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公告内容

京都御所第50号建物(御文庫)ほか瓦葺屋根葺替その他整備工事 - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年7月26日分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 石原 秀樹1 工事概要(1)工事名 京都御所第50号建物(御文庫)ほか瓦葺屋根葺替その他整備工事(2)工事場所 京都市上京区京都御苑(京都御所内)(3)工事内容 I京都御所第50号建物(御文庫)ほか瓦葺屋根葺替その他整備工事 ○第50号建物(御文庫)瓦葺屋根葺替その他整備工事 一式 (木造 屋根本瓦葺 建築面積 45.82㎡) ･素屋根取設･撤去 ･収蔵品の移動 ･屋根瓦葺替(66.7㎡) ･樋取替 ･壁塗替(平壁76.5㎡ほか) ･野地板張替 ･耐震診断 ほか ○第51号建物(御文庫)瓦葺屋根葺替その他整備工事 一式 (木造 屋根本瓦葺 建築面積 43.63㎡) ･素屋根取設･撤去 ･収蔵品の移動 ･屋根瓦葺替(64.8㎡) ･樋取替 ･壁塗替(平壁79.7㎡ほか) ･野地板張替 ･耐震診断 ほか(4)工期 令和6年10月31日(木)まで。(5)工事種目 建築一式工事(6)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(7)本工事は、資料提出及び入札を、紙入札方式にて行う工事である。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者でないこと。(3)令和5･6年度内閣府における建設工事競争参加資格において「建築一式」の「B」、「C」又は「D」ランクに格 付けされた者であり、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこと。(4)平成25年度以降に、元請けとして完成･引渡しが完了した下記の①又は②の条件を満たす工事の施工実績を有す ること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。 ①文化財保護法第27条又は同法第182条第2項に基づく条例により指定を受けた木造建造物の保存修理工事の実績 ②当所所管の歴史的木造建造物の保存修理工事の実績(5)期間中、主任技術者を当該工事に配置できること。 ※その他詳細は入札説明書による。3 入札手続等(1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話:075-211-1211 内線137(2)入札説明書の交付期間、交付場所等 ①交付期間 令和5年7月26日(水)から同年8月10日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 ②交付場所 上記3(1)担当係 ※上記担当係に必ず事前連絡すること。 ③交付方法 交付資料は、全て貸与とする。交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。 なお、交付資料は、その目的が無くなった時(入札日又は、入札参加を取り止めた時)には、交付場 所へ返却(郵送可)すること。(3)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の 提出期間、提出場所及び提出方法 ①提出期間 令和5年7月26日(水)から同年8月10日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から午後 5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 ②提出場所 上記3(1)担当係 ③提出方法 持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)とすること。(4)入札及び開札の日時並びに場所等 ①日時 入札:令和5年9月6日(水) 午後3時まで。 開札:令和5年9月7日(木) 午前9時 ②場所 入札:上記3(1)担当係に同じ。 開札:宮内庁京都事務所 ③入札方法 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限 内必着。)とすること。4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、 又は提供しなければならない。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ①本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 ②申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 ③現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 ④競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合があ る。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなければ ならない。(6)配置予定主任技術者等の確認 ①落札者決定後、発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確 認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定技術者の変更を認めない。 ②国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置していること が確認された場合は契約を解除する(詳細は、入札説明書による。)。(7)契約書作成の要否 要。(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(9)詳細は入札説明書による。