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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和５年６月１日支出負担行為担当官消費者庁総務課長金澤 直樹記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 金澤 直樹２ 競争入札に付する事項(1) 件名 乗用自動車(ハイブリッド車)の交換購入(2) 規格及び数量等 入札説明書による(3) 納入場所 入札説明書による(4) 納入期限 令和６年３月２９日まで(5) 入札方法等 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び性能等証明書等を提出すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用 本案件は、紙入札方式とする。３ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の販売(車両類)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 下記５に記載されたとおり性能等証明書等を提出し、事前審査を受けること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所所在地 東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 ０３－３５０７－８８００(内線２４２４)５ 性能等証明書等の提出締切日時及び場所(1) 提出期限 令和５年６月１６日(金)正午まで(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係(3) 審査結果の通知 令和５年６月２３日(金)までに全者に通知する。６ 入札及び開札の日時及び場所(1) 郵送による入札の締切 令和５年６月２８日(水)正午(2) 入札・開札 令和５年６月２８日(水)午後２時 消費者庁入札室７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。９ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。10 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。11 その他 詳細は、入札説明書による。入札説明書(乗用自動車(ハイブリッド車)の交換購入)本調達案件は、紙による入開札手続きを取る。消費者庁総務課目次１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地２．競争入札に付する事項３．競争の方法４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項５．入札書等及び技術等提案書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書等を交付する場所６．入札説明会の日時及び場所７．入札に当たっての注意点８．郵便による入札書等の受領期限９．入札・開札執行の日時及び場所10．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨11．入札保証金及び契約保証金12. 入札及び開札13. 入札の無効14. 契約書作成の要否及び契約条項15. 落札者の決定方法16. 再度入札17．その他18. アンケート調査への御協力依頼19. 問い合わせ先別記様式 １ 入札書別記様式 ２ 委任状別記様式 ３ 契約書(案)別記様式 ４ 性能等証明書別 紙 仕様書別 添 １ 総合評価方式に関する審査要領別 添 ２ 暴力団排除に関する誓約事項別 添 ３ 入札に関するアンケート入札説明書１．契約担当官等の氏名及びその所属する部局の名称並びに所在地(1) 契約担当官等 支出負担行為担当官消費者庁総務課長 金澤 直樹(2) 所属する部局 消費者庁総務課(3) 所在地 〒100-8958 東京都千代田区霞が関３－１－１２．競争入札に付する事項(1) 件名 乗用自動車(ハイブリッド車)の交換購入(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり(3) 数量等 別紙仕様書のとおり(4) 履行場所 別紙仕様書のとおり(5) 履行期間 契約締結日～令和６年３月２９日３．競争の方法一般競争入札(総合評価落札方式)による。４．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の販売(車両類)」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 下記７に記載されたとおり性能等証明書等を提出し、事前審査を受けること。５．入札書等及び技術等提案書等の提出場所、契約条項を示す場所並びに入札説明書等を交付する場所〒100-8958 東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館７階消費者庁総務課管理室契約係６．入札説明会の日時及び場所なし７．入札に当たっての注意点入札に当たっては、以下の書類を令和５年６月１６日(金)正午までに直接又は郵便(書留郵便に限る。)により消費者庁総務課管理室契約係に提出し、審査を受けなければならない。審査の結果は、同年６月２３日(金)までに、以下の書類を提出した全者に連絡する。審査の結果、入札を認めない場合がある 。なお、提出書類について、担当係より確認を求められた場合には速やかに対応すること。① 性能等証明書(別記様式４)② 仕様書「２．仕様及び基本条件」の確認ができる書類(カタログ等)※カタログ等を提出する場合は、仕様書要件との整合が容易に確認できるよう、マーカーや連番で該当箇所をわかりやすく示したうえで、該当ページに付箋を貼ること。③ 【下取車関係】(様式任意)・下取査定証明書 ※ 下取車の査定価格を「税抜き」価格で記載すること。

④ 【購入車関係】(様式任意)定価証明書(参考見積書)の形式にて、項目ごとに「税抜き」価格(非課税項目は「非課税」と記載すること)で算出し、そのうえで消費税相当額を別途計上した総合計(税込み額)がわかる形で提出 すること。・本体価格・オプション装備品(項目ごと)・仕様書に定める手続き等に要する諸経費等(項目ごと)・自動車損害賠償責任保険料(３６か月分)・リサイクル料金(預託金及び資金管理料金)・自動車重量税(免税または減免となる場合は、その旨を記載)⑤ 購入物品に関して、物品の供給、アフターサービス等を迅速に行えるサービス拠点が多くあることの証明書(アフターサービス等を行う者が入札参加者と異なる場合も同じ)(様式任意)⑥ 資格審査結果通知書の写し８．郵便による入札書等の受領期限令和５年６月２８日(水) 正午(入札書等を郵送したときは、契約係までその旨連絡すること)ただし、入札書を持参するときは開札の日時までとする。９．入札・開札執行の日時及び場所令和５年６月２８日(水) 午後２時消費者庁入札室(中央合同庁舎第４号館７階)当日入札に参加する者は、午後１時５５分までに消費者庁総務課管理室(中央合同庁舎第４号館７階７０３号室)に集合のこと。１０．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。１１．入札保証金及び契約保証金免除する。１２. 入札及び開札(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書及び契約条項を熟読のうえ、入札しなければならない。この場合において本説明書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者の入札金額に含める項目は以下のとおりと する。① 購入車関係「自動車本体購入費(付属品含む)、仕様書に定める手続き等に要する諸経費等、自動車損害賠償責任保険料(３６か月分)、リサイクル法関連費用及び自動車重量税(免税の場合は不要)」の購入車両にかかる一切の経費② 下取車関係下取車両本体【※入札金額から除外するもの】下取車関係のうち・自動車損害賠償責任保険の残存分相当額・リサイクル料金還付金(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、非課税の項目についても、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額に換算して入札金額を計上する必要があることに留意すること。(4) 入札参加者は、入札書(別記様式１)を直接又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。(5) 入札参加者は、入札書に次に掲げる事項を記載して、封印のうえ、公告に示した日時までに消費者庁総務課管理室契約係に提出しなければならない。・ 入札金額(本説明書１２．(2)及び(3)参照)・ 件名・ 入札者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)(代理人等をして入札させるときは、その代理人等の所属する法人名、代理人等の氏名。なお、本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先等も記入すること。

一部解除の場合は、解除部分に相当する金額)の１０％の金額を乙から違約金として徴収するものとする。４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(不当介入に関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再委託先等が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等にこれを拒否させ、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。乗用自動車(ハイブリッド車)の交換購入一式仕様書１．品名及び数量普通乗用自動車(ハイブリッド自動車) １台２．仕様及び基本条件次の要件を満たし、その要件をカタログなどの提出で確認できるもの。(１)総排気量１，７９０cc以上、セダンタイプ、乗車定員５名のハイブリッド自動車であること。(２)全長４，５００㎜以下、全幅１，７５０㎜以下、全高１，４４０㎜以下であること。(３)室内長１，８２５㎜以上、室内幅１，５０５㎜以上、室内高１，１５５㎜以上であること。(４)前輪駆動方式であること。(５)車両重量は当仕様書の要件を満たした上で１，５００㎏未満であること。(６)使用燃料は無鉛レギュラーガソリンであること。(７)車体色、内装色はブラックとする。(８)ステアリングは、右ハンドル(パワーアシスト付)であること。(９)全席ＥＬＲ付３点式シートベルトであること。(10)運転席及び助手席にエアバックを装備するほか、前後席にカーテンシールドエアバック又は同等の装備を装備していること。(11)納車時において製造から６箇月以内の新型車であり、未登録の車両であること。(12)｢国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律｣に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に規定する自動車の燃費基準値を満たすものであること。(13)装備品は次のとおりとする。(標準装備品の場合を含む。ここに挙げていない標準装備品がある場合でも、それを取り外し又は付属品から除外しないこと。また、オプションの場合はメーカー純正品とし、それがない場合は事前に用度係の了解を得ること)・プリクラッシュセーフティシステム又は同等のシステム 一式・レーダークルーズコントロール又は同等のシステム 一式・カーナビゲーションシステム 一式(１０．５インチ以上ディスプレイ、地デジチューナー内蔵)・バックガイドモニター(録画機能付)又は同等のシステム 一式・ドライブレコーダー(前方録画) 一式・ＥＴＣ２．０車載器(ナビ連動)及びセットアップ 一式・ナンバーフレーム(前後) 一式・サイドバイザー 一式・フロアマット 一式・カーフィルム施工(リヤドア、バックウィンドウ) 一式３．納入期限令和６年３月２９日まで※納車日については、遅くとも納車日前々日(土・日・祝祭日除く)の正午までに総務課管理室用度係へ連絡すること。また、下記「５．交換のために引き渡す自動車」については、納車後、同日中に引き取りを行うこと。４．納入場所東京都千代田区霞が関３－１－１ 中央合同庁舎第４号館５．交換のために引き渡す自動車の概要・自動車登録番号 品川３０１め６１９２・車名及び型式 トヨタ プリウス ＤＡＡ－ＺＶＷ３０・寸 法 全長４，４６０mm、全幅１，７４０mm、全高１，４９０mm・車両重量 １，３１０kg・乗車定員 ５人・総排気量 １，７９０cc・登録年月日 平成２１年８月２５日・車検の有効期限 令和６年８月２４日・車体色 ブラック・走行距離 ５１，０８７km(令和５年４月２６日現在)・リサイクル預託金の額 １３，１９０円・自動車損害賠償責任保険料の残存分相当額(3/29の場合)２，４４０円６．そ の 他・諸経費等(１)受注者は、次の費用を負担するものとする。①新車登録手続きに要する費用②指定納車場所までの納入に要する費用③交換引渡物品の引き取りに要する費用④ナンバープレートに要する預り法定費用(大阪・関西万博仕様ナンバープレート)⑤自動車損害賠償責任保険料⑥購入物品に係る「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に定めるリサイクル料金(２)発注者は、自動車重量税を負担するものとする。ただし免税の場合は負担しない。(３)受注者は、交換のために引き渡す自動車を廃車にする場合は、カーエアコン等の冷媒処理が的確に行われたことの確認のため、再利用または破壊を証した書面を提出すること。・上記「２．仕様及び基本条件」のうち道路運送車両の保安基準の規定に基づく承認を要する仕様及び条件がある場合には、申請時の車両持込み及び申請書提出代行を受注者が行うこと。・交換購入物品に関して、部品の供給、アフターサービス等を迅速に行えるサービス拠点が多くあること。・落札後、速やかに製造事業者又は製造事業者と特約店契約を結んでいる販売店の出荷証明書を提出すること。・交換引渡物品の「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づくリサイクル預託金(資金管理料金除く)については、納入告知書により受注者が国庫へ納めるものとする。・本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び定めのない事項については、協議のうえ決定し、当該決定事項について書面をもって確認することとする。・本業務を実施するにあたって、別紙「個人情報取扱特記事項」に基づき、業務上知り得た情報の開示、漏洩、又は本業務以外の用途に使用しないこと。また、そのために必要な措置を講ずること。関係者等に対しメールによる連絡をする場合にあっては、他の受信者のメールアドレスが閲覧できないようBCC機能により送信するなど、個人情報等(他の受信者の個人情報以外の情報を含む。)の流出防止に万全を期すこと。・本業務の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第９条第１項に基づく「消費者庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領※」(平成27年12月10日消費者庁訓令第38号)第３条に規定する合理的配慮について留意すること。※ URL： https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/ty_caa.pdf【別紙】個人情報取扱特記事項(個人情報保護の基本原則)１ 受注者は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定するものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し、この契約に基づく業務を実施するに当たり、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(適正な安全管理)２ 受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報の漏えい、滅失、改ざん、又は損傷の防止その他の個人情報の適切な安全管理のために必要な措置を講じなければならない。また、個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講じなければならない。(安全管理の確認)３ 発注者は、受注者が取り扱う個人情報の安全管理措置が適切に行われていることを適宜確認する。また、発注者は必要と認めたとき、受注者に対し個人情報の取扱状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は受注者が個人情報を取り扱う場所において当該取扱状況を検査することができる。発注者は、委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、受注者における責任者及び業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報の管理の状況その他の必要な事項について、少なくとも年１回以上、実地検査又はそれに代わる措置により確認する。(改善の指示)４ 発注者は、報告、資料の提出又は実地検査の結果、受注者において個人情報の安全管理措置が十分に講じられていないと認めたときは、受注者に対し、その理由を書面により通知し、安全管理措置の改善を要請することができる。受注者は、前項の要請を受けたときは、安全管理措置の改善について、発注者と協議しなければならない。(業務従事者の監督)５ 受注者は、直接的であるか間接的であるかを問わず、受注者の指揮監督を受けてこの契約による業務に従事している者(以下「業務従事者」という。)に対し、その業務に関して知り得た個人情報に関する秘密保持義務を負わせるとともに、この契約の目的以外の目的のための利用を禁止しなければならない。受注者は、本件業務の遂行上、実際に個人情報を取り扱う業務従事者の範囲を限定し、当該業務従事者に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。受注者は、退職する業務従事者に対し、退職後の秘密保持義務に関する誓約書の提出を求めるなど、在任中又は在職中に知り得た全ての個人情報の返還又は破棄を義務づけるために合理的に必要と認められる措置を講じなければならない。(業務従事者への周知)６ 受注者は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は契約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。(再委託の禁止等)７ 受注者は、発注者が承認した場合を除き、個人情報の取扱い業務を再委託してはならない(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合を含む。以下同じ。)。また、再委託する場合にあっては、受注者は、適切な管理を行う能力を有する者を再委託先として選定しなければならず、再委託先との契約書に秘密保持等の必要事項を明記するほか、前記３に定める実地監査を行うなど、再委託先への必要かつ適切な監督を行わなければならない。再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。(収集の制限)８ 受注者は、この契約に基づく業務に係る個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。(目的外利用及び提供等の禁止)９ 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報をこの契約の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に開示、提供又は漏えいしてはならない。(複写、複製の禁止)10 受注者は、発注者の指示又は承諾がある場合を除き、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報を複写し、又は複製してはならない。(廃棄等)11 受注者は、この契約に基づく業務に関して知り得た個人情報について、発注者から指示があったとき又は保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに発注者への返却、廃棄又は消去(以下「廃棄等」という。)をしなければならない。なお、受注者がこの契約に基づく業務に関して知り得た個人情報の廃棄等をした場合には、発注者に対し、速やかにその旨を証明できる写真等を添付した上で書面で報告しなければならない。(事故発生時における報告)12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又はおそれがある場合は、直ちに発注者へ報告し、発注者の指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(違反した場合の措置)13 発注者は、受注者がこの特記事項に違反した場合は、契約の解除、損害賠償の支払いその他必要な措置を求めることができる。別記様式４令和 年 月 日性能等証明書支出負担行為担当官消費者庁総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名代理店住所役 職 名代理人氏名下記のとおり相違ないことを証明します。項 目納入しようとする自動車の性能※消費者庁審査欄① 車名② 型式③ 車両重量(kg)④ 総排気量(cc)⑤ 室内長(mm)⑥ 室内幅(mm)⑦ 室内高(mm)⑧ 燃料消費率 JC08モード(km/L)⑨ グリーン購入法適合 適・否◎環境性能に係る得点納入しようとする車の燃費値( )－該当区分燃費基準値( ) ＝100＋39×燃費目標値(３３．７)－燃費基準値(１９．０)＝※消費者庁審査欄【注】※欄は記入しないこと。総合評価落札方式に関する審査要領１．落札方式次の要件を満たしている者のうち、２．によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。① 入札価格が予定価格の範囲内であること。② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。２．総合評価点の計算方法① 総合評価点は以下の方法で算定する。環境性能に係る得点×購入台数入札金額に係る得点② ①の「環境性能に係る得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満している場合には標準点(１００点)を与え、更に、｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に規定する自動車の燃費基準値を上回る部分に対して、環境性能の評価に応じ加算点を与える。

環境性能に係る得点 ＝ 標準点 ＋ 加算点加算点の設定は、本入札に係る仕様を満たすと考えられる自動車の中で最も環境性能が高い自動車の燃費値(燃費目標値)を燃費基準値で除して１を引いた値が１以上である場合は５０点を最高点とし、１未満である場合は燃費基準値に対する燃費目標値の改善割合を基に最高点を設定する。加算点は、納入しようとする自動車の燃費値が燃費目標値と燃費基準値の間のどの位置にあるかを評価するものであり、具体的には以下の方法で求める。納入しようとする車の燃費値 － 該当区分燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値以上を踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。燃費基準値＝１９．０Km/L燃費目標値＝３３．７km/L加算点の最高点＝５０点×(３３．７／１９．０－１)≒３９点納入しようとする車の燃費値 － 該当区分燃費基準値３３．７ － 燃費基準値③ ①の「入札金額に係る得点」は入札金額を１万円で除して得た値とする。３．自動車の燃費値の算定方法JC08 モードによる燃費値を使用するものとする。JC08 モードによる燃費値が公表されていない車種については、10・15モードによる燃費値に0.9を乗じることでJC08モードの燃費値とみなすこととする。加算点 ＝ 加算点の最高点 ×加算点 ＝ ３９点×総合評価点 ＝暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴職(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。(1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締別添２結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。消費者庁総務課管理室契約係 あて質問内容● ● 「その他」欄には、理由、ご意見等を自由にご記入願います。

②履行期間が短い。

③企画提案型の場合、提出書類が多い。

④その他(応札・応募要件について)(２)仕様書等について ①業務の内容が仕様書等から理解できなかった。

②仕様内容、履行内容について説明会が必要である。

③契約内容が自社の業務内容とかけ離れていた。

④その他(仕様書等について)(３)契約条件について ①受注に際して、応札段階での人員・体制確保にリスクが高い。

②技術者、管理者の資格要件が厳しい。

2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない要因の一部である 要因ではない5 4 3応札・応募いただけなかった理由について想定した設問となっております。該当する項目について、その度合いにより、５～１のいずれかを○で囲んでください。

2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 15 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 34 3 25 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない主な要因である5 4 3 2 1 ③同種事業の実績要件(過去の受注実績等)が厳しい。

④事業全体を一括で受注をしなければならないため、受注困難。

⑤再委託に係る要件が厳しい。

⑥その他(契約条件について)(４)支払条件について ①履行期限終了後の一括払いでは対応が困難。

②精算手続きを伴うものは対応が困難。

③その他(支払条件について)(５)その他の事項 ①契約件名が適切でない(件名によるイメージと契約内容が異なっていた)。

②競争参加資格が無かった(等級が違っていた)。

③その他(入札に関する改善要望などのご意見を記入ください)差し支えなければご記入ください。

事業者名、ご担当者名電話番号主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 415 4 3 2 1要因である 要因ではない主な要因である 要因の一部である 要因ではない2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 3 2 1主な要因である 要因の一部である 要因ではない5 4 3 2 13 2 15 4 3 2