官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書及び の提出期限開札の日時及び場所ＦＡＸ 043-251-7979松下 良平総合評価資料17時00分(4)(5)16時00分財務部契約課令和3年1月13日(水)令和3年1月27日(水)入札事務室 本部(放射線医学総合研究所)令和3年1月14日(木)(3)記nyuusatsu_qst@qst.go.jp令和4年3月31日請負令和2年12月18日R2.12.18 R3.1.13(1)(2)(3)(履行期間入札公告重粒子線棟及び新治療研究棟機械設備運転保守管理業務令和4年3月31日043-206-6262履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札令和3年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555履行期限実施しない国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和03年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(5)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年1月7日(木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和2年12月25日 (金) 17:00までに (4) 予定価格の制限の範囲内で、あらかじめ当機構が定める評価基準を満たすとともに、技術的要素及び価格を総合的に評価して、最適の申込をした入札者を落札者とする。 (総合評価落札方式) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

重粒子線棟及び新治療研究棟機械設備運転保守管理業務仕 様 書令和２年１０月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所- 2 -仕 様 書１．件 名 重粒子線棟及び新治療研究棟機械設備運転保守管理業務２．施行場所 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所 重粒子線棟及び新治療研究棟３．目 的本所における重粒子線がん治療は重粒子線棟および新治療研究棟に設置されている重粒子線がん治療装置(HIMAC)によって行われている。HIMACは医療用の高エネルギー加速器であり、同装置の環境条件を安定かつ良好に維持し効率的に運用するため、上記両棟の建屋設備を常に良好な状態に維持し故障発生の予防処置に努めることを目的とする。４．業務期間、業務時間及び人員等(1) 業務期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(2) 業務時間① 昼間業務 ８：３０～１７：００② 夜間業務 １７：００～翌朝８：３０(3) 運転保守管理業務に係わる業務に必要な技術者は１３名相当(１名当たり年間４８週(４０時間／週)業務を行うものと想定する。)とし、業務責任者を定めなければならない。(4) 業務責任者は常に技術者の各設備の運転状況及び装置の状態を把握し、技術者に適切な指示を行うものとする。本所係員(本仕様書の請求者、又は、部長承認を得て請求者が予め指名する加速器工学部所属の職員を言う。以下同じ)からの依頼、指示を代表して受け、技術者を指揮命令して業務を遂行するものとする。(5) 技術者は平日の昼間業務は４名相当、加速器装置運転日を除く土、日曜日、祝日の昼間業務は５名相当、加速器装置運転日の土、日曜日、祝日の昼間業務は４名相当、年末年始(12/29～1/3)の昼間業務は４名相当、夜間業務は２名とする。(6) 加速器装置の運転予定及び点検により、実際の業務時間の割り振りを行い、本所係員に報告するものとする。(7) 技術者が不測の事態等により業務に従事出来ず、業務に支障がある場合は交替要員を配置させる等、必要な処置を講ずること。(8) 加速器運転予定を参考資料1に掲げる。５．業務の概要本設備には、装置運転と直結している設備(電力、ＳＶＣ、圧空系等)が有るため、特に次の点に留意した管理体制を要する。① 加速器装置の運転状況を熟知し、装置運転者との密接な連携がとれること。② 加速器装置の各部の配置・構造を理解し、電力・冷却水等を含め各建屋設備との関係を十分熟知していること。以上の管理体制をとりながら、以下の業務を行うこと。(1) 機械設備運転保守管理総括業務- 3 -(2) 空調機械設備運転保守管理業務(3) 衛生設備運転保守管理業務(4) 電気設備運転保守管理業務(5) 防災設備運転保守管理業務(6) 冷却水設備運転保守管理業務(7) 自動制御装置操作及び監視業務(8) 定期点検業務運転保守管理対象とする設備機器の一部の写真を参考資料２に掲げる。６．業務内容(1) 設備運転保守管理基準(別冊１)により重粒子線棟の各設備の運転保守管理業務を行う。主要設備の配置を参考資料３に示す。(2) 設備運転保守管理基準(別冊２)により新治療研究棟の各設備の運転保守管理業務を行う。主要設備の配置を参考資料４に示す。(3) 重粒子線棟及び新治療研究棟のエレベーターに不具合を発見した場合は関係各所に連絡すること。また地震発生時は各エレベーターの巡回点検を行うこと。(4) 本年度特記事項本クレーン(別冊１管理対象設備14)の性能検査(法定)(１３台)を行う。本クレーン(別冊２管理対象設備16)の性能検査(法定)(１台)を行う。フロン関係定期点検(法定)(別冊１定期点検管理対象設備17、別冊2定期点検管理対象設備3、15)を行う。(5) 運転並びに巡視の管理に関して下記事項に基づき遺漏なく業務を遂行すること。① 本施設の機器並びに付属設備の性能を安定した状態で発揮し、常に正しい順序で操作を行い、機器や設備の構成部品の異常や能力の変化に留意して安全を保ち、故障の原因となるものを除去すること。② 運転操作、点検及び巡視等によって早期に故障を発見するよう努め、機器・設備の使用効率を高めること。③ 保全性の向上に努め、良好な運転操作を行い機器、設備の信頼性を高め経済的な運転保守管理を行うこと。④ 日常の業務(中央監視並びに動力盤巡視により運転状態を把握する。)イ．始動前機器の運転開始に支障なきことを確認する。ロ．始動運転開始の機器及び付属設備の状態を点検する。ハ．運転中機器の正常運転の点検確認並びに計測等を行う。ニ．運転停止機器の異常有無点検、翌日の運転に対する点検を行う。ホ．異常時の処置(機械室内及び周辺区域を含む)応急処置をとり、その状態と改善案について速やかに本所係員に報告する。(6) 関係設備の定期点検整備の際は必ず技術者が立会い、装置運転との密接な連携の下に作業を指導すると共に、結果を運転保守管理業務に反映させること。- 4 -７．業務に必要な資格以下の有資格者を有すること。なお、同一技術者による複数の免許保有であってもよい。① 第２種冷凍機械責任者 ３名相当② １級ボイラー技士 ３名相当③ 第３種電気主任技術者 ２名相当④ 第２種電気工事士 ４名相当⑤ 自衛消防組織要員 ５名相当⑥ 床上操作式クレーン運転技能者 ３名相当但し、人員１３名相当の中に類似加速器設備の設備運転保守業務を、２年以上経験した人員を５名以上含むこと。８．請負者の服務等(1) 請負者は、技術者等に安全教育を徹底させるほか、職務態度等について監督を行う。(2) 請負者は、本所の管理上の諸規定に従うほか本所係員の指示に従うものとする。(3) 異常事態が発生した場合には、直ちに所定の連絡先に通報し、本所係員の指示に従って行動するものとする。(4) 請負者は、業務上知り得た情報を本所係員の許可なしに第三者に開示してはならない。(5)業務によって得たノウハウ等の知財は、本所に帰属するものとし、請負者は、本所係員の許可なしに本契約の業務外で用いてはならない。(特許等の申請、学会発表を含む。)９．提出書類以下の報告書等を作成し、提出すること。(1) 作業日報(2) 冷凍機運転日誌(3) 冷温水機運転日誌(4) ボイラー運転日誌(5) 技術者名簿(6) 技術者等業務割り振り表(7) その他本所係員が要求する報告書日報・日誌についての書式を参考資料５に例示する。１０．検査提出書類及び作成書類等により本仕様書に記載の業務内容を全て行っていることを担当職員が認めたことをもって検査合格とする１１．その他(1) 当該業務に必要な消耗品、机、及びロッカー等備品類は原則として本所で提供する。(2) 当該業務に必要な光熱水料及び固定電話料は、本所で負担する。

(3) 技術者等の休憩等に要する施設は、本所で提供する。- 5 -(4) 放射線管理区域で使用する靴、作業衣等については、本所で提供する。(5) 非管理区域においては一定の作業衣を着用するものとする。この作業衣については請負者が準備するものとする。(6) 個人被ばく線量の管理費及びフィルムバッチの経費は請負者の負担とする。(7) 業務遂行上請負者が被った災害は、本所の原因により生じた災害を除き、本所は一切の責任を負わないものとする。(8) その他、本仕様書に規定されていない事項については、協議の上処理するものとする。部 課 名 物理工学部担当部長名 白 井 敏 之請求者氏名 福 田 茂 一