入札情報は以下の通りです。

件名小型乗用自動車2台の交換
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 4 月 10 日
組織東京都千代田区
取得日2024 年 4 月 10 日 19:49:24

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月10日 支出負担行為担当官 運輸安全委員会事務局長 髙桒 圭一1.一般競争に付する事項(1) 件 名 小型乗用自動車2台の交換(電子入札・電子契約対象案件)(2) 案件の仕様等 入札説明書による(3) 履行期限 契約締結日から令和6年9月30日まで(4) 履行場所 運輸安全委員会事務局神戸事務所 運輸安全委員会事務局広島事務所(5) 入札方法 本件は、入札価格と提案車の環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。(6) 電子調達システムの利用 本案件は競争参加資格確認申請書の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(4) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち「物品の販売」の「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越、近畿、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。(7)仕様書に示す性能等を満たす物品の納入が可能であること。3.入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階 運輸安全委員会事務局総務課会計室調度係 電話 03-5367-5028 電子メール hqt-jtsb-keiyaku@gxb.mlit.go.jp (※)入札説明書・仕様書の交付を電子メールで希望する場合は、上記問い合 わせ先に連絡すること。(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先URL:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 問い合わせ先:ヘルプデスク 0570-000-683(3)入札説明書及び仕様書の配布期間 令和6年4月10日(水)~令和6年4月25日(木) 9時00分~17時00分 (土・日・祝日を除く) (4)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び紙入札 方式による証明書等の受領期限令和6年4月26日(金)17時00分 (5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和6年5月17日(金)17時00分ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。 (6)開札の日時及び場所 令和6年5月20日(月)11時00分 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー15階 運輸安全委員会事務局 総務課4.その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項(a)電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3.(2)に示すURLに提出しなければならない。(b)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が150万円を超えない場合は請書を作成するものとする。本業務は契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)落札者の決定方法次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって 得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内であること。 ②入札者が提出した性能等証明書が、運輸安全委員会事務局の審査の結果合格 した者であること。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。