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公告内容

須崎御用邸基準点測量業務 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告 (建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月22日支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長 木村 藍子1 業務概要(1)業務名:須崎御用邸基準点測量業務(2)業務場所:静岡県下田市須崎(須崎御用邸内)(3)業務内容:本業務は、須崎御用邸の地形図作成に必要な基礎資料となる測量(基準点測量)を委託するものである。(4)履行期限:令和6年12月20日(金)(5)その他:本業務は、電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)内閣府において、令和5･6年度に有効な競争参加地域が「関東」で、「測量」の「B又はCランク」の競争参加資格の認定を受 けていること。(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、宮内庁長官官房主計課長か ら宮内庁における工事請負契約等に係る指名停止措置要領(平成13年12月4日付け宮内主発第189号)に基づく指名停止を受けて いないこと。(5)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(6)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、内閣府発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているものでないこと。3 入札手続等(1)担当係 ①〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1 宮内庁管理部管理課経理係 電話 03-3213-1111 内線 3468又は3493 ②〒415-0014 静岡県下田市須崎字嵐の尾1206-1 宮内庁須崎御用邸管理事務所 電話 0558-22-6101又は6102(2)入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和6年7月22日(月)から令和6年8月7日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行 政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時ま での間を除く。 ②交付場所 上記3(1)①及び②に同じ。 資料交付希望の場合は、事前に3(1)①又は②へ連絡すること。 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付を求める際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場所へ返却(郵送可)するこ と。(3)申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和6年7月22日(月)から令和6年8月7日(水)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後5時まで。ただし、正午 から午後1時までの間を除く。 ②提出場所 上記3(1)①に同じ。 ③提出方法 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。)とする。 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。(4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①日時:令和6年8月30日(金) 午前11時00分 ②場所:管理部会議室(宮内庁庁舎2階) ③入札方法:紙入札の場合は、持参すること(郵送による提出は認めない。)。電子入札の場合は、電子調達システムに基づくも のとする。 ④開札:入札終了後直ちに行う。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付。落札者は、業務委託料の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならな い。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である と認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等 の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。(6)契約書作成の要否 要。(7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)①に同じ。(8)競争参加資格の認定を受けていない者の参加 本競争に参加するためには、上記3(2)の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。(9)詳細は、入札説明書による。