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公告内容

泉山陵墓地防災整備工事(再度公告) - 宮内庁 pre { font-family: "ＭＳ ゴシック","MS Gothic",Osaka-等幅,Osaka-Mono,monospace; } 入札公告(再度公告)次のとおり一般競争入札に付します。令和5年10月18日分任支出負担行為担当官宮内庁京都事務所長 石原 秀樹1 工事概要(1)工事名 泉山陵墓地防災整備工事(2)工事場所 京都市東山区今熊野泉山町(3)工事内容 Ⅰ法面工 一式 (表層土砂流出抑制対策工 86.4㎡、ワイヤーネット被覆工 301.7㎡、土砂撤去 5㎥) Ⅱ仮設工 一式 (交通管理工 N=99人･日)(4)工期 令和6年3月15日(金)まで。(5)工事種目 土木一式工事(6)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(7)本工事は電子調達システム対象調達案件である。 なお、当該システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3)令和5･6年度内閣府における建設工事競争参加資格において「土木一式」の「A」、「B」、「C」又は「D」ラ ンクに格付けされた者であり、かつ、当庁における指名停止期間中ではないこと。(4)平成25年度以降に引き渡しが完了した工事で、元請けとして斜面対策工事を施工した実績を有していること (共同企業体による施工は、出資比率が20%以上のものに限る。)。(5)期間中、次の基準のいずれかを満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ①1級土木施工管理技士、1級建設機械施工(管理)技士、又はこれらと同等以上の能力有する者として国土交通大 臣が認定した者。 ②2級土木施工管理技士(土木)又は2級建設機械施工(管理)技士。 ③技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設部門))。 ※その他詳細は入札説明書による。3 入札手続等(1)担当係 〒602-8611 京都市上京区京都御苑3番 宮内庁京都事務所庶務課会計係 電話 075-211-1211 内線137(2)入札説明書の交付期間、交付場所等 (ア)交付期間 令和5年10月18日(水)から同年11月2日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から 午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)。 (イ)交付場所 上記3(1)担当係 資料交付希望の場合は、事前に3(1)担当係へ連絡すること。 (ウ)交付方法 交付の際は、資格審査結果通知書の写しを提出すること。(3)一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、提出場所及び提出方法 (ア)提出期間 令和5年10月18日(水)から同年11月2日(木)まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前10時から 午後5時まで(ただし、正午から午後1時までの間を除く。)。 (イ)提出場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。 (ウ)提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。紙入札の場合は、持参、郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)と する。(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 (ア)入札日時 競争参加資格の確認通知を受けた日から令和5年11月21日(火)午後3時まで。 (イ)入札方法 電子入札の場合は、電子調達システムに基づくものとする。 紙入札の場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限内必着。)又は託送(書留郵便と同等の ものに限る。提出期限内必着。)とする。 (ウ)入札場所 上記3(1)に同じ(紙入札の場合)。 (エ)開札日時 令和5年11月22日(水) 午前9時 (オ)開札場所 宮内庁京都事務所4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 (ア)入札保証金 免除。 (イ)契約保証金 納付。落札者は、請負代金額の10分の1以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付 し、又は提供しなければならない。(3)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 (ア)本公告において示した競争参加資格のない者のした入札 (イ)申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札 (ウ)現場説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 (エ)競争参加資格のある旨確認された者であっても開札時点において上記2に掲げる資格のない者のした入札(4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札執行責任者は入札の結果を保留する 場合がある。この場合、当庁は入札参加者を対象に事情聴取等の調査を行い、その結果によっては、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあ る。 なお、入札の結果を保留した場合は、後日参加者に対し入札の結果を口頭で通知する。(5)入札結果保留に伴う調査への協力義務 予決令第85条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は当庁の行う事情聴取等の調査に協力しなけれ ばならない。(6)配置予定主任技術者等の確認 (ア)落札者決定後、発注者支援データベース･システム等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が 確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (イ)国土交通省において定められた通達の在籍出向の要件に適合しない者を主任技術者等として配置している ことが確認された場合は契約を解除する(詳細は、入札説明書による。)。(7)契約書作成の要否 要。(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。(9)交付資料は、本入札以外の目的で使用してはならない。(10)詳細は入札説明書による。