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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所財務部契約課令和3年1月19日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構nyuusatsu_qst@qst.go.jp鈴木 正隆ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)R3.1.17入札公告国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部及び千葉地区の職員のメンタルヘルス対策に伴う支援(EAP)サービス令和4年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令和3年1月17日実施しない入札事務室16時30分請負令和2年12月16日本部(放射線医学総合研究所)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号令和4年3月31日松下 良平(4)入札書の提出期限令和3年1月18日(月) 17時00分(3)(2)R2.12.16(5)本部(放射線医学総合研究所)(3)記一般競争入札令和3年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和03年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(4) 令和2年12月24日 (木)令和3年1月12日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

仕 様 書１．件名国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部及び千葉地区の職員のメンタルヘルス対策に伴う支援(EAP)サービス２．目的厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に明記されている職場のメンタルヘルスケア対策として、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)本部及び千葉地区に勤務する職員のメンタルヘルス不調の予防や早期発見、不調者に対する支援や休職者の職場復帰、再発防止の支援提供及びメンタルヘルスの向上を図ることを目的とする。３．対象者約1300名※量研職員及び同居する家族(海外赴任者含む)とする。４．履行期間令和3年4月1日 ～ 令和4年3月31日５．履行場所(１)千葉県千葉市稲毛区穴川4－9－1量研 千葉地区(２)受注者のカウンセリングルーム(３)量研職員及び同居する家族が相談時に希望する場所６．内容詳細は以下のとおりとする。なお、相談回数は一個人につき、1つの相談テーマごとに、下記(1)～(4)の相談方法で合計8回まで対応可能とすること。(１)電話相談① 平日10時から20時まで、土曜日は10時から17時まで相談可能であること。

ただし、日曜日・祝日と年末年始(12月29日～1月3日)を除く。② 国内での利用は通話料無料のフリーコール(携帯電話からの利用可能)とすること。ただし、海外での利用は主要国でのフリーコール設定が望ましいが、通話料有料国であっても対応可能とすること。(２)メール相談① 24時間受付け対応とし、返信は、日祝日、年末年始(12 月29日～1月3日)の相談を除き、48時間以内とすること。(３)受注者のカウンセリングルームでのカウンセリング① 相談者が利用できるカウンセリングルームを千葉県内若しくは東京都 23 区内に設置していること。② 平日10時から20時まで、土曜日は10時から17時まで相談可能であること。

ただし、日曜日・祝日と年末年始(12月29日～1月3日)を除く。③ カウンセラーの選択は、相談者の自由とし、希望により変更が可能なこと。④ カウンセリング後、アンケートなどで満足度を評価し、次回以降のカウンセリングに反映すること。(４)量研職員及び同居する家族が希望する場所での出張カウンセリング① 相談者の希望する場所に合わせ、自宅近く、通勤経路などで利用できるよう、カウンセラーが出張して対面カウンセリングを提供すること。② 平日10時から20時まで、土曜日は10時から17時まで相談可能であること。

ただし、日曜日・祝日と年末年始(12月29日～1月3日)を除く。③ 相談者が望む場合又は緊急性の高い場合には、日曜日・祝日の相談も可能であること。ただし、年末年始(12月29日～1月3日)を除く。④ カウンセラーの選択は、相談者の自由とし、希望により変更が可能なこと。⑤ カウンセリング後、アンケートなどで満足度を評価し、次回以降のカウンセリングに反映すること。⑥ 相談時、会場費及び飲食費が発生した場合は、相談者の飲食費は相談者負担とし、会場費及び受注者の飲食費は受注者負担とすること.

⑦ カウンセラーの出張交通費は、千葉県内及び東京都 23 区内は相談者一個人の相談回数8回までに発生するものは受注者の負担とすること。千葉県内及び東京都 23 区内以外の地域における出張カウンセリングと 9 回以降に発生するカウンセラーの出張交通費は全て有料とし、量研担当者に報告の上、相談者の了承を得てから、相談者に直接請求すること。(５)休職者の職場復帰支援① 職場復帰、再発防止支援に関しては、一個人につき20回まで対応すること。すでに各相談回数が発生している場合は職場復帰支援の対応回数に含めず、休職以前のカウンセリングと区別すること。② 量研産業医、健康管理スタッフ、人事担当及び主治医との連携による休職者等の職場復帰に必要な支援を行うこと。③ カウンセラーによるアドバイス、復帰に必要な関連専門機関の紹介が可能であること。④ 報告は、休職者への対応の都度、担当カウンセラーから健康管理スタッフへ、電話又はメールで情報共有を行うこと。(６)メンタルヘルス研修量研職員に対し、次のとおり研修を実施すること。① 研修は1回当たり１時間半とし、年３回実施すること。実施内容及び時期については、量研担当者と協議の上、決定すること。うち、2回は同じ内容、1回は別の内容を実施すること。なお、研修実施のための量研担当者との打合せは、実施回数に含めない。また移動時間等も実施時間に含めない。② 研修内容は、セルフケア・ラインケア研修やハラスメント防止研修、初任者研修とし、パワーポイントを使用しての研修や資料の印刷は量研担当者と協議の上、決定すること。研修後は参加者全員へアンケートを実施し、研修の内容や満足度の評価を行うこと。研修報告として、研修後2週間以内に、実施日、実施場所、講師名、内容を記載した研修報告書(受注者様式)を提出すること。③ 研修会場は量研千葉地区とし、打合せ費用・資料作成費・移動交通費等は契約金額に含むこと。リモートで研修を行う場合は、来所の上、量研の会議室からの配信とすること。(７)定期報告について① 毎月の利用状況を、翌月 15 日までに定期報告書として量研担当者へ報告すること。報告内容は、６.(１)～(４)における相談及びカウンセリング別に、実利用と新規利用に分けて、利用者数を報告すること。また、相談内容についても、職場・家庭・プライベートと分類し、実利用と新規利用に分けて、件数を報告すること。ただし、個人情報を含まない形式で記載すること。② 四半期に一度、量研産業医と健康管理スタッフとの情報共有の機会を設けることとし、メンタルヘルスサービスの利用促進及びメンタルヘルス対策の改善を図ること。日時は量研担当者と協議の上、決定すること。(８)周知について① いつでも相談先が分かるよう、携帯できる名刺サイズのカード、相談方法とカウンセリングルームの場所を記載したパンフレットを作成すること。数量は対象者1300名分とし、量研担当者へ提出すること。なお、いずれも以下の内容を含むこととする。・ 量研の名称・ 相談等の際、量研の名称を伝えなくとも分かるよう、受注者で割り振られた量研の番号等・ 相談窓口の電話番号及びメールアドレス② 所内掲示板用に利用方法を明記したポスター(A3サイズ)を10部作成し、量研担当者へ提出すること。(９)その他① カウンセラーのスキル向上のため、受注者の責任において年1回以上の研修を実施すること。また、研修を実施した場合は(７)①に定める定期報告書の記載内容に含めること。７．提出書類書類名 部数 提出期限 備考(１) 定期報告書 1 部 翌月15日まで 3月分は末日まで(２) 研修報告書 １部 研修後2週間以内 受注者様式(３) 携帯用カード 1300部 契約締結後速やかに 名刺サイズ(４) パンフレット 1300部 契約締結後速やかに サイズ指定なし(５) ポスター 10部 契約締結後速やかに A3サイズ(６) 8項に定める書類 各1部 契約締結後速やかに コピー可(７) その他 都度指定都度指定 量研が必要とする書類８．業務に必要な資格等次の要件を証明する書類を、契約締結後速やかに量研担当者へ提出すること。① カウンセラーは受注者の専属であること。② 個人情報を適切に取り扱うことができる企業であることを担保するため、プライバシーマークを取得していること。③ カウンセリングについて、一貫したサービスの提供、満足の向上を保持するためISO9001資格取得をしていること９．検査量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１０．その他① 本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。② 受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、第三者への開示、提供を行ってはならない。③ ６.(１)～(４)における相談及びカウンセリングは、量研職員及び同居する家族の自発的利用に加えて、量研産業医、健康管理スタッフ、人事担当からの依頼にも対応すること。④ ６．(１)～(４)における１つのテーマごとの相談回数が８回を超える場合の追加料金、６.(５)における 20 回を超える場合の追加料金は、相談者に直接請求すること。その際は、相談者に対して、紹介する制度や追加料金の詳細等を事前に説明し、相談者の了承を得てから実施すること。実施した場合には、６．(７)①に定める定期報告に含めること。(要求者)部署名 管理部庶務課担当者 佐藤 晴美