入札情報は以下の通りです。
件名 | 新千歳空港(新千歳ブロック)サイトシステム(製造・設置・調整) |
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公示日または更新日 | 2024 年 6 月 7 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2024 年 6 月 7 日 19:08:28 |
入 札 公 告(物品の製造)次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月7日支出負担行為担当官東京航空局長 今井 和哉◎ 調達機関番号 020 ◎ 所在地番号 13○ 東空契第94号1.履行概要(1) 品目分類番号16(2) 契約件名新千歳空港(新千歳ブロック)サイトシステム(製造・設置・調整)(3) 引渡場所仕様書による(4) 履行内容等入札説明書及び仕様書による(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和8年3月20日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 次に掲げる要件を満足すること。1)次に掲げる業務実績(履行中のものは除く。)を有する者であること。・平成21年4月1日以降公告日までに元請として完了した「広域監視制御システム」※を製造し、納入した実績(契約)を有する者であること。※「広域監視制御システム」とは、中央処理装置、補助記憶装置、通信制御装置、信号変換インターフェイス装置等から構成されるシステムをいう。2)調達物品に対し、仕様書に基づく製造等を行うために必要な組織体制を有する者であること。3)調達物品に対し、使用部品の供給体制が整備された者であること。なお、使用部品について引き渡し後最低10年間供給できること。また、使用部品の調達又は修理は、契約後6ヶ月以内に行えること。4)調達物品に対し、品質管理体制が整備された者であること。(8) 3(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。3.入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和6年7月8日17時までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和6年7月8日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和6年7月9日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和6年7月23日 0時00分から、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年8月1日 16時00分までに下記(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和6年8月1日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP 電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和6年8月2日 13時30分 3.(1)に集合すること。4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。5.Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: IMAI Kazuya,Director-General, East Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 16(3) Subject matter of the contract: Equipment with interface function andinformation collection function. 38sets(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. July 9, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. August 1, 2024② By tenders should be brought with: 1:30 P.M. August 2, 2024(6) Contact point for tender documentation: 1-1-15 Kudanminami Chiyoda-ku Tokyo102-0074 Japan TEL 03-6880-1505