官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年７月20日支出負担行為担当官水産庁長官 神谷 崇◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 77(2) 購入等件名及び数量 船舶(開洋丸)第２種中間検査及び一般修繕 一式(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。

(4) 履行期間 令和４年10月20日から令和４年11月８日まで。

(5) 履行場所 開洋丸の定けい港(東京港)から540マイル以内の請負者造船所。

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を- 2 -切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」いずれかの等級に格付けされている者であること。

(4) 水産庁長官から、水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の- 3 -者でないこと。

(5) 当該船舶を修繕するために必要な船渠又は船台を現に有している者であること。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒100－8907 東京都千代田区霞が関１－２－１ 水産庁漁政部漁政課船舶管理室 岩崎友利子 電話03－3501－9562(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて無料で交付する(行政機関の休日を除く｡)ほか、郵送による配布希望者は、封書に「令和４年度開洋丸第２種中間検査及び一般修繕 入札説明書希望」と記入の上、返信用封筒(角２判)に250円切手を貼付し、上記３(1)宛て郵送すること。

(3) 入札説明会の日時及び場所 令和４年８月22日午後２時 東京都中央区晴海五丁目９番地先 晴海埠頭Ｈ３ 漁業調査船「開洋丸」(4) 入札、開札の日時及び場所 令和４年９月- 4 -14日午後２時 東京都千代田区霞が関１－２－１ 水産庁会議室(ただし、郵送(書留郵便に限る。)による入札書の受領期限については、上記３(1)宛て、令和４年９月13日午後５時までに必着とする。)４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和４年９月13日午後５時までに、上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格- 5 -のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び水産庁競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち- 6 -最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOYA Takashi, Dir-ector General of Fisheries Agency(2) Classification of the services to be p-rocured : 77(3) Nature and quantity of the services tobe required : Ship(KAIYO-MARU) Intermedi-ate inspection No.2 and Repair services 1set(4) Fulfillment period : From 20 October, 2022 through 8 November, 2022(5) Fulfillment place : Dockyard near(about540 N.M.)the Mother Port of KAIYO- MARU(TOKYO Port)(6) Qualification for participating in the- 7 -tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderare those who shall :① not come under Article 70 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Audi-ting and Accounting. Furthermore, mino-rs, Person under Conservatorship or Pe-rson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a co-ntract may be applicable under cases ofspecial reasons within the said clause② not come under Article 71 of the Cab-inet Order concerning the Budget, Audi-ting and Accounting③ have the Grade "A" ,"B" or "C" in te-rms of qualification "Provision of ser-vices" for participating in tenders byMinistry of Agriculture, Forestry andFisheries(Single qualification for eve-ry ministry and agency)in the fiscal y-- 8 -ear 2022, 2023 and 2024④ prove not to be a period of receivingnomination stop from the contractingofficer etc⑤ have the dock of condition that a Ve-ssel can be repaired and it is vacant(7) Time limit for tender : 2:00 P.M., 14September, 2022 (tenders submitted by mail 5:00 P.M., 13 September, 2022)(8) Contact point for the notice : IWASAKIYuriko Office of Vessels Management, Fis-heries Policy Planning Department, Fishe-ries Agency, 1－2－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8907 Japan. TEL 03－3501－9562

令和４年度漁業調査船 開洋丸第２種Ｂ中間検査及び一般修繕工事仕 様 書水 産 庁主 要 船 舶 要 目１．総ﾄﾝ数 2,630ﾄﾝ (国際)2,942ﾄﾝ２．全長×幅×深さ 93.01m×15.00m×9.20m３．船 質 鋼４．従業制限 第三種(国際航海)ただし、漁業に関する試験・調査及び取締り業務に限る５．最大搭載人員 65名(船員39名、その他の者26名)６．竜 骨 平板７．艤装数 2,136.04８．推進器 ﾃｸﾉﾅｶｼﾏ 4翼ｽｷｭｰﾄﾞCPP×1基９．舵 ﾍﾞｯｶｰﾗﾀﾞｰ 1枚１０．主機関 ﾀﾞｲﾊﾂﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ(8DKM-32L 3500PS×700min-1)×2基１１．減速機 ﾀﾞｲﾊﾂﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ(RCD-50FLGS)×1基１２．補機関 ﾔﾝﾏ-ﾃﾞｨ-ｾﾞﾙ(12LAAL-DTN 840PS×1.800min-1)×4基１３．主発電機 西芝電機(NTAKL-VC 800kVA×450V)×4台１４．ｻｲﾄﾞｽﾗｽﾀ- 可変ﾋﾟｯﾁﾌﾟﾛﾍﾟﾗ(ﾃｸﾉﾅｶｼﾏTC-145N)×1基１５．建造造船所 三井造船株式会社 玉野艦船工場(岡山県)１６．進水年月日 平成3年2月19日１７．前回検査 種 類年月日場 所第2種A及び第3種中間検査令和3年11月4日新来島サノヤス造船株式会社目 次第 １ 章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ～ ３ 頁(第１０１条 ～ 第１０８条及び機関分割検査計画表)第 ２ 章 船体部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ～ ８ 頁第１節 検査及び関連工事 (第２０１条)第２節 一般修繕工事 (第２１１条)第 ３ 章 機関部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９ ～ １０ 頁第１節 検査及び関連工事 (第３０１条 ～ 第３０３条)第 ４ 章 無線部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ～ １４ 頁第１節 検査及び関連工事 (第４０１条)第２節 一般修繕工事 (第４１１条 ～ 第４１２条)- 1 -第 １ 章 総 則第１０１条 施工範囲１．令和４年度に実施する開洋丸の第２種Ｂ中間検査(令和４年１２月３日まで)、無線検査及び一般修繕工事に適用する。なお、機関分割検査については別表(開洋丸機関分割検査計画表)による。

２．本仕様書に記載のない場合でも、法規に定められている事項、または当然必要とされる工事は、これを負担施工すること。

また、重複記載事項は主たる項による。

３．本仕様書により難いか、または疑義のある事項については監督員と協議のうえ決定すること。

４．追加工事、または本仕様書の一部変更を必要とする場合は、監督員の承認を得た後に施工すること。

第１０２条 関係法規次の関係法規に基づき検査準備および検査手続きを行い、運輸局その他関係官庁の検査に合格させること。

(１)船舶安全法および関係法令(２)漁船法および関係法令(３)海洋汚染等および海上災害の防止に関する法律および関係法令(４)電波法および関係法令(５)海上衝突予防法および関係法令(６)その他船舶関係法令第１０３条 使用する材料及び機器本工事に使用する材料及び機器は、すべてＪＩＳ規格品または、これと同等以上に良質で傷その他欠陥のないものを使用し「官給｣と記載されているもの以外は、指定する箇所を除き、すべて「造船所手配」とする。

第１０４条 留意事項１．工事開始準備(1)養生等①木甲板･通路･側壁･公室内･指定する居室その他工事に係わる箇所の汚損防止の為、側壁及び床等はﾋﾞﾆｰﾙ等で入念に養生し、必要箇所はﾍﾞﾆﾔ板を敷設するなど棄損防止を図る。

②機関区域床面はﾗﾊﾞｰｼｰﾄ敷設、計器類前面をﾍﾞﾆﾔ等で保護すること。機関室ﾎﾞﾙﾃｯﾄﾞﾊｯﾁ開放中は、降雨対策を十分に行い復旧時ﾊﾟｯｷﾝは新替すること。

(2)陸揚げ①工事に関連して搬出の必要がある物品は適宜搬出して陸上保管すること。

- 2 -②完工前後の入出港準備に際し、外部から搬入出する調査資材等の一時保管や積卸込みに協力すること。

２．誠実丁寧に施工し、工程に関しては事前に監督員と充分協議すること。

(1)工事対象機器①取外し･陸揚げ･開放･内外部掃除･点検･検査･計測･整備･組立調整･積込み据付け後に試運転を行う。なお、指定検査工事は船舶安全法施行規則又は本船指示の検査方法に従って施工すること。

②ﾊﾟｯｷﾝ、ｶﾞｽｹｯﾄ、折曲座金、Oﾘﾝｸﾞ、継手、割ﾋﾟﾝ、ﾒｶﾆｶﾙｼｰﾙ、ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾊﾟｯｷﾝ及び軸受等の消耗部品は全数新替すること。ただし、特殊ﾊﾟｯｷﾝ及び軸受等は別途指示する。

③官給以外の新替部品･機器類は各ﾒｰｶｰ推薦品を使用すること。

④整備、調整･試運転及び海上試運転は、必要とするﾒｰｶｰ技師及び人員を立ち会わせること。

(2)開放部外観検査の結果、不具合が発見された箇所は監督員と協議し修正を行う。

(3)試運転終了後は付属するｽﾄﾚｰﾅ等の開放掃除を行うこと。

３．事故防止、防火および保安に関しては万全の処置を施すこと。なお、工事中の損傷事故に関しては施工者で一切の責任を負うこと。

４．全ての工事は余裕をもって完了し、船内養生復旧後は監督員の指示に従い船内全般拭き掃除を行うこと。機関室船底、ﾀﾝｸﾄｯﾌﾟ及びﾋﾞﾙｼﾞｳｴﾙは温水高圧洗浄を行うこと。

５．工事に伴なって汚損及び塗装部を剥離した箇所は、適宜入念に掃除及び防錆塗装後、仕上げ塗装を行うこと。防熱材･保温材及び機関室床ｱﾙﾐﾌﾟﾚｰﾄの汚損･破損を確認できた場合は現状復帰すること。

６．廃油･ｽﾗｯｼﾞﾀﾝｸ･ﾋﾞﾙｼﾞﾀﾝｸ内廃油･船底ﾋﾞﾙｼﾞ等は適宜陸揚げ処理し、処理証明書等を提出すること。

第１０５条 便宜等供与１．本船に、飲料水給排水設備、電気(４４０Ｖ、４００Ａ)を供給し、また独立した電話２系統を敷設すること。

２．炊事場、食堂、事務室、入浴洗濯設備及び個室居住宿泊施設、並びに必要に応じ仮設ﾄｲﾚを提供すること。

工期中、乗組員の給食業務に必要な調理用品の搬出入及び食材の保管に便宜を図ること。

３．本船乗組員の作業に関して、ｴｱｰﾎｰｽ、雑用水供給ﾎｰｽ、工具等の貸与、ｸﾚｰﾝの使用に便宜を図ること。

４．船内に適切な(ｽﾎﾟｯﾄｸｰﾗｰﾀﾞｸﾄ等)空調を監督職員の指示する個所(容量、能力等も考慮)に提供すること。(機関室含む)５．工事により生じた廃材は一括保管し、工事完了後明細書を提出すること。なお、処分については監督員の指示に従うこと。

６．工事期間中は、監督員等の船内作業環境に配慮すること。

第１０６条 図書等提出本業務に関する下記の図書を各々２部および電子媒体１部を提出すること。ただし、燃料管耐圧証明書は１部提出すること。

(１)検査記録表(英文併記)(２)運転成績表(３)計測表(４)燃料管耐圧証明書- 3 -(５)業務の結果変更した図面についての改正図(６)その他監督職員等が必要と認めるもの(工程写真、取扱い説明書等)(７)新替部品及び機器ﾘｽﾄ第１０７条 試験等工事完了後、海上試運転を行うこと。

第１０８条 工事期間工事期間は、造船所回航日数、海上試運転及び性能試験を含み令和４年１０月２０日から同年１１月８日までの２０日以内とする。

- 4 -第 ２ 章 船 体 部 門第 １ 節 検査及び関連工事第201条 受検及び関連工事１．閉鎖装置点検整備及び受検(1)舷窓ﾁｮｰｸﾃｽﾄ(2)水密扉、倉口、通風筒、空気管:点検整備(3)水密滑戸:開閉点検整備及び効力試験２．排水設備受検(1)ﾋﾞﾙｼﾞ吸引試験３．一般設備・電気設備受検 3(1)操舵装置受検 (1)川崎重工製 R21-180VHO①主操舵装置及び補助操舵装置作動試験非常操舵作動試験、過負荷警報動作試験、欠相警報動作試験(2)航海用具受検①船灯、信号灯 :点滅試験、電源切換試験、断線警報効力試験②汽笛 :吹鳴試験③航海用ﾚｰﾀﾞｰ :総合作動試験④自動衝突予防援助装置 :総合作動試験⑤磁気ｺﾝﾊﾟｽ :現状確認⑥ｼﾞｬｲﾛｺﾝﾊﾟｽ :電源故障警報装置作動試験⑦船速距離計(音波ﾛｸﾞ、電磁ﾛｸﾞ):作動確認⑧水先人用はしご :外観検査⑨DSC装置 :整備受検⑩ｴﾝｼﾞﾝﾃﾚｸﾞﾗﾌ :作動確認⑪機関部職員の呼出装置、機関管制室・舵取機室との通話装置 :作動試⑫航海属具 :現状・数量・配置確認(3)非常表示灯、非常照明装置受検 (3)非常用発電機室ﾃｽﾄｽｲｯﾁ作動点検実施①非常電源による点灯試験４．救命設備整備、受検 4(1)救命艇 (救助艇兼用:全閉囲型35名 信貴造船所SZ-73BR) 1隻 (1)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出①もやい離脱装置点検整備②艇内外の外観検査③振出し、降下、進水、揚収試験④浮上、離脱装置作動、機関及び舵作動、通風装置作動試験- 5 -⑤室内灯、ｷｬﾉﾋﾟｰ灯、探照灯、水密電気灯:点灯試験⑥蓄電池電解液比計測⑦艤装品:有効期限確認(2)救命艇揚卸装置 (電動ﾄﾗｯｸｳｪｲ型ﾀﾞﾋﾞｯﾄ 辻産業) 1式 (2)辻産業(株)製EB-5R2-30/15、T83-2A2)①電動駆動式ﾎﾞｰﾄｳｨﾝﾁ整備点検②作動試験(3)甲種膨張式救命筏 (FRN-SA-25型) 7基(4)乗込用はしご:現状検査(5)降下式乗り込み装置(三菱ｽﾊﾟｲﾗﾙｼｭｰﾀｰ) 2基①架台点検(6)膨張式救命胴衣(F83型 藤倉ｺﾞﾑ) 78着 (6)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出(7)ｲﾏｰｼｮﾝｽｰﾂ (WATCHMAN MK-V 救命胴衣灯LJ-51付) 72個 (7)本船実施ｲﾏｰｼｮﾝｽｰﾂ (WATCHMAN MK-Ⅲ 救命胴衣灯LJ-51付) 3個(8)救命浮環、保温具、救命索発射器、自己発煙信号、落下傘付信号紅炎、 (8)本船実施火せん 現状数量及び積付方法確認、自己点火灯点灯試験①火せん(KM25) 6本1組 1個②落下傘付信号(KM55) 6本1組 2個③自己発煙信号(KM83) 5個④救命索発射器(発射体RL-2R) 4個５．消防設備整備、受検 5(1)射水消火装置試験 消火ﾎﾟﾝﾌﾟ及び非常用消火ﾎﾟﾝﾌﾟ射水効力試験 2条 (1)本船実施(2)ﾊﾛﾝ消火装置(機関室、非常用発電機室、化学研究室) (2)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出①可聴式警報装置作動試験(3)消火器検査 (3)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出①固定式泡消火器(140ﾘｯﾄﾙ ) 1式②移動式泡消火器(45ﾘｯﾄﾙ ) 1式③持運び式泡消火器( 9ﾘｯﾄﾙ ) 31式 ③本船実施④持運び式粉末消火器(3.5kg) 16式⑤持運び式粉末消火器(2.47kg観測艇用) 3式⑥持運び式炭酸ｶﾞｽ消火器(6.8kg) 2式⑦持運び式炭酸ｶﾞｽ消火器(2.3kg) 1式(4)火災探知装置 (4)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出①電源または電路故障状態、警報装置作動試験②自動火災感知器作動試験定温ｽﾎﾟｯﾄ型熱感知23、ｲｵﾝ式ｽﾎﾟｯﾄ型煙感知42③手動火災警報装置、警報作動試験 19箇所(5)船員召集のための警報装置作動試験- 6 -(6)消防員装具、格納場所確認 (6)認定業者(ﾒｰｶｰ)にて整備、記録提出自蔵式呼吸具空気ﾎﾞﾝﾍﾞ点検検量(8 ﾘｯﾙ) 7本６．自動化設備受検(1)衛星航法装置(2)自動衝突予防援助装置(3)自動操舵装置７．防火構造受検(1)機関区域通風装置:作動試験(2)機関区域開口、閉鎖装置:作動試験(3)自動閉鎖型防火ﾀﾞﾝﾊﾟ 7箇所(4)機関区域、制御装置(5)ﾏｸﾞﾈﾁｯｸﾄﾞｱｰｸﾛｰｻﾞｰ付防火扉(階段区画)８．海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引き書等及び大気汚染防 8.現状受験等検査対象設備- 7 -第 ２ 節 一般修繕工事第211条1.段ﾎﾞｰﾙの外形寸法は680mm×560mm×360mmの 1代船への移設品輸送下記(1)～(11)について三菱重工マリタイムシステムズ株式会社(岡山県 ものを使用する。

玉野市玉3-1-1)へ輸送すること。重量物を本船から搬出する際はﾄﾞｯｸのｸﾚｰﾝを使用すること。段ﾎﾞｰﾙへの梱包作業は本船実施とし、梱包できない機器については緩衝材等を使用する。(1)については取外し後、船体側油圧配管に閉止ﾌﾗﾝｼﾞを設置及び電線貫通管上部にて配線を切断後、絶縁処理(ﾊﾟﾃ埋め含む)を行い、油圧配管からの漏油及び電線の絶縁不良がないことを確認すること。

(1)3000ｍ観測ｳｲﾝﾁ (1)鶴見精機株式会社 型式：TS-8PV(2)CTDｼｽﾃﾑ 寸法：1480mm×2070mm×1203mm 重量2920kg①船上局及びﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ (2)①段ﾎﾞｰﾙ1個使用②水中ﾕﾆｯﾄ部 ②専用木箱(1060mm×500mm×450mm)使用③多筒採水器 24本 ③緩衝材を使用④ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾚｰﾑ ④寸法：φ1190mm×1500mm専用ｶﾊﾞｰを使用(3)表層環境計測ｼｽﾃﾑ (3)①ﾌﾚｰﾑ ①寸法：800mm×500mm×1050mm(4)超音波多層式流速計(ADCP) (4)①船上局及びﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ①段ﾎﾞｰﾙ1個使用(5)極深海測深機 (5)①送受信機及びﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ①段ﾎﾞｰﾙ1個使用(6)同期送信装置 (6)①船上局及びﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ①段ﾎﾞｰﾙ1個使用(7)漁網監視装置 (7)①水深水温ｾﾝｻｰ 2台 ①～③専用収納箱(350mm×520mm×300mm)②網高さｾﾝｻｰ 1台 使用③袖網間隔ｾﾝｻｰ 2台④ﾃﾞｰﾀ収録用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ④⑤段ﾎﾞｰﾙ2個使用⑤ﾃﾞｰﾀ受信装置及び表示部(8)計量魚探ｼｽﾃﾑ (8)①送受信装置 4台 ①②段ﾎﾞｰﾙ2個使用②ﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ 2台(9)XCTD・XBTｽﾙﾊﾙﾗﾝﾁｬｰ (9)①ｽﾙﾊﾙﾗﾝﾁｬｰ本体 ①専用木箱(425mm×885mm×430mm)- 8 -②船上局及びﾃﾞｰﾀ処理ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ②段ﾎﾞｰﾙ1個使用(10)GPSﾌﾞｲ装置 (10)①φ450mm×700mm①GPSﾌﾞｲ本体 ②ﾎｲｯﾌﾟｱﾝﾃﾅ 4m(2m×2m)②GPSﾌﾞｲ送受信装置(ｱﾝﾃﾅ) ③他機材と一緒に段ボールへ収納③ﾃﾞｰﾀ受信収録装置(11)イリジウムアンテナ (11)①寸法:直径570mm×230mm 他機材と一緒①ｱﾝﾃﾅ本体 に段ボールへ収納②ｲﾘｼﾞｳﾑBDE屋内装置(専用ACｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ含む)及び電話機 ②BDE寸法(250mm×200mm×55mm)電話機寸法(163mm×225mm×55mm)他機材と一緒に段ボールへ収納- 9 -第 ３ 章 機 関 部 門第１節 検査及び関連工事第301条 1、2号主機関分割検査及び関連工事 301条 ﾀﾞｲﾊﾂ:8DKM-32L1. 空気冷却器(2台) 製造番号:DK832030､DK832031(1) 外観検査及び水圧ﾃｽﾄ 1.ﾀﾞｲﾊﾂ:DDK134① 1、2号主機関空気冷却器 高温/低温 79.2/158.3㎡ 2台 1-(1)水圧:0.4MPa､加熱鏡板部ﾁｪｽﾀｰﾄﾝARC855G補修剤使用第302条 減速機分割検査及び関連工事 1基 302条 ﾀﾞｲﾊﾂ:RDC-50FLGS1. 1･2号主機関入力軸、出力軸、中間軸、推進電動機入力軸 7軸 製造番号:RD50001F(1) 開放部位① 1･2号主機関入力軸ｸﾗｯﾁ② 各軸受ﾒﾀﾙ及び各ﾌﾞｯｼｭ(2)特記工事① ﾄﾞﾗﾑﾎﾞﾙﾄ、油圧ﾘﾝｸﾞ、ｸﾗｯﾁﾋﾟｽﾄﾝﾊﾞﾈ新替② 軸受Uﾅｯﾄ､入･出力軸ｽﾗｽﾄｼｰﾙﾘﾝｸﾞ､潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ駆動油圧ﾘﾝｸﾞ新替(3) 外観検査① 各歯車軸、歯面の当たり、摩耗等損傷の有無② 各軸受、推力ﾊﾟｯﾄﾞの当たり、摩耗等損傷の有無(4) 開放部計測① 各軸受及び軸ｽﾗｽﾄ間隙､ﾊﾞｯｸﾗｯｼｭ② ｽﾁｰﾙﾌﾟﾚｰﾄ及びﾗｲﾆﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄ厚さ③ ｽﾁｰﾙﾌﾟﾚｰﾄｺｰﾝ量④ ｸﾗｯﾁ摺動部の間隙⑤ ｸﾗｯﾁﾋﾟｽﾄﾝﾊﾞﾈの自由長さ2. 機付潤滑油ﾎﾟﾝﾌﾟ､機付ｸﾗｯﾁ作動油ﾎﾟﾝﾌﾟ 各2台(1) 外観検査及び計測3. 入力軸弾性継手 2基 3.ﾀﾞｲﾊﾂ:RCD-50FGS(1) 外観検査及び計測① ｸﾗｯｸ、剥離② 歪み、芯出寸法計測4. 出力軸弾性継手 1基 4.日本ﾌﾞﾙｶﾝ:5511-2300- 10 -(1) 外観検査及び計測① ｸﾗｯｸ、剥離② 変型量、芯出寸法計測第303条 1、2号主空気圧縮機分割検査及び関連工事 2台 303条 田邊空気製作所:H-641. ｼﾘﾝﾀﾞﾍｯﾄﾞ、ｼﾘﾝﾀﾞ、ｸﾗﾝｸｹｰｽ 製造番号:180089、180090(1) 特記工事(各2組) 1-(1)-①ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ､ｵｲﾙﾘﾝｸﾞ新替官給① 1段ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ×6、2段ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ×6、2段ｵｲﾙﾘﾝｸﾞ×4(2) 外観検査及び計測 1-(2)主軸受､ｺﾈｸﾃｨﾝｸﾞﾛｯﾄﾞﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ､ﾋﾟｽﾄ① ﾋﾟｽﾄﾝ外径とｼﾘﾝﾀﾞ内径 ﾝﾋﾟﾝ､ｼｰﾙﾃﾞｨｽｸ､ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝﾌﾞｯｼｭ､ｺﾝﾛｯﾄﾞ② ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝ外径とﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝﾌﾞｯｼｭ内径、ﾋﾟｽﾄﾝﾋﾟﾝ穴内径 ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄ､ｵｲﾙｼｰﾙ新替官給③ ｸﾗﾝｸﾋﾟﾝ外径とｺﾝﾛｯﾄﾞﾒﾀﾙ内径④ ｺﾝﾛｯﾄﾞのｻｲﾄﾞｸﾘｱﾗﾝｽ⑤ ｸﾗﾝｸ軸の軸方向間隙⑥ 主軸受内径とクランク主軸外径⑦ ﾋﾟｽﾄﾝﾄｯﾌﾟｸﾘｱﾗﾝｽ及びｽﾃｯﾌﾟｸﾘｱﾗﾝｽ⑧ ﾋﾟｽﾄﾝﾘﾝｸﾞ幅とﾘﾝｸﾞ溝、ｵｲﾙﾘﾝｸﾞ幅とﾘﾝｸﾞ溝2. 空気弁、逆止弁(各3個) 2-(1)-①1段吸吐出弁､2段吸入弁､(1) 特記工事 2段吐出弁、逆止弁新替官給①1段吸吐出弁×2、2段吸入弁×2、2段吐出弁×2、逆止弁×23. 安全弁(各個2個) 3-(1)-①高圧安全弁圧力ﾃｽﾄ(3.2MPa)(1) 特記工事 噴き出し圧力確認①1段安全弁×2、2段安全弁×2 1段安全弁、2段安全弁新替官給4. ｸｰﾗｰ(各2基) 4-(1)-①水圧:0.4MPa(1) 特記工事①1段ｸｰﾗｰ×2､2段ｸｰﾗｰ×25. 潤滑油ﾌｨﾙﾀｰ､ｵｲﾙｽｸﾘｰﾝ(各2個) 5.ｵｲﾙﾌｨﾙﾀ新替官給- 11 -第 ４ 章 無 線 部 門第 １ 節 検査及び関連工事電波法及び関連法令に従い、船舶局及び船舶地球局の定期検査のためにデータ取りなど必要な作業及び手続きを行い、同検査に合格させるとともに関連機器の整備点検を行う。

また、GMDSS設備について本船は船上保守を選択しているが、法令に定める陸上保守の内容と同等の整備点検を行い、第201条の船体部門受検に関する項目も併せて行う。

また、運輸局等関係官庁に必要な書類を提出する。

なお、申請時に必要な手数料は造船所手配とする。

第401条 GMDSS設備(A4海域)及び一般無線設備、開洋丸二号艇定期検査受験工事１.以下のGMDSS基本設備について法令に適した整備点検及び動作確認。

(1) ｲﾝﾏﾙｻｯﾄC 古野電気製 FELCOM-15 1装置(2) 国際VHF無線電話装置 古野電気製 FM8800(第1装置) 1装置(3) VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出装置 古野電気製 FM8800(第1装置) 1装置(4) VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出聴守受信機 古野電気製 FM8800(第1装置) 1装置(5) MF/HF無線設備 古野電気製 FS2570 1装置① 無線電話(送信機) 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置② 無線電話(受信機) 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置③ 狭帯域直接印刷電信装置 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置④ 警急自動電話装置 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置⑤ MF/HFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出装置 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置⑥ MF/HFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出聴守受信機 古野電気製 FS2570に内蔵 1装置(6) 極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 太洋無線製 TEB-701 1装置(7) ﾚｰﾀﾞｰﾄﾗﾝｽﾎﾟﾝﾀﾞｰ 太洋無線製 TBR-600 3装置(8) ﾅﾌﾞﾃｯｸｽ受信機 古野電気製 NX-500 NX-600 2装置 NX-500(英語)、NX-600(日本語)(9) 高機能ｸﾞﾙｰﾌﾟ呼出受信機 古野電気製 FELCOM-15に内蔵 1装置(10) 遭難警報装置 古野電気製 1装置(11) 双方向無線電話装置 古野電気製 FM-8 3装置2.以下のGMDSS2重化設備について整備点検及び動作確認。

(1) 国際VHF無線電話装置 古野電気製 FM8800(第2装置) 1装置(2) VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出装置 古野電気製 FM8800(第2装置) 1装置- 12 -(3) VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出聴守受信機 古野電気製 FM8800(第2装置) 1装置(4) MF/HF無線設備 古野電気製 FS5070 1装置① 無線電話(送信機) 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置② 無線電話(受信機) 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置③ 狭帯域直接印刷電信装置 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置④ 警急自動電話装置 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置⑤ VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出装置 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置⑥ VHFﾃﾞｼﾞﾀﾙ選択呼出聴守受信機 古野電気製 FS5070に内蔵 1装置⑦ 船橋ﾘﾓｰﾄﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ 古野電気製3.ｲﾝﾏﾙｻｯﾄC(内蔵TELEX及びLRIT(ASP)) 古野電気製 FELCOM-15に内蔵 1装置必要なﾃﾞｰﾀ取り及び整備点検を行い、実際通信により正常な動作確認を行う。

4.受信機 古野電気製 RV-128 3装置必要な整備点検を行い、正常な動作確認を行う。

5.ﾚｰﾀﾞｰ 日本無線製 2装置 JMA-9132-SA(Sﾊﾞﾝﾄﾞ)指示部、送受信部、自動衝突予防援助装置、空中線、電源部など全てにおいて点検整備を JMA-9122-9XA(Xﾊﾞﾝﾄﾞ)行い、正常な動作を確認する。

6.27MHzSSB送受信機 古野電気製 FC-26 1装置各周波数において、周波数の許容偏差、変調度、出力の測定を行うとともに必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

7.27MHzDSB送受信機 古野電気製 DR-100 1装置各周波数において、周波数の許容偏差、変調度、出力の測定を行うとともに必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

8.船上通信装置 日本無線製 JHV-459T 1装置日本無線製 JHV-44M01T 14装置HX600UJFIS 001-A04430型 4装置各周波数において、周波数の許容偏差、変調度、出力の測定を行うとともに必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

- 13 -9.ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾞｲ(GPSﾌﾞｲ)及び送受信機 太洋無線製 TGB-500-1(本体) 2装置 本体電池交換太洋無線製 THR-500(送受信機) 1装置 内蔵バックアップ電池交換各周波数において、周波数の許容偏差、変調度、出力の測定を行うとともに必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

10.国際VHF無線電話装置(開洋丸二号艇) ｱｲｺﾑ製 IC-M501J 1装置必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

11.ﾚｰﾀﾞｰ(開洋丸二号艇) 古野電気製 MODEL-1833C 1装置必要な整備点検を行い、正常な動作を確認する。

12.船舶自動識別装置(AIS) 古野電気製 FA-100 1装置必要なﾃﾞｰﾀ取り及び整備点検を行い、正常な動作を確認する。

13.法定測定器の較正及び予備品等の補充(1) 船上保守用測定機器の較正を行い証明書を提出する。周波数計 ｱﾝﾘﾂ製 MF57A型(2) ITU関係図書(CD版)について、更新の必要のあるものは差し替えを行う。高周波電力計 Bird Elc. Corp. 4410A型現在保持しているものは、次のとおり 高周波電力計 東京電波(株) WM-1型① MANUAL Edition 2020(Maritime Mobile and Maritime Mobile-Satellite Service)② ListⅣ Edition 2019(List of Coast Stations and Special Service Stations)③ ListⅤ Edition 2021(List of Ship Stations and Maritime Mobile Service Identity Assignments)(3) 電波法及び関係法令に定める予備品及び業務書類を確認する。

また必要があれば補充を行う。

- 14 -第 ２ 節 一般修繕工事第411条 イリジウムアンテナ撤去工事アンテナサイズ570mm×230mmコンパス甲板に設置のイリジウムアンテナを撤去して、無線室にあるBDE(屋内装置)に接続 無線部一般修繕工事資料参照されているアンテナケーブルを取り外す。

ケーブル先端は防水処理を施し、アンテナ支柱等に固縛する。

撤去後のアンテナは、建造中の代船へ移設とする(第211条参照)。

ホイップアンテナ4m第412条 GPSブイアンテナ撤去工事コンパス甲板設置のGPSブイ専用送受信機THR-500(太洋無線製)の送受信アンテナを撤去する。ケーブル先端は、防水処理を施しアンテナ支柱等に固縛する。

撤去後のアンテナは、建造中の代船へ移設とする(第211条参照)。