３年11月8日令和３年11月9日落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

令 和 ３ 年 10 月 14 日令和３年10月14日令 和 ３ 年 11 月 1 日入 札 公 告記件 名品 名 及 び 数 量履 行 内 容次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

外国雑誌「アメリカ気象学会誌(オンライン)」他の購入 (電子調達システム対象案件)納 入 場 所 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象庁において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。

納 入 期 間 その①(令和４年１月１日～令和４年３月31日)、その②(令和４年４月１日～令和４年12月31日) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。