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公告内容

【契約の概要調書】(契約件名)高層気象台庁舎設備の運転・監視等契約の概要【主な業務内容】１．庁舎設備の運転・監視(１)電気設備受電設備 6,600Ｖ 1,795ＫＶＡ非常用予備発電機 200ＫＶＡ ほか(２)機械設備中央監視盤、空調機器ほか(３)消防設備２．見回り３．自家用電気工作物の保安の監督４．危険物施設に関する保安の監督第２石油類 地下タンク1,900ℓ、屋内950ℓ５．運転日 閉庁日及び夜間を含む※3・4については閉庁日を除く【履行場所】高層気象台(気象測器検定試験センター含む、数値予報開発センター含む)・震度計検定棟・風洞検査棟茨城県つくば市長峰１－２【履行期間】令和４年４月１日～令和５年３月３１日注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和４年２月１０日(木) １７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク電話：０５７０－０００－６８３１．競争入札に付する事項(１) 高層気象台庁舎設備の運転・監視等(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 高層気象台(４) 令和４年４月１日～令和５年３月３１日２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)(４)(５)(６)(７)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１) 〒105-8431 東京都港区虎ノ門３－６－９気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係０３－６７５８－３９００ (内線２５２４)(２) 茨城県つくば市長峰１－２高層気象台総務課業務係０２９－８５１－４１２５４．入札説明書等の交付期間等(１)(２) 交付期間 令和4年1月26日(水)から令和4年2月9日(水) １７時まで(３) 交付場所 上記３．に同じ(４) 交付方法 上記３．(１)電子データで交付する(電子媒体(ＣＤ－Ｒ)要持参、ＵＳＢメモリー不可)。

上記３．(２)紙で交付する。

５．証明書等提出期限等(１) 提出期限 17時(２) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１) 入札書提出期限 14時(２) 開札日時・場所 14時 気象庁８階入札室７．入札保証金及び契約保証金免除する。

８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(２)(３)(４) 落札決定後、契約書を作成する。

(５)(６) 本調達は、令和４年度予算の成立を条件とする。

藤 原 威 一 郎但し、入札書提出期限までに、令和４・５・６年度に有効となる競争参加資格申請を行っていること。

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

気 象 庁 総 務 部 長令和 4 年 2 月 22 日 (火)令和元・２・３年度(平成３１・３２・３３年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。

令和 4 年 2 月 10 日証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、気象庁から指名停止を受けていないこと。

(木)支出負担行為担当官労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。

令 和 4 年 1 月 26 日(月)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．(１) まで提出すること。

令和 4 年 2 月 21 日 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

入 札 公 告記件 名履 行 場 所履 行 内 容履 行 期 間 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。