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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和2年12月25日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第64号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ９(2) 購入等件名及び数量①TBM セットの設計及び製作性検証作業 一式②材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積- 2 -もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和2年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等- 3 -(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和3年２月16日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 会議室令和3年3月8日①14時00分 ②15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本- 4 -語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札- 5 -すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : SUZUKI Masataka, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology.

(2) Classification of the products to be procured :9(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :①Preliminary design and manufacturabi lity as-sessment of the water cooled ceramic breedertest blanket module set 1 Set②Trial production by large-scale melting of re-duced activation ferrite steel F82H for par-ticular material appraisal under the Frenchorder on nuclear pressure equipment 1 Set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :- 6 -A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stryand agency during fiscal 2020D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 16, February,- 7 -2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mai l: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents.

材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所ブランケット研究開発部 ブランケット工学研究グループ1. 一般仕様1.1. 件名材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、イーターにテストブランケットシステム(以下「ITER-TBM」という。)を設置して機能実証試験を行うことを目指し、要素技術開発を進めている。本件は、材料特認を目標としたITER-TBMの製作性確認試験の実施のため、主構造材料である低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作について定める。1.3. 契約範囲1.3.1. 契約範囲内本契約の範囲は、材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作及びそれに伴う試験検査、品質管理、保管、梱包、輸送に関わる全ての作業であり、第2章「技術仕様」に詳細を記載する。1.3.2. 契約範囲外前節記載の契約範囲内に記載なきもの。1.4. 納入品(1) 低放射化フェライト鋼F82H鋼片角150mm×420mm 長さ 約1500mm 4本約φ210mm 長さ 約1500mm 4本(2) 提出図書(表1.1に記載)表1.1 提出図書一覧図書名 提出時期 部数 確認作業体制及び工程表 契約後速やかに 1部 要品質保証計画書 契約後速やかに 1部 要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要試験検査要領書 作業開始2週間前まで 1部 要試験検査成績書 出荷2週間前まで 1部 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要全作業報告書 納入時 3部 要その他量研が必要と認めた書類 随時 必要部数上記納入図書の電子ファイル 納入時 1部 不要(提出場所)量研 六ヶ所核融合研究所 管理研究棟222号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ送付するものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.5. 納期令和4年 2月 28日1.6. 納入場所1.6.1. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村尾駮表舘2番地166量研 六ヶ所核融合研究所 指定場所1.6.2. 納入条件持込渡し(量研に搬入し、荷下ろしすることで納入を完了とする。)とする。1.7. 検査条件員数確認、提出図書の完納、第2章で示す技術仕様の要求を満足すると量研が認めたときをもって検査完了とする。1.8. 支給品なし。1.9. 貸与品なし。1.10. 品質保証1.10.1. 一般事項品質保証については別紙−１「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に準ずるものとする。1.10.2. 品質保証計画書の作成受注者は本契約の履行に当たり、適用する品質保証計画書を作成し、契約後速やかに量研の確認を得ること。品質保証計画書には以下の項目を含むこと。(1) 品質目標(2) 要求事項① 仕様書に規定された要求事項② 適用する法令、規則、規格(仕様書と異なる法令・規則・規格を用いる場合は、採用する規格基準と要求されている規格基準の整合性及び等価性を実証する書類を作成し、量研の確認を得ること。)③ 上記以外で、物納品及び役務の実施に不可欠及び必要と思われる要求事項(3) 製造計画(製造方法、工程、作業場所、下請業者のリストを含めること。)(4) 試験検査要員等の本契約履行に必要な要員の技能、資格等(5) 試験装置、測定器、治具などの本契約履行に必要な設備の概要及びリスト(6) 原材料の調達先リスト(7) 空調、ダスト、騒音、振動等の本契約履行に必要な作業環境(8) 検証、妥当性確認、監視、検査及び試験の実施時期(9) トレーサビリティ実施要領なお、受注者は、提出した品質保証計画書について、内容を変更する場合は、変更申請を書面にて行うこと。量研は、変更申請内容を評価し、採用可否の判断を行うものとする。1.10.3. トレーサビリティの対象及び実施要領全ての納入材をトレーサビリティの対象とし、識別可能とすること。受注者は、トレーサビリティ実施要領について、前節に示す品質保証計画書に記載すること。識別方法については量研と協議の上、決定する。1.10.4. 立会申請書必要に応じ、量研が別途提示するフォーマットで提出すること。1.10.5. 逸脱要求申請書必要に応じ、量研が別途提示するフォーマットで提出すること。1.10.6. 不適合報告書必要に応じ、量研が別途提示するフォーマットで提出すること。1.10.7. ホールドポイントの定義本件履行の品質管理の一環として、以下のホールドポイントを設ける。詳細は2.4項を参照すること。(1) ホールドポイント、Hold Point(以下「HP」という。)① HP では、受注者は作業を停止し、次のステップに進む前に発注者に HP 解除申請書を提出して、HP解除を求めなければならない。② 量研は、受注者からHP解除申請をされた場合、HP解除申請書を受領した日から16暦日以内に、受注者に対してHP解除の是非を判断し、受注者に連絡するものとする。③ HP解除申請が否決された場合、受注者は、量研と協議し、是正処置計画又は修正等の対策を講じるものとする。量研は受注者から HP 解除を再申請された場合、HP 解除申請書を受領した日から2週間以内に、受注者に対してHP解除の是非を判断し、受注者に連絡するものとする。

なお、再申請が否決された場合、受注者は、2 週間以内に量研に対して是正処置計画又は修正等の方針を回答することとする。1.10.8. 工程表の提出本件の履行に当たり、工程表には、製作作業だけでなく提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。紙版及び電子ファイルで提出すること。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、量研の確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちに量研に報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.11. 打合せ等1.11.1. 打合せ(1) 量研と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び製作に万全を期すものとする。(2) 必要に応じて適宜打合せを行うものとする。打合せ場所は量研内、受注者構内及び実作業実施場所とし、別途協議の上、打合せ内容と場所を決めるものとする。打合せの形態は、テレビ会議等の遠隔での実施を含めるものとする。(3) 量研は、受注者に対して、必要に応じて作業実施者(下請業者等)の打合せへの出席を受注者に要請することがある。受注者は可能な限りその要請を実現するものとする。(4) 打合せをした場合は、受注者は1週間以内に打合せ議事録を作成し、量研、受注者双方の責任者の署名又は押印をする。(5) 受注者は量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は打合せ議事録等によることを原則とし、急を要する場合についてはあらかじめ口頭で了承を得て、後日(1週間以内を原則とする)正式版を提出し、確認を得ること。(6) 回答文書の提出がない場合には、量研の解釈を優先するものとする。1.11.2. 立会い(1) 受注者は、契約で規定された業務を実施する全ての場所をあらかじめ通知するものとする、(2) 受注者は、原則として立会いの2週間以上前に、前項の作業について立会内容、時間及び場所を記した立会申請書を提出するものとする。(3) 受注者が要求しない場合でも、量研は必要に応じて作業に立ち会うことができるものとする。1.11.3. 監査(1) 量研は、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行うことができるものとする。ただし、ISO ９００１の認証を有し、かつ、同じ製品を製作する他の契約で量研の監査を2年以内に受け、被監査組織が同一でかつ品質保証システムの大幅な変更がない場合で、当該業務の範囲について受注者による内部監査あるいは第三者による監査を実施している場合は、その監査結果について量研に報告することで本監査に代えることができる。(2) 当該業務の範囲に関する前回の監査から 14 カ月以内に再度監査を実施することができるものとする。(3) ただし、受注者が ISO ９００１の認証を有し、当該業務の範囲について受注者による内部監査あるいは第三者による監査を実施している場合は、その監査結果について量研に報告することで(2)項の監査に代えることができる。(4) (3)項が適用できる場合でも、当該業務の範囲に関する前回監査から 3 年以内に再度監査を実施することができるものとする。(5) 本契約のうち、品質に係る重要業務を下請業者に発注する場合は、必要に応じて当該業務の下請業者の実施状況確認も本監査に含むことができるものとする。(6) 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも 2 週間より前に受注者に通知されるものとする。1.12. 適用法規・規格基準本件に関しては原則として、以下の法令、規格・基準に準拠すること。なお、詳細は量研と協議の上、その決定に従うものとする。(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 量研内諸規程等(4) その他関係する諸法令、諸規格、基準技術仕様において、欧州統一規格(EN)等の外国規格の適用が規定してある項目について、受注者は量研の了解がある場合に限り、本仕様に記載された規格(EN等)に変えて、それと同等の国内規格・国際規格を使用できるものとする。その場合、受注者が提案する他の国内規格及び国際規格と本仕様で記載された仕様との比較、同等性の評価及び証明を受注者が実施し、事前に量研の了承を得るものとする。なお、技術仕様に適用される規格について、第2章「技術仕様」に記載する。1.13. 産業財産権等産業財産権の取扱いについては、別紙－2「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。

ただし、秘密保持について、イーター機構が原子力事業者としての義務を果たすために、その安全性、品質保証、信頼性のための目的で情報及び知的財産の伝達を要求した場合、量研により当該情報及び知的財産をイーター機構に伝達するものとする。当該情報及び知的財産の伝達について、量研は実施した日から 1 ヶ月以内に受注者に通知する。伝達された情報及び知的財産が秘密なものであって、イーター協定と情報及び知的財産に関する附属書に従って秘密を保持し続けられなくてはならない場合、量研はその旨をイーター機構に通知するものとする。1.14. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で、受注者及び下請会社等の作業員に開示する場合を除き第三者への開示、提供を行なってはならない。1.15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様2.1. 目的本技術文書は、低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作を通じて、ITER-TBM部材の製作性確認試験に用いられる鋼片(以下「F82H鋼片」という。)の製作について定めたものである。F82H鋼片の製作に関しては、以下の項目を考慮すること。(1) 作業の組織化された品質管理体制(2) 製作、検査(分析も含む)、保管、梱包及び輸送に対して要求された各工程の詳細(3) 工程管理と文書作成(4) 本技術仕様の中で予測される製作中及び製作後の全試験検査の実施(5) 保管、梱包及び輸送2.2. 参考文献以下の規格基準を適用すること。なお、受注時点で最新版の規格を適用すること。以下に示された規格基準に変えて、それと同等の国内規格基準・国際規格基準を提案する場合、採用する規格基準と要求されている規格基準の整合性及び等価性を実証する書類(逸脱許可申請書)を作成し、量研の確認を受けた上で、採用すること。・ JIS G0587: 炭素鋼鍛鋼品及び低合金鋼鍛鋼品の 超音波探傷試験方法2.3. 一般事項受注者は、2.4項以降に示す要求事項を満足するように製作の仕様を指定する責任を負う。なお、「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作」に関するホールドポイント(HP)を以下の表2.1に設定する。各ポイント解除の通知が量研から得られるまでは、素材の購入及び事前に製作された材料は該当する作業に使用してはならない。全てのHPは、作業要領書に記載すること。製作着手前に、量研は、作業要領書を確認し、HPを追記し返却する。表2.1 「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作」に関するHPの一覧番号 ポイント解除の条件 停止する作業1 「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作の作業要領書」の確認全ての作業を停止※12 「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作の試験検査要領書」の確認試験検査の作業を停止3 「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作の試験検査成績書」の確認出荷作業を停止※1本表での全ての作業とは、「材料特認用低放射化フェライト鋼F82Hの大型溶解による試作」に該当する作業のみとする。2.4．製作工程F82H鋼片の製作は、以下に示す工程からなる。(1) 溶解(2) 鍛造・切断(3) 熱処理(4) 試験検査(5) 保管、梱包及び輸送各工程の詳細は5項以降に示す。なお、全工程中で特別な取り扱いをする場合は、トレーサビリティの確保をするため、受注者はその内容を量研に報告しなければならない。2.5. 溶解溶解は精選された原料を使用し、真空溶解炉(VIM)により電極を溶製後、エレクトロスラグ再溶解(以下「ESR」という。)を実施する。溶解するF82Hの化学組成を表2.2 に示す。溶解後、表 2.2に指定した元素について分析を行い、ESR後の値が許容範囲内にあることを確認することとする。試験検査の詳細は2.8項に示す。複数の鋳塊に鋳込む場合には、鋳込み順がトレース出来るように管理することとする。また各鋳塊については、トップ部、ボトム部がわかるように管理することとする。原材料、操業手法等の条件の詳細については、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。表2.2 合金元素量 (mass%)元素 目標値 許容範囲C 0.10 0.08 – 0.12Mn 0.45 0.05 – 0.5P Lap. < 0.02S Lap. < 0.01Si 0.1 < 0.2Cr 8.0 7.5 – 8.5V 0.20 0.15 – 0.25Ta 0.08 0.02 – 0.10W 2.0 1.6 – 2.2Ti Lap. < 0.01Al Lap. < 0.04N 0.01 < 0.025B 0.001 < 0.006O Lap. < 0.005Fe Bal. Bal.

*Lap.: 出来る限り低く2.6. 鍛造・切断鋳塊は、均質化処理を行った後、鍛造を行うこととする。均質化処理は、参考条件として 1180±25℃×72時間以上とする。均質化処理後に一端冷却(空冷)した後に鍛造する場合は、鍛造前に 1150℃±25℃(炉内雰囲気温度での管理)まで再加熱し、鍛造を行う。各鍛造品については、トップ部、ボトム部がわかるように管理、刻印することとする。均質化処理条件及び鍛造条件の詳細については、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。鍛造後、所定の鋼片が得られるよう分断すること。2.7. 熱処理製作した鍛造品は焼き鈍し熱処理を実施すること。熱処理条件は、参考条件として 810±10℃で 1 時間以上とする。熱処理温度の詳細については、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。2.8. 試験検査製作したF82H鋼片について、以下の試験を実施すること。(1) 化学組成分析化学組成分析(炉前分析、レードル分析を含む)を行うこと。各鍛造品についてはトップ及びボトム部の2箇所よりサンプルを採取し、元素分析を実施することとする。表 1に指定したすべての元素について分析を行い、許容範囲内にあることを確認することとする。Alについては、Total Al、Sol.Aｌそれぞれについて分析を実施する。分析に当たっては、難溶性の介在物になっている可能性に留意しつつ実施するものとする。溶解が複数回にわたる場合には、バッチ毎に元素分析を実施することとする。報告書には、適用した分析方法を記載すること。(2) 超音波探傷検査製作した鍛造品に対して超音波探傷検査を実施する。JIS G0587に従い、分類3以下を合格する。別途自社検査規格を有する場合には、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。2.9. 事前合否判定製品出荷前に、試験検査成績書を量研に発行し、量研の確認を得ること。製品及びその検査は、本技術仕様に従うこと。本技術仕様に適合しない場合、その材料は受け入れないこととする。2.10. 提出図書受注者は、F82H鋼片の製作に関して以下に示す図書を提出すること。2.10.1 作業要領書F82H鋼片に関わる全ての製作行程について、その内容を詳述した書類を作成すること。本図書は、製作開始前に量研の確認を得ること。2.10.2 試験検査要領書本仕様に記した全試験検査に適用する規格において要求されている項目に加え、下記の全ての項目をそれぞれの試験検査に関して、試験検査要領書に記すこと。本図書は、試験検査実施前に量研の確認を得ること。(1) 試験検査手順及び方法、試験機器の較正(又は 「校正」)の方法。(2) 試験位置、試験片個数、その他必要な情報。(3) 検査記録シートのサンプル、合否基準。2.10.3 試験検査成績書全試験検査を実施し、試験検査の適用規格にて要求されている項目に加え、下記の全ての項目をそれぞれの試験検査に関して、試験検査成績書に記すこと。なお、量研フォーマットの「Conformity of Material」のシートを試験検査成績書の表紙に添付すること。また、使用した検査機器の校正記録を、「Traceability ofMaterial for F82H Slab」と題して、試験検査成績書の巻末にAppendix-1として含めて提出すること。本図書は、製作部門とは独立した部署が発行した品質保証の認証を添付することとし、製品出荷前に量研の確認を得ること。(1) 試験検査手順、試験機器及びその較正(又は 「校正」)証明書。(2) 試験部位、識別コード、試験片個数、その他必要な情報。(3) 検査記録、合否判定基準(目標値も含む)、合否判定結果。英文において、合格は「Accepted」、不合格は「Rejected」と表記を統一すること。(4) 検査場所、検査担当者の氏名、認証者の署名。2.10.4 全作業報告書F82H 鋼片に関わる全ての作業について、その詳細を記す報告書を作成すること。以下に全作業報告書の報告内容の例を示す。記載内容の詳細については、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。(1) 原料情報(2) 溶解記録(3) ESR処理記録(レードル分析値、モールド径、使用スラグ種類、溶解雰囲気、溶解スタート方法)(4) 鍛造記録(5) 熱履歴(6) 2.8項に記載した試験検査に関する結果2.11. 保管、梱包及び輸送製作したF82H鋼片は、清浄度を保ち保管し、考えられる全ての損傷を防ぐように適切に個別に梱包し、納品場所まで受注者の責任で輸送すること。また、梱包材外側には識別情報を明記すること。以下に識別情報の例を示す。識別情報の詳細については、量研と受注者と協議の上、その決定に従うものとする。

(1) 供給者名(Supplier’s name)(2) 銘柄(Trade name)(3) 等級(Grade)(4) ロット番号(Lot number)(5) 寸法(Dimensions)(6) 数量(Quantity)以上࢖࣮ࢱ࣮ㄪ㐩ྲྀỴࡵ࡟ಀࡿㄪ㐩ዎ⣙ࡢရ㉁ಖド࡟㛵ࡍࡿ≉⣙᮲㡯ᮏዎ⣙࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊዎ⣙୍⯡᮲㡯࡟ࡼࡿ࡯࠿ࠊḟࡢ≉⣙᮲㡯㸦௨ୗࠕᮏ≉⣙᮲㡯ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟ࡼࡿࠋ㸦ᐃ⩏㸧➨㸯᮲ ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ༠ᐃࠖ࡜ࡣࠊࠕ࢖࣮ࢱ࣮஦ᴗࡢඹྠ࡟ࡼࡿᐇ᪋ࡢࡓࡵࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࡢタ❧࡟㛵ࡍࡿ༠ᐃࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸰 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃ࡟ࡼࡾタ❧ࡉࢀࡓࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸱 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕຍ┕⪅ࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃࡢ⥾⣙⪅ࢆ࠸࠺ࠋ㸲 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕᅜෆᶵ㛵ࠖ࡜ࡣࠊྛຍ┕⪅ࡀ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ࡬ࡢ㈉⊩ࢆ⾜࠺࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊࡑࡢᐇ᪋ᶵ㛵࡜ࡋ࡚ᣦᐃࡍࡿἲேࢆ࠸࠺ࠋ㸳 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁࠖ࡜ࡣࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᘓタᆅ࡛࠶ࡿࣇࣛࣥࢫࡢἲ௧࡟ᇶ࡙ࡁዎ⣙≀ရ࡟㛵ࡋ࡚つไࠊチㄆྍࢆ⾜࠺ᶒ㝈ࢆ᭷ࡍࡿᅋయࢆ࠸࠺ࠋ㸦ရ㉁ಖドάື㸧➨㸰᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩ཬࡧࡇࡢዎ⣙᭩࡟㝃ᒓࡍࡿ௙ᵝ᭩㸦௨ୗࠕዎ⣙᭩➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢせồ஦㡯࡟ྜ⮴ࡉࡏࡿࡓࡵᮏዎ⣙ෆᐜࡢရ㉁ࢆ⟶⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛ㸧➨㸱᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊஎࡢရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࠋࡇࡢࣉࣟࢢ࣒ࣛࡣࠊᅜࡢⓏ㘓ࢆཷࡅࡓᶵ㛵࡟ࡼࡾㄆドࡉࢀࡓࡶࡢ㸦,62➼㸧࡛ࠊ࠿ࡘࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᚑࡗ࡚ዎ⣙ࢆᒚ⾜ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊࡇࢀ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸࡜ࡁࡣࠊ⏥࡟ࡼࡾᢎㄆࢆᚓࡓရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸦ရ㉁㔜せᗘศ㢮㸧➨㸲᮲ எࡣࠊ㐺ษ࡞〇ရရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊᏳ඲ᛶࠊಙ㢗ᛶࠊᛶ⬟➼ࡢ㔜せᗘ࡟ᛂࡌ࡚⏥ࡀᐃࡵࡿᮏዎ⣙ෆᐜࡢ➼⣭࡟ᚑࡗ࡚⟶⌮ࢆᐇ᪋ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋዎ⣙≀ရࡢ➼⣭ཬࡧ➼⣭࡟ᛂࡌࡓせồ஦㡯ࡣࠊ௙ᵝ᭩࡟ᐃࡵࡿࠋ㸦␲⩏ࡢฎ⨨㸧➨㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࡟␲⩏ཪࡣᅔ㞴ࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ࡣࠊసᴗࢆ㛤ጞࡍࡿ๓࡟⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ 別紙－１㸦㐓⬺チྍ㸧➨㸴᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရ࡟ࡘ࠸࡚ࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࠿ࡽࡢ㐓⬺チྍࡀᚲせ࡜ᛮࢃࢀࡿ≧ἣࡀ⏕ࡌࡓሙྜࡣࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢ⏦ㄳࢆ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦฟࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ⏥ࡣࠊஎ࠿ࡽࡢ⏦ㄳ࡟ᇶ࡙ࡁࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢㅙྰ࡟ࡘ࠸᳨࡚ウࡋࠊࡑࡢ⤖ᯝࢆஎ࡟㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦୙㐺ྜࡢฎ⌮㸧➨㸵᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရࡀዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯࡟㐺ྜࡋ࡞࠸࡜ࡁཪࡣ㐺ྜࡋ࡞࠸ࡇ࡜ࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ࡜ࡁࡣࠊ㐜࡞ࡃࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦㔜኱୙㐺ྜࡢฎ⨨㸧➨㸶᮲ எࡣࠊ㔜኱୙㐺ྜࡀⓎ⏕ࡋࡓሙྜࠊ┤ࡕ࡟ࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟ሗ࿌ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡬ࡢᙳ㡪ࢆ᭱ᑠ㝈࡟ᢚ࠼ࠊせồࡉࢀࡓရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊࡑࡢฎ⨨᪉ἲࢆ᳨ウࡋࠊ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦ᱌ࡋࠊࡑࡢᢎㄆࢆᚓ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦సᴗሙᡤࡢ㏻▱㸧➨㸷᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙⥾⤖ᚋࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᚲせ࡞ࡍ࡭࡚ࡢసᴗሙᡤࢆ≉ᐃࡋࠊᮏዎ⣙࡟ಀࡿసᴗࡢ╔ᡭ๓࡟ࠊ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋᙜヱ㏻▱࡟ࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜ࡢࡓࡵ࡟ࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿୗㄳ㈇ேࡢసᴗሙᡤࢆྵࡴࠋ㸦ཷὀ⪅┘ᰝ㸧➨㸯㸮᮲ ⏥ࡣࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊஎࡢရ㉁ಖド࡟ಀࡿཷὀ⪅┘ᰝࢆᐇ᪋࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦❧ධࡾᶒ㸧➨㸯㸯᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜≧ἣࢆ☜ㄆࡍࡿࡓࡵࠊ⏥ࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠊᮏዎ⣙ࡢάື࡟㛵㐃ࡍࡿ᪥ᮏ௨እࡢຍ┕⪅ࡢᅜෆᶵ㛵ࠊࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁཬࡧࡑࢀࡽ࠿ࡽጤクࡉࢀࡓ➨୕⪅ࡀࠊ➨㸷᮲࡟ᇶ࡙ࡁ≉ᐃࡋࡓసᴗሙᡤ࡟❧ࡕධࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡍࡿࡇ࡜࡟ྠពࡍࡿࠋ㸰 ๓㡯࡟ᐃࡵࡿ❧ධࡾᶒ࡟ᇶ࡙ࡃసᴗሙᡤ࡬ࡢ❧ධࡾࡣࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿ୰㛫᳨ᰝ➼࡬ࡢ❧఍࠸ཬࡧᐃᮇࣞࣅ࣮ࣗ఍ྜ࡬ࡢཧຍࡢ௚ࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚ᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ᩥ᭩࡬ࡢ࢔ࢡࢭࢫ㸧➨㸯㸰᮲ எࡣࠊ⏥ࡢồࡵ࡟ᛂࡌࠊᮏዎ⣙ࡢ㐺ษ࡞⟶⌮㐠Ⴀࢆド᫂ࡍࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡞ᩥ᭩ཬࡧࢹ࣮ࢱࢆᥦ౪ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦సᴗ೵Ṇࡢᶒ㝈㸧➨㸯㸱᮲ ⏥ࡣࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯ࢆ‶㊊࡛ࡁ࡞࠸ࡇ࡜ࡀㄆࡵࡽࢀࡿ➼ࠊᚲせ࡞ሙྜࡣࠊஎ࡟సᴗࡢ೵Ṇࢆ࿨ࡌࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸰 எࡣࠊ⏥࠿ࡽసᴗ೵Ṇ࿨௧ࡀⓎࡏࡽࢀࡓሙྜ࡟ࡣࠊྍཬⓗ㏿ࡸ࠿࡟ᙜヱసᴗࢆ೵Ṇࡋࠊ⏥ࡢᣦ♧࡟ᚑ࠸せồ஦㡯ࢆ‶㊊ࡍࡿࡼ࠺ᚲせ࡞ᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡍࡿ㈐௵㸧➨㸯㸲᮲ எࡣࠊୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡋࠊᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿሙྜࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᇶ࡙ࡃஎࡢ୍ษࡢ⩏ົࢆஎࡢ㈐௵࡟࠾࠸࡚ᙜヱୗㄳ㈇ே࡟㑂Ᏺࡉࡏࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦᝟ሗࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ➼࡬ࡢᥦ౪㸧➨㸯㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜㐣⛬࡛⏥࡟ఏ㐩ࡉࢀࡓ᝟ሗࡀࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓཬࡧࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁ࡟ᥦ౪ࡉࢀࡿሙྜࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟࠶ࡽ࠿ࡌࡵྠពࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋSpecial Terms and Conditions on Quality Assurance for the Contract relating to theITER Agreement between the National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology (QST) and (the Company)This Contract is subject to the following provisions in addition to the General Terms andConditions of the Contract:1. Definition1.1 The term “Agreement” shall mean “Agreement on the Establishment of the ITERInternational Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of theITER Project.”1.2 The term “ITER Organization” shall mean the ITER International Fusion EnergyOrganization that has been established pursuant to the Agreement.

1.4 The term “Domestic Agency” shall mean the legal entity designated as animplementing agency by each Member through which the Member shall provide itscontributions to the ITER Organization.

1.5 The term “French Regulatory Authority” shall mean bodies authorized to regulate,permit, license and approve in ways related to the contract item under the laws andregulations of the French Republic where the ITER construction site is located.

2. Quality Assurance ActivitiesThe Company shall be responsible for the quality control of the item under this Contractto ensure its conformity with the requirements of this Contract and other specificationsattached thereto (hereinafter referred to as ”Contract Documentation”)3. Quality Assurance ProgramThe Company shall ensure that a quality assurance program shall apply in itsperformance of this Contract. The program certified by a nationally registeredaccreditation organization (such as ISO9001-2015) and enable the Company to performthis Contract according to the Special Terms and Conditions is required to be used.

However, in the event that such a program is not available for the Company, a qualityassurance program of the Company approved by QST may be used in its stead.

4. Quality ClassificationIn order to perform appropriate control in terms of quality assurance, the Companyshall ensure that quality assurance activities are performed based on a gradedapproach in accordance with the levels of safety, reliability and quality of the item. Theclassification of the item and the requirements of each class shall be defined in thespecifications.

5. Questions or DoubtsIn case of any questions or doubts with reference to the requirements set forth in theContract Documentation, the Company shall so notify QST and seek its instructions inwriting prior to the start of work under this Contract.

6. Deviation RequestIn the event that the Company deems it necessary to obtain permission for departurefrom the requirements set forth in the Contract Documentation, the Company shallimmediately submit deviation request to QST. QST shall notify the Company of itsapproval or disapproval after reviewing the request.

7. Non-ConformanceWhen the item does not comply with, or is estimated not to comply with, therequirements set forth in the Contract Documentation, the Company shall notify QST ofthe details of such non-conformance and seek its instructions in writing without delay. 8. Major Non-ConformanceIn the event of any major non-conformance, the Company shall immediately notify itsdetails to QST and submit a remedial plan and seek the approval of QST to minimizethe negative impact of such non-conformance and maintain the required quality of theitem.

9. Working PlacesThe Company shall notify QST of all working places necessary for the performance ofthis Contract, including, but not limited to, premises and/or facilities of the Companyand/or its suppliers and/or subcontractors, prior to the start of the work under thisContract.

10. AuditQST, with prior notice to the Company, may audit the Company to verify the status ofits quality assurance in the performance of this Contract.

11. Right of Access11.1 The Company shall agree that (i) QST, (ii) the ITER Organization, (iii) the otherDomestic Agencies concerned and (iv) the French Safety Authority or a third partynominated by the foregoing, have a right of access to the working places identifiedin accordance with Article 9 in order to confirm the status of the performance of thisContract.

11.2 Access to the working places based on the right defined in the previous paragraph,shall be required not only for the purpose as specified in the ContractDocumentation, such as intermediate inspections and periodic review meetings, butalso for other purposes, as required, by giving prior notice to the Company.

12. Access to Documents and DataThe Company shall provide QST, at its request, with documents and data necessary forcertifying its proper management of this Contract.

13. Stop Work Authority13.1 QST is authorized to order the Company to stop the work under this Contract incase QST deems it necessary to do so, including but not limited to the case whereQST judges that the Company cannot fulfill the requirements set forth in theContract Documentation.

13.2 The Company shall stop the work as soon as practicable upon receipt of such orderfrom QST and take measures necessary for fulfilling the requirements inaccordance with the instructions to be given by QST.

14. Suppliers and SubcontractorsIn the event that the Company has part of this Contract performed by suppliers and/orsubcontractors, the Company shall, on its own responsibility, cause them to fulfill all ofits obligations under the Special Terms and Conditions.

15. Provision of Information to the ITER Organization, etc.

The Company shall hereby agree that the information transferred from the Company toQST in the course of the performance of this Contract may be provided to the ITEROrganization and the French Regulatory Authority, as required.

1 / 2別紙２産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。2 / 2(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。