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公告内容

欧州製電源機器用火工品の製作引合い仕様書令和2年4月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門那珂核融合研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０電源・制御開発グループ2目 次〔 I 〕一般仕様.. 31 件名.. 32 目的及び概要.. 33 契約範囲.. 33.1 契約範囲内.. 33.2 契約範囲外.. 34 主要納入物.. 35 納入場所及び納入条件.. 36 納期.. 47 検査条件.. 48 契約不適合責任.. 49 提出書類.. 410 支給品.. 511 貸与品.. 512 品質管理.. 513 適用法規・規格基準.. 614 機密保持.. 615 協議.. 616 特記事項.. 617 グリーン購入法の推進.. 6〔 II 〕技術仕様.. 71 製作の概要.. 72 爆薬カートリッジ(火工品)の仕様.. 82.1 爆薬カートリッジ(上部用).. 82.2 爆薬カートリッジ(下部用).. 103 試験及び検査.. 113.1 試作品試験.. 113.2 製品検査.. 114 梱包.. 125 提出書類.. 125.1 試作品製作図.. 125.2 試作品試験要領書.. 125.3 試作品試験報告書.. 125.4 製品製作図.. 125.5 製品検査要領書.. 125.6 製品検査成績書.. 125.7 取扱説明書.. 125.8 安全データシート.. 133〔 I 〕一般仕様1 件名欧州製電源機器用火工品の製作2 目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、コイル電源等の運転を行う。コイル電源等の運転に必要な、量研機構那珂核融合研究所(以下「那珂研」という。)に設置されている欧州製の超伝導磁場コイル用クエンチ保護回路には、故障時のバックアップとして爆薬で動作するパイロブレーカ(緊急電流遮断装置)が使用されている。パイロブレーカ本体(一部の消耗品を除く)は繰返し使用されるが，爆薬を内蔵したカートリッジ(火工品)は交換部品である。

本件では、パイロブレーカの動作に必要な爆薬カートリッジ(火工品)を製作する。3 契約範囲3.1 契約範囲内(1)設計(2)試作(3)試験及び検査(4)製品製作(5)梱包及び輸送(火薬庫への入庫を含む)(6)書類一式3.2 契約範囲外3.1の業務以外4 主要納入物本件の主要納入物は表1のとおり。表1 主要納入物納入物 数 量爆薬カートリッジ(火工品) 8組(計16個)上部用 8個下部用 8個5 納入場所及び納入条件(1)納入場所(火工品)茨城県かすみがうら市量研機構貯蔵委託先火薬庫(株式会社長谷清所有 1級火薬庫)(書類)茨城県那珂市向山801–1量研機構 那珂研 JT–60制御棟 4F 415号室4(2)納入条件持込渡し6 納期令和3年 2月26日7 検査条件以下の項目を全て満たした時点をもって検査合格とする。(1)5.(1)項の納入場所への納入が完了していること。(2)試作品が本仕様書に定める試験検査に合格していること。(3)全ての提出書類が量研機構に納入されていること。(4)貸与品が返却されていること。8 契約不適合責任引渡し後 1 年以内に設計・製作及び納入上の契約不適合が発見された場合は、受注者は直ちに無償にて改修、補修若しくは交換を行うものとする。この場合、量研機構は受注者に対し、是正後 1 年間以内の当該箇所の保証期間の延長を求めることができるものとする。ただし、本件納入物の内部に組込んで使用する電気雷管部分(Teledyne RISI社製RP–2又は相当品)については、同製品標準の保証期間を適用するものとする。また、本契約不適合責任は本件納入物に対してのみ適用されるものとする。すなわち、本件納入物の契約不適合により、万一パイロブレーカ本体を始めとする周辺機器その他に実害が発生したとしても、それらは免責とする。なお、上記記載と製造請負契約条項に定める契約不適合責任の条項とで相反する内容がある場合は、上記記載が優先されるものとする。9 提出書類表2の書類を提出するものとする。技術書類の詳細については、〔 II 〕技術仕様の5節も参照すること。いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体とCD–R/DVD–R等を用いた電子媒体の両方で納入するものとする。その際、電子媒体にはオリジナルのファイルの他にPDF出力も添付すること。5表2 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期 提出方法 部数 確認1全体工程表(主要な実施項目を記載し、かつ契約期間全体を示すこと)契約後速やかに(変更の場合はその都度)印刷媒体・電子媒体2部 要2 体制表(従事者名、連絡先を含むこと)2部 不要3 試作品製作図 試作開始前 各3部 要4 試作品試験要領書 試験開始1か月前 3部 要5 試作品試験報告書製品製作開始前3部 要6 製品製作図※1 3部 要7 製品検査要領書 試験開始1か月前 3部 要8 製品検査成績書検収前3部 不要9 取扱説明書※1 3部 不要10 安全データシート(SDS) 製品納入時 必要数 不要11 再委託承諾願(下請負を行う場合)(機構指定様式)作業開始2週間前1式 要12 打合せ議事録 打合せ後1週間以内電子媒体※2(電子メール可)–– 不要13 その他機構が必要とする書類 その都度決定 必要数 都度決定※1 取扱説明書及び製品製作図は、A4版の簡易製本とし、表紙及び背表紙には契約件名等を記載すること。(A3版の図面を使用してもよいが、とじ込んで提出すること。)※2 打合せ議事録については、印刷媒体による提出を省略することができる。その場合には、電子メールにより量研機構担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対して量研機構の了解を得るとともに、必要な場合は修正すること。(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。量研機構は、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しを量研機構に必要部数提出するものとする。再委託承諾願については、量研機構の確認後、書面にて回答するものとする。10 支給品なし11 貸与品設計、試作・製作及び試験に必要な詳細情報(図面等)は別途貸与する。試作品試験(動作試験)に必要な点火装置1式は別途貸与する。12 品質管理本仕様書に定められた設計、試作・製作及び試験における全ての工程において、十分な品質管6理を行うこととする。13 適用法規・規格基準(1) 火薬類取締法(施行令・施行規則)(2) 国際電気標準規格(IEC)(3) 日本工業規格(JIS)(4) 日本電機工業会標準規格(JEM)(5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(6) 日本電線工業会規格(JCS)(7) 電気設備に関する技術基準を定める省令(8) グリーン購入法14 機密保持(1)受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならない。(2)量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を量研機構に無償で提供するものとする。(3)量研機構は、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。(4)受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならない。15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構と協議の上、その決定に従うものとする｡16 特記事項(1)受注者は量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研機構の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は量研機構が貸与した資料等において厳密な管理を行ない、閲覧終了後は速やかに返却するものとする。(3)受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。17 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。7〔 II 〕技術仕様1 製作の概要本契約において製作する爆薬カートリッジ(火工品)は計2種類存在する。これらは、各1つをパイロブレーカ(緊急電流遮断装置)の上部と下部に取付けて、1組で同時に爆発させて使用される。

それぞれの爆薬カートリッジの概略図(組立図)を図1～2に、写真を図3に示す。いずれも、Teledyne RISI社(米国)製電気雷管RP–2(起爆電橋線型雷管)を内部で使用しており、その周囲を爆薬(主爆薬)で覆う構造である。このため、本契約においても、受注者は同社製RP–2(又は相当品)を調達し、これを組込んで試作及び製作すること。受注者は、納入物(製品)を製作する前に、試作を行うものとする。試作品は設計や製作方法などを変えて数種類用意しても構わないが、試作総数は 4 組(計 8 個)以上であること。その後、工場試験(試作品試験)において少なくとも3組(計6個)以上の試作品を実際に点火し爆発させて、動作を検証するものとする。納入物(製品)の製作は、試作及び工場試験(試作品試験)の結果を製品設計に反映した上で行うこと。なお、動作試験に必要な点火装置1式は別途貸与する。その他、本仕様書(別途図面等を貸与した場合も含む)において寸法等の指定のない箇所については、受注者が提案し、量研機構の確認を得ること。すなわち、試作品製作図及び製品製作図を作成・提出し、量研機構の確認を得てから試作又は製作に着手するものとする。途中で設計変更が必要になった場合についても、同様に量研機構の確認を得てから実施すること。図1 爆薬カートリッジ(上部用)の概略図(組立図)図2 爆薬カートリッジ(下部用)の概略図(組立図)8図3 爆薬カートリッジ(上部用及び下部用)の写真(参考用)2 爆薬カートリッジ(火工品)の仕様2.1 爆薬カートリッジ(上部用)製作する爆薬カートリッジ(上部用)の構成部品リストを表 3 に、火薬類の仕様を表 4 に示す。また、部品の寸法図を図4～6に示す。図中の外寸は必須要件とする。ただし、内寸については量研機構の了解を得た上で変更してもよいものとする。また、寸法等の指定のない箇所については、受注者が提案し、量研機構の確認を得ること。ステンレス部品の中心穴は、組立て時に電気雷管の脚線(撚り線にすること)を通した後樹脂で密閉するものとする。また、脚線の端末は短絡した状態で納品すること。表3 爆薬カートリッジ(上部用)の構成部品リスト# 部品名称 材 質 寸法図 備 考1 上部用ステンレス部品 ステンレス(SUS) 図4 SUSの種類は任意とする2 上部用ポリアミド部品 ポリアミド6／ナイロン6(PA6) 図5 –3 ガスケット ノンアスベスト 図6 –4 爆薬(主爆薬) RDX – 表4参照5 起爆電橋線型雷管 – –Teledyne RISI社(米国)製RP–2又は相当品脚線は撚り線にすること表4 爆薬カートリッジ(上部用)の火薬類の成分及び薬量火薬類の成分(1個当たり) RDX： 7 g(RP–2内蔵分を含まず)※ パウダー状であること(粒径は任意とする)上部用下部用9図4 上部用ステンレス部品の寸法図図5 上部用ポリアミド部品の寸法図図6 ガスケットの寸法図102.2 爆薬カートリッジ(下部用)製作する爆薬カートリッジ(下部用)の構成部品リストを表 5 に、火薬類の仕様を表 6 に示す。また、部品の寸法図を図7～8に示す。図中の外寸は必須要件とする。ただし、内寸については量研機構の了解を得た上で変更してもよいものとする。また、寸法等の指定のない箇所については、受注者が提案し、量研機構の確認を得ること。ステンレス部品の中心穴は、組立て時に電気雷管の脚線(撚り線にすること)を通した後樹脂で密閉するものとする。その際、下部用ステンレス部品は軸方向に長いため、電気雷管自体の脚線では長さが不足する。このため、適切なリード線を使って延長すること。リード線は定格電圧(DC1 kV以上)に注意して選定し、リード線の連結部についても絶縁処理を行うこと。絶縁処理に要求される絶縁強度も同様とする。また、脚線の端末は短絡した状態で納品すること。表5 爆薬カートリッジ(下部用)の構成部品リスト# 部品名称 材 質 寸法図 備 考1 下部用ステンレス部品 ステンレス(SUS) 図7 SUSの種類は任意とする2 下部用ポリアミド部品 ポリアミド6／ナイロン6(PA6) 図8 –3 Oリング ニトリルゴム(NBR) – 溝寸法とともに適切なサイズを選定すること4 リード線(延長用) – –定格電圧： DC1 kV以上(AC707 Vrms以上)導体断面積： 0.3 mm2以上撚り線にすること5 爆薬(主爆薬) RDX – 表6参照6 起爆電橋線型雷管 – –Teledyne RISI社(米国)製RP–2又は相当品脚線は撚り線にすること表6 爆薬カートリッジ(下部用)の火薬類の成分及び薬量火薬類の成分(1個当たり) RDX： 10 g(RP–2内蔵分を含まず)※ パウダー状であること(粒径は任意とする)図7 下部用ステンレス部品の寸法図11図8 下部用ポリアミド部品の寸法図3 試験及び検査製作した全ての爆薬カートリッジは、本技術仕様の要件を満たすことを証明するための試験検査を工場にて受けるものとする。実施すべき試験の項目は以降の小節に記載する。具体的な試験検査の条件や方法については受注者が提案し、試験検査開始の少なくとも 1 か月前までに、試作品試験要領書及び製品検査要領書として提出して量研機構の確認を得ること。なお、本仕様書に記載されている試験の他にも、火薬取締法を始めとする関係法令において必要とされる試験検査は全て実施すること。その他、IEC や JIS、JEC 等の規格においても実施すべき試験検査がある場合には同様とする。工場試験は受注者(あるいは下請業者)の施設において実施するものとする。なお、試作品試験における動作試験に必要な点火装置 1 式については量研機構から貸与する。それ以外の工場試験に必要な設備・器材は全て受注者が準備すること。量研機構の職員及び量研機構が認めるプロジェクトの関係者は全ての試験検査に立会うことができるものとする。なお、量研機構関係者の立会いに必要な旅費については、量研機構側が負担する。各試験検査の実施後、定められた期間内に試作品試験報告書又は製品検査成績書を作成し、提出するものとする。3.1 試作品試験製作した試作品に対し、少なくとも以下の試作品試験を実施するものとする。動作試験では、3組(計6個)以上の試作品を実際に点火し爆発させて、納入物(製品)の設計及び製作方法に問題がないことを検証すること。なお、必要な点火装置1式については量研機構から貸与する。外観検査(全数)寸法検査(全数)導通試験(全数)動作試験(抜取り；3組以上)3.2 製品検査製作した全ての製品に対し、少なくとも以下の製品検査を実施するものとする。また、納入品は全ての製品検査に合格していること。外観検査(全数)寸法検査(全数)導通試験(全数)124 梱包製品納入時は個々の爆薬カートリッジを個別に梱包するものとする。すなわち、納入先の火薬庫から後日個別に運搬し、使用できるようにすること。

このため、梱包には内容物を明確に示すラベルを貼り付けるものとし、少なくとも製造番号及び製造年月日の記載を含むこと。なお、脚線は短絡した状態で梱包し、納品すること。その他梱包方法の詳細については受注者が提案し、量研機構の了解を得ること。5 提出書類〔 I 〕一般仕様の9節、表2に記載した提出書類のうち、技術書類が満足すべき内容について規定する。5.1 試作品製作図受注者は、試作品の製作開始前までに試作品製作図を提出し、量研機構の確認を得るものとする。試作品の製作は量研機構の確認を得てから着手すること。5.2 試作品試験要領書受注者は、試作品試験の方法及び合格基準を規定した試作品試験要領書を作成し、量研機構の確認を得るものとする。本要領書は、試作品試験開始の1か月前までに提出すること。5.3 試作品試験報告書受注者は、試作品に対して実施した試験結果をまとめて試作品試験報告書として提出し、量研機構の確認を得るものとする。本報告書では、試作品試験要領書の合格基準と明確に比較しながら試験結果を報告すること。また、試作品の設計及び製作方法に対する所見とともに、最終的な製品設計の指針を総括すること。また、本報告書は、製品製作開始前までに提出すること。5.4 製品製作図受注者は、試作品試験の結果を基に試作品製作図を改訂し、製品の製作開始前までに製品製作図として提出の上、量研機構の確認を得るものとする。製品の製作は量研機構の確認を得てから着手すること。5.5 製品検査要領書受注者は、製品検査の方法及び合格基準を規定した製品検査要領書を作成し、量研機構の確認を得るものとする。本要領書は、製品検査開始の1か月前までに提出すること。5.6 製品検査成績書受注者は、製品検査の成績をまとめて製品検査成績書として提出するものとする。本成績書では、製品検査要領書の合格基準と明確に比較しながら検査結果を報告すること。本成績書は本契約の検収までに提出すること。5.7 取扱説明書受注者は、本契約の検収までに取扱説明書を提出するものとする。取扱説明書には少なくとも以下を含むこと(ただし、これに限定されるものではない)。なお、安全データシート(後述)については、同内容を包含するか、又は引用・添付すること。安全データシート(包含又は引用・添付)保守手順(点検の項目、内容、周期／頻度等)製品製作図(添付)135.8 安全データシート(SDS)受注者は製品の安全データシート(SDS)を作成し、製品納入時に添付するものとする。以上