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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和2年12月28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第66号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２４(2) 購入等件名及び数量①中性子計測システムの設計とモックアップ試験一式②トリチウム回収システムの部分試作による製作性検証と制御系統設計作業 一式③水冷却系統機器の設計及び製作性検討作業一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる- 2 -ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和2年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。- 3 -(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和3年２月17日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 会議室令和3年3月12日- 4 -① 14時00分 ②15時00分 ③16時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。- 5 -(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : SUZUKI Masataka, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology.

(2) Classification of the products to be procured:24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :① Preliminary design of a neutron activation systemincluding mock up testing for the water cooledceramic breeder test blanket system 1 Set② Instrumentation and control (I&C) design of thetest blanket ancillary systems including mock uptesting for the tritium extraction system 1 Set③ Design and manufacturability study work for wa-ter cooling system equipment of the water cooledceramic breeder test blanket system 1 Set- 6 -(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stryand agency during fiscal 2020D prove to have prepared a system to provide- 7 -rapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM, 17, February,2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mai l: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents.

トリチウム回収システムの部分試作による製作性検証と制御系統設計作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ケ所核融合研究所ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ21. 一般仕様1.1. 件名トリチウム回収システムの部分試作による製作性検証と制御系統設計作業1.2. 目的本件は、国際熱核融合実験炉(以下「イーター」という。) に設置して核融合炉ブランケットの機能実証試験を行うために量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。) が開発を進めているテストブランケットシステム(以下「TBS」という。) 中のトリチウム回収システム(以下「TES」という。)の詳細な設計を進めるにあたり、構成機器の部分試作を行い、製作性を検証するとともに、TES を含む補機系の制御系統設計検討について記述したものである。受注者は対象となる機器の設計方針と構造を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。1.3. 契約範囲1) TES設計検討2) 水素吸蔵ベッドの試作試験3) 耐震検討作業4) 計装制御検討5) 詳細設計レビュー関連補助作業6) 報告書の作成1.4. 貸与品• 量研における既往の設計検討結果• その他貸与する文書は、2章技術仕様に具体的に記述する。1.5. 納入物1) 表1に示す図書等を指定された時期に指定部数、1.8項の納入場所に納入すること。2) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1に示す図書3及び最終的に採用した設計データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式は量研と受注者協議の上、決定するものとする。表 1 提出図書等図書名称印刷物提出部数提出時期 確認再委託承諾願(下請が発生する場合のみ)1 契約後速やかに 要品質計画書(QP) 1 契約後及び変更の都度速やかに 要作業体制表(1.15項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要作業要領書1(電子版可)契約後速やかに 要工程表(1.15項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要作業報告書１) 1 納入時 要打合せ議事録(1.16参照) 1 打合せ後2週間以内 要試作試験体 1 納入時 -質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要不適合の報告2) 1 報告すべき事項が生じた場合直ちに 要逸脱許可3) 1 許可を要求する必要が生じたとき 要1)設計報告書に記載すべき項目は、第2章の技術仕様に示す。2)不適合の報告とは、本契約に関する品質保証及び技術仕様の不適合が生じた場合の報告であり、報告すべき事項が生じた場合は直ちに報告すること。3)逸脱許可とは、本契約の遂行に関し品質保証の規定を逸脱することが必要と受注者が判断した場合にあらかじめ申請し、許可を得るものであり、量研の確認前に逸脱してはならない。要確認図書の確認方法は以下とする。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示する。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。ただし、再委託承諾願(量研指定様式)については、量研が確認後、文書にて回答するものとする。41.6. ホールドポイント品質保証の一環として、ホールドポイントを設ける。ホールドポイントでは、受注者は作業を停止し、後続タスクの開始前に量研にホールドポイントの解除を求めなければならない。量研は当該ホールドポイントに関して、受注者から適切な文書を全て受領した日から14暦日以内に、受注者に対して、ホールドポイントの解除の是非を判断するものとする。本件におけるホールドポイントを以下に示す。番号 ホールドポイント 停止する作業 解除の条件1 品質計画書の確認 本契約の全ての作業 品質計画書が JADA の要求を満足することの確認2 水素吸蔵ベッド試作試験体の設計試作試験 試作試験体設計図書の確認1.7. 納期令和４年３月11日1.8. 納入場所量研 六ケ所核融合研究所 ブランケット工学試験棟1.9. 検査条件1.5.に示す納入物の内容が第2章に定める技術仕様を満足していること。1.10. 品質保証品質保証については別紙-1「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に準ずるものとする。1.11. 保証1) 第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満足すること。2) 納入品に不具合が生じ、それが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。51.12. 適用規格及び基準試験装置の設計および製作に当たっては、以下の基準を適用すること。各作業に適用する規格及びイーター機構における要求事項及び各種指針等の文書(以下「IO図書」という。)については、設計および製作の条件として量研より提示する。1) ASME(アメリカ機械学会)もしくはRCC-MRx Edition 2018(原子力発電所の設計・建設基準に関するフランス協会)2) 欧州統一規格(EN規格)の該当規格3) ITER Tritium handbookほか関連するIO図書1.13. 産業財産権、技術情報及び成果公開等の取り扱い産業財産権の取扱いについては、別紙－２「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。ただし、秘密保持について、イーター機構が原子力事業者としての義務を果たすために、その安全性、品質保証、信頼性のための目的で情報及び知的財産の伝達を要求した場合、 量研により当該情報及び知的財産をイーター機構に伝達するものとする。当該情報及び知的財産の伝達について、量研は実施した日から１か月以内に受注者に通知する。伝達された情報及び知的財産が秘密なものであって、イーター協定と情報及び知的財産に関する附属書に従って秘密を保持し続けられなくてはならない場合、量研はその旨をイーター機構に通知するものとする。1.14. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15. 工程管理1) 本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式は量研と受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、量研の確認を得ること。

工程の遅延が発生する可6能性があると受注者が判断した場合は、直ちに量研に報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。2) 設計、解析に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが明記された作業体制表を作成し、量研の確認を得ること。1.16. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。1) 量研と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及びシステムの設計に万全を期すものとする。必要に応じ、テレビ会議又は対面で打合せを行うものとする。2) 打合せをした場合、打合せ後 2 週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、量研に提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。5) 受注者は量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に提出し、量研の確認を得ること。

空気供給のための電磁弁仕様、設置位置、圧空配管等の条件の検討を行う。2) グローブボックス(GB)用クーラーの検討TES が設置される GB は、負圧維持分のみ DS に雰囲気を排気する。よって、GB 内に熱が滞留し、強制的徐熱機構が必要になることが考えられる。

以下手順により、GB内冷却クーラーを検討する。• GB内の発生熱量を概算で検討する。典型的な運転モードを考慮し、その際の最大発生熱量を概算する。例えば、通常運転では、パラジウム拡散器のみ加熱されており、圧力計等計器類、分析機器類(MASS,イオン電離箱等)からも発熱する。一方、乾燥塔、金属ベッドは加熱されていない。実験後のモードでは、乾燥塔、金属ベッドが加熱されるが、動いている機器、計器類はごく一部となる。

なお、同じＧＢへ納める場合に必要となる NAS 機器の発熱量について10は量研より提示する。• 負圧維持で排気される熱量を概算する。• GB内温度が40℃以上とならないようにするために必要な除去熱量を概算する。プロセスルーム内への放熱量はGB外のTES機器を含め、5kW以下とする。• 仕様を満たすクーラーを選定する。(カタログ品は型番まで選定する)3) GB付属機器の検討GBに必要な付属計器及び機器を検討し、仕様を決定し、機器リストを作成する。以下のような機器、計器類が考えられる。• トリチウム除去システム(DS)に雰囲気ガスを送るラインのＨＥＰＡフィルター。必要な場合、耐火性の検討も行うこと。• 水素計、酸素計、トリチウム濃度計(イオン電離箱)、計器類4) インターフェイスの検討TESには以下のインターフェイスが考えられる。それぞれに対し、運転シナリオに沿った排気ガスの量、速度、ガス種を検討する。• NASNAS からの排気ガス量、ガス種(放射性ガスについては必要な減衰時間も含む)について、典型的シナリオを量研より提供する。そのシナリオに基づいて、TES 側の受け入れ運転シナリオと整合する運転シナリオを検討する。• DSTES運転シナリオに沿って、DSに送る際の運転シナリオ(タンクからの送気バッチ回数とその容量、排気速度)を検討する。想定される運転シナリオは以下のとおり。➢ 運転開始前の系内真空引き➢ 運転中の分析ガス排気➢ 運転終了後の系内ガス排気DSの運転方法、取合い条件等は量研が提示する。上記NASからの排気ガスも含めて検討すること。➢ メンテナンス時(機器交換による系内開放作業を含む場合)、事故時(配管破断)について、DS に送られるガス量とトリチウム濃度を概算する。概算の根拠となるシナリオは量研より提示する。• トカマク排ガス処理システム(TEP)11運転終了後、TESの乾燥塔で吸着したトリチウムを含む水、金属ベッドで回収されたトリチウムを含む水素ガスは、TEPに送って処理する。以下の検討を行う。➢ 協議により決定された運転シナリオに沿って、水素ガス量、水蒸気ガス量トリチウム濃度を概算する。➢ そのシナリオに沿った、タンクからの送気バッチ回数とその容量、排気速度を検討する。TEPの運転方法、取合い条件等は量研より提示する。5) 圧力計の磁場対策TBM内部で高温高圧の冷却水が漏洩した場合、TBM出入口におけるTES圧力上昇を検出して緊急遮断弁を動作させる。TBM出入口に設置する圧力計は原子力安全系であり、磁場中においても確実な動作が求められる。圧力計の磁場中での使用実績を調査し、必要に応じて磁気シールド等の検討を行う。6) パラジウム膜拡散器(PMD)の設計見直し量研が実施したPMDの試験データを基に系統設計を行う。具体的には、現設計での収率を試験データから推算し、必要に応じて膜面積や透過側真空度等の見直しを行い、機器外形構造図を作成して配置図や配管図等に反映する。7) 配置検討TES のプロセスルームにおける配置計画及び GB 内配置計画を検討する。

TESの主要機器及び現状の配置計画図は量研より与える。これに対し、以下の作業を行う。なお、配置計画の検討には、構成管理モデル(CMM：3D-CAD)を用いるものとする。• NASの主要機器情報を与えるので、所定の範囲にTESとNASを収める配置計画を検討する。• 現状の TES の GB 内機器配置図において、保守を考慮した場合に問題ないか、スペース的に問題ないか、また、合理化できるスペースはあるかを検討する。設計変更(GB内冷却クーラーの設置等)があった場合、配置計画にフィードバックする。• 保守シナリオに沿って、GBのパスボックスの設置個所、個数、大きさ、パスボックスの排気ライン(排気速度、真空ポンプ等)を検討する。パスボックスのガスは DS へ排気することが想定されるので、DS の取合い条件と整合させること。128) Fire Sectorの検討イーターでは、安全重要機器は、火災負荷の２倍に対して、2時間に耐えるfire sectorに収めることとなっている。TESでは緊急遮断弁とその制御にかかる計器、配線がこれにあたる。緊急遮断弁はポートセル内にあり、火災負荷はAEU内のケーブル燃焼によると考えられる。イーター所内規定、及び契約後に提示する他設備での検討事例を参考に、TES の安全上重要な機器の耐火対策を検討すること。特に耐火のために必要となる空間を明らかにすること。9) 現地組立て・試験・保守計画の検討以下について検討を行い、技術文書を作成する。精度は協議の上決定する。• 保守では、量研の指定する作業について、手順と人員体制を検討する。

トリチウム導入後の保守作業については、除染作業手順、システム開放作業手順について、シナリオを量研より提示する。• 現地組立て、現地試験、工場検査においては、手順、人員体制、工程について検討する。• 上記現地作業における従事者の危険評価(Hazard Identification)を行う。② 水素吸蔵ベッドの試作試験TESのサブシステムである水素吸蔵ベッドを設計、試作し、水素の吸放出性能および加熱冷却性能を確認する。水素吸蔵合金にはZrCoを用いること。合金を効率的に加熱・冷却できる構造とすること、合金を加熱した際に放出されるトリチウムを含む水素同位体が、透過漏洩することを考慮した構造とすること。また、吸放出サイクルを繰り返すことによる合金の微粉化や不均化反応、必要に応じて不純物による被毒などの影響を試験により評価する。③ 耐震検討作業1) プロセスルーム設置のＴＥＳ及びNAS機器の地震時応答計算• 検討対象グローブボックス(GB)及び主要機器(水素吸蔵ベッド、乾燥塔、パラジウム膜拡散器、γ線検出器等)を検討対象とする。• 検討内容上記の機器の地震時の支持構造の検討を行い、機器の1次固有振動数を求める。次に、プロセスルームの床応答スペクトルを用いて各機器の地震時の最大応答加速度を求める。TES・NAS 機器の配置は現設計から1390°回転したもののみとする。• 検討方法以下の適用図書に記載される耐震解析方法及び TES・NAS 機器を設置するプロセスルームの床応答スペクトル(Floor Response Spectra)に基づいて実施する。• 適用図書➢ ITER Seismic Nuclear Approach [2DRVPE ver.1.6]➢ Load Specifications(LS) [222QGL ver.6.2]➢ Design Seismic Floor Response Spectra in the Tokamak Complex[SVBRJZ_v1_1]➢ ENG_50_CR_110002_CW [IDM_ASJMNW v4.0]➢ FRS_2016FEmodel_EST_L1_TO2_TR02➢ ENG_50_DW_110036_CW [IDM_QV4JMN v1.0]• 検討条件耐震クラス：各機器の耐震クラスは量研が提示する。2) TES及びNAS機器を設置するサポートスキッド及び埋め込み金具の地震時強度評価上記の各機器の最大応答加速度から求められる荷重を条件として、TES・NAS 機器を設置するサポートスキッド及びスキッドをプロセスルーム床に固定する埋め込み金具の地震時の強度評価を行う。3) プロセスルーム設置機器の地震時変位プロセスルームに設置されるTESの主要な機器の地震時の最大変位を求め、機器が周囲の機器又は配管との衝突が起きないことを確認する。④ 計装制御検討計装、制御に関する設計については以下の条件を考慮し、作業を行う。また、保守及びローカルでの試運転の際の計器の考え方について、設計方針をまとめること。詳細設計フェーズにおけるI&C設計では、以下の成果が要求される。• Plant system I&C architecture (D1)• Plant system controller(s) performance and configuration requirements(D5)• Lists of inputs and outputs of the I&C controllers (D6)14• List of the data interfaced to Central I&C systems (D7)• Configuration of I&C cubicles (D8)• Description of plant system state machines (D9)設計のガイドラインとして後述の参照図書[1,2]と関連文書(図 4 参照)を適用すること。TBSを対象に、以下の項目を検討すること。• 量研が定義したSafety、Interlock functionを実現するための機器および制御設計• 量研が定義した性能要求を実現するための通常制御に必要な機器および制御設計• WCCB TBSに特化した設計要求事項(L2-SRD)への準拠について分析• 計装制御設計に関する作業の成果を整理し、以下の図書を提出すること。ただし、これらの図書は詳細設計作業に後続する最終設計作業の終了時に完成すればよいものであり、本作業の成果物はドラフトに位置づけられる。➢ Plant system I&C architecture (D1)留意点：マスター制御の考え方PSOS(Plant System Operation State)の定義COS(Common Operational State)とPSOSのMappingについて➢ Plant system controller(s) performance and configuration requirements(D5)Controller の型式(Fast または Slow)、通常制御系かインターロックまたは安全系か、ネットワーク構成を含めて記述する。Controller の選択はイーターのカタログ(Plant Control Design Handbook参照)を参照して決める。➢ Lists of inputs and outputs of the I&C controllers (D6)機器設計の進捗、安全分類、信頼性分類などの詳細化に合わせて、文書を作成する。➢ List of the data interfaced to Central I&C systems (D7)➢ L2-SRDに対するCompliance matrixL2-SRDのなかで本検討作業に該当する部分について、要求事項にどう対応したかをCompliance matrixとして整理すること。L2-SRD及び下位のSRDの記載について疑義が生じた場合は、別途協議の上決定するものとする。15参照図書[1] Plant control design handbook [IDM_27LH2V v7.0][2] Plant control design handbook for nuclear control systems [IDM_2YNEFU v4.1]図4 Plant control design handbook (PCDH)の関連図書⑤ 詳細設計レビュー(PDR)関連補助作業PDRに必要な提出文書について、技術的補助作業を行う。具体的には、• 量研が提示するEngineering Bill of Material (E-BOM)のテンプレートに、機器、システム設計に基づく情報を追記すること。

⑥ 報告書の作成上記①から⑤について作業報告書にまとめる࢖࣮ࢱ࣮ㄪ㐩ྲྀỴࡵ࡟ಀࡿㄪ㐩ዎ⣙ࡢရ㉁ಖド࡟㛵ࡍࡿ≉⣙᮲㡯ᮏዎ⣙࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊዎ⣙୍⯡᮲㡯࡟ࡼࡿ࡯࠿ࠊḟࡢ≉⣙᮲㡯㸦௨ୗࠕᮏ≉⣙᮲㡯ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟ࡼࡿࠋ㸦ᐃ⩏㸧➨㸯᮲ ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ༠ᐃࠖ࡜ࡣࠊࠕ࢖࣮ࢱ࣮஦ᴗࡢඹྠ࡟ࡼࡿᐇ᪋ࡢࡓࡵࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࡢタ❧࡟㛵ࡍࡿ༠ᐃࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸰 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃ࡟ࡼࡾタ❧ࡉࢀࡓࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸱 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕຍ┕⪅ࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃࡢ⥾⣙⪅ࢆ࠸࠺ࠋ㸲 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕᅜෆᶵ㛵ࠖ࡜ࡣࠊྛຍ┕⪅ࡀ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ࡬ࡢ㈉⊩ࢆ⾜࠺࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊࡑࡢᐇ᪋ᶵ㛵࡜ࡋ࡚ᣦᐃࡍࡿἲேࢆ࠸࠺ࠋ㸳 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁࠖ࡜ࡣࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᘓタᆅ࡛࠶ࡿࣇࣛࣥࢫࡢἲ௧࡟ᇶ࡙ࡁዎ⣙≀ရ࡟㛵ࡋ࡚つไࠊチㄆྍࢆ⾜࠺ᶒ㝈ࢆ᭷ࡍࡿᅋయࢆ࠸࠺ࠋ㸦ရ㉁ಖドάື㸧➨㸰᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩ཬࡧࡇࡢዎ⣙᭩࡟㝃ᒓࡍࡿ௙ᵝ᭩㸦௨ୗࠕዎ⣙᭩➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢせồ஦㡯࡟ྜ⮴ࡉࡏࡿࡓࡵᮏዎ⣙ෆᐜࡢရ㉁ࢆ⟶⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛ㸧➨㸱᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊஎࡢရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࠋࡇࡢࣉࣟࢢ࣒ࣛࡣࠊᅜࡢⓏ㘓ࢆཷࡅࡓᶵ㛵࡟ࡼࡾㄆドࡉࢀࡓࡶࡢ㸦,62➼㸧࡛ࠊ࠿ࡘࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᚑࡗ࡚ዎ⣙ࢆᒚ⾜ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊࡇࢀ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸࡜ࡁࡣࠊ⏥࡟ࡼࡾᢎㄆࢆᚓࡓရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸦ရ㉁㔜せᗘศ㢮㸧➨㸲᮲ எࡣࠊ㐺ษ࡞〇ရရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊᏳ඲ᛶࠊಙ㢗ᛶࠊᛶ⬟➼ࡢ㔜せᗘ࡟ᛂࡌ࡚⏥ࡀᐃࡵࡿᮏዎ⣙ෆᐜࡢ➼⣭࡟ᚑࡗ࡚⟶⌮ࢆᐇ᪋ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋዎ⣙≀ရࡢ➼⣭ཬࡧ➼⣭࡟ᛂࡌࡓせồ஦㡯ࡣࠊ௙ᵝ᭩࡟ᐃࡵࡿࠋ㸦␲⩏ࡢฎ⨨㸧➨㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࡟␲⩏ཪࡣᅔ㞴ࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ࡣࠊసᴗࢆ㛤ጞࡍࡿ๓࡟⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ 別紙－１㸦㐓⬺チྍ㸧➨㸴᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရ࡟ࡘ࠸࡚ࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࠿ࡽࡢ㐓⬺チྍࡀᚲせ࡜ᛮࢃࢀࡿ≧ἣࡀ⏕ࡌࡓሙྜࡣࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢ⏦ㄳࢆ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦฟࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ⏥ࡣࠊஎ࠿ࡽࡢ⏦ㄳ࡟ᇶ࡙ࡁࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢㅙྰ࡟ࡘ࠸᳨࡚ウࡋࠊࡑࡢ⤖ᯝࢆஎ࡟㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦୙㐺ྜࡢฎ⌮㸧➨㸵᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရࡀዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯࡟㐺ྜࡋ࡞࠸࡜ࡁཪࡣ㐺ྜࡋ࡞࠸ࡇ࡜ࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ࡜ࡁࡣࠊ㐜࡞ࡃࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦㔜኱୙㐺ྜࡢฎ⨨㸧➨㸶᮲ எࡣࠊ㔜኱୙㐺ྜࡀⓎ⏕ࡋࡓሙྜࠊ┤ࡕ࡟ࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟ሗ࿌ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡬ࡢᙳ㡪ࢆ᭱ᑠ㝈࡟ᢚ࠼ࠊせồࡉࢀࡓရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊࡑࡢฎ⨨᪉ἲࢆ᳨ウࡋࠊ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦ᱌ࡋࠊࡑࡢᢎㄆࢆᚓ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦సᴗሙᡤࡢ㏻▱㸧➨㸷᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙⥾⤖ᚋࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᚲせ࡞ࡍ࡭࡚ࡢసᴗሙᡤࢆ≉ᐃࡋࠊᮏዎ⣙࡟ಀࡿసᴗࡢ╔ᡭ๓࡟ࠊ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋᙜヱ㏻▱࡟ࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜ࡢࡓࡵ࡟ࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿୗㄳ㈇ேࡢసᴗሙᡤࢆྵࡴࠋ㸦ཷὀ⪅┘ᰝ㸧➨㸯㸮᮲ ⏥ࡣࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊஎࡢရ㉁ಖド࡟ಀࡿཷὀ⪅┘ᰝࢆᐇ᪋࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦❧ධࡾᶒ㸧➨㸯㸯᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜≧ἣࢆ☜ㄆࡍࡿࡓࡵࠊ⏥ࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠊᮏዎ⣙ࡢάື࡟㛵㐃ࡍࡿ᪥ᮏ௨እࡢຍ┕⪅ࡢᅜෆᶵ㛵ࠊࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁཬࡧࡑࢀࡽ࠿ࡽጤクࡉࢀࡓ➨୕⪅ࡀࠊ➨㸷᮲࡟ᇶ࡙ࡁ≉ᐃࡋࡓసᴗሙᡤ࡟❧ࡕධࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡍࡿࡇ࡜࡟ྠពࡍࡿࠋ㸰 ๓㡯࡟ᐃࡵࡿ❧ධࡾᶒ࡟ᇶ࡙ࡃసᴗሙᡤ࡬ࡢ❧ධࡾࡣࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿ୰㛫᳨ᰝ➼࡬ࡢ❧఍࠸ཬࡧᐃᮇࣞࣅ࣮ࣗ఍ྜ࡬ࡢཧຍࡢ௚ࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚ᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ᩥ᭩࡬ࡢ࢔ࢡࢭࢫ㸧➨㸯㸰᮲ எࡣࠊ⏥ࡢồࡵ࡟ᛂࡌࠊᮏዎ⣙ࡢ㐺ษ࡞⟶⌮㐠Ⴀࢆド᫂ࡍࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡞ᩥ᭩ཬࡧࢹ࣮ࢱࢆᥦ౪ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦సᴗ೵Ṇࡢᶒ㝈㸧➨㸯㸱᮲ ⏥ࡣࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯ࢆ‶㊊࡛ࡁ࡞࠸ࡇ࡜ࡀㄆࡵࡽࢀࡿ➼ࠊᚲせ࡞ሙྜࡣࠊஎ࡟సᴗࡢ೵Ṇࢆ࿨ࡌࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸰 எࡣࠊ⏥࠿ࡽసᴗ೵Ṇ࿨௧ࡀⓎࡏࡽࢀࡓሙྜ࡟ࡣࠊྍཬⓗ㏿ࡸ࠿࡟ᙜヱసᴗࢆ೵Ṇࡋࠊ⏥ࡢᣦ♧࡟ᚑ࠸せồ஦㡯ࢆ‶㊊ࡍࡿࡼ࠺ᚲせ࡞ᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡍࡿ㈐௵㸧➨㸯㸲᮲ எࡣࠊୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡋࠊᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿሙྜࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᇶ࡙ࡃஎࡢ୍ษࡢ⩏ົࢆஎࡢ㈐௵࡟࠾࠸࡚ᙜヱୗㄳ㈇ே࡟㑂Ᏺࡉࡏࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦᝟ሗࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ➼࡬ࡢᥦ౪㸧➨㸯㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜㐣⛬࡛⏥࡟ఏ㐩ࡉࢀࡓ᝟ሗࡀࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓཬࡧࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁ࡟ᥦ౪ࡉࢀࡿሙྜࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟࠶ࡽ࠿ࡌࡵྠពࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋSpecial Terms and Conditions on Quality Assurance for the Contract relating to theITER Agreement between the National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology (QST) and (the Company)This Contract is subject to the following provisions in addition to the General Terms andConditions of the Contract:1. Definition1.1 The term “Agreement” shall mean “Agreement on the Establishment of the ITERInternational Fusion Energy Organization for the Joint Implementation of theITER Project.”1.2 The term “ITER Organization” shall mean the ITER International Fusion EnergyOrganization that has been established pursuant to the Agreement.

1.4 The term “Domestic Agency” shall mean the legal entity designated as animplementing agency by each Member through which the Member shall provide itscontributions to the ITER Organization.

1.5 The term “French Regulatory Authority” shall mean bodies authorized to regulate,permit, license and approve in ways related to the contract item under the laws andregulations of the French Republic where the ITER construction site is located.

2. Quality Assurance ActivitiesThe Company shall be responsible for the quality control of the item under this Contractto ensure its conformity with the requirements of this Contract and other specificationsattached thereto (hereinafter referred to as ”Contract Documentation”)3. Quality Assurance ProgramThe Company shall ensure that a quality assurance program shall apply in itsperformance of this Contract. The program certified by a nationally registeredaccreditation organization (such as ISO9001-2015) and enable the Company to performthis Contract according to the Special Terms and Conditions is required to be used.

However, in the event that such a program is not available for the Company, a qualityassurance program of the Company approved by QST may be used in its stead.

4. Quality ClassificationIn order to perform appropriate control in terms of quality assurance, the Companyshall ensure that quality assurance activities are performed based on a gradedapproach in accordance with the levels of safety, reliability and quality of the item. Theclassification of the item and the requirements of each class shall be defined in thespecifications.

5. Questions or DoubtsIn case of any questions or doubts with reference to the requirements set forth in theContract Documentation, the Company shall so notify QST and seek its instructions inwriting prior to the start of work under this Contract.

6. Deviation RequestIn the event that the Company deems it necessary to obtain permission for departurefrom the requirements set forth in the Contract Documentation, the Company shallimmediately submit deviation request to QST. QST shall notify the Company of itsapproval or disapproval after reviewing the request.

7. Non-ConformanceWhen the item does not comply with, or is estimated not to comply with, therequirements set forth in the Contract Documentation, the Company shall notify QST ofthe details of such non-conformance and seek its instructions in writing without delay. 8. Major Non-ConformanceIn the event of any major non-conformance, the Company shall immediately notify itsdetails to QST and submit a remedial plan and seek the approval of QST to minimizethe negative impact of such non-conformance and maintain the required quality of theitem.

9. Working PlacesThe Company shall notify QST of all working places necessary for the performance ofthis Contract, including, but not limited to, premises and/or facilities of the Companyand/or its suppliers and/or subcontractors, prior to the start of the work under thisContract.

10. AuditQST, with prior notice to the Company, may audit the Company to verify the status ofits quality assurance in the performance of this Contract.

11. Right of Access11.1 The Company shall agree that (i) QST, (ii) the ITER Organization, (iii) the otherDomestic Agencies concerned and (iv) the French Safety Authority or a third partynominated by the foregoing, have a right of access to the working places identifiedin accordance with Article 9 in order to confirm the status of the performance of thisContract.

11.2 Access to the working places based on the right defined in the previous paragraph,shall be required not only for the purpose as specified in the ContractDocumentation, such as intermediate inspections and periodic review meetings, butalso for other purposes, as required, by giving prior notice to the Company.

12. Access to Documents and DataThe Company shall provide QST, at its request, with documents and data necessary forcertifying its proper management of this Contract.

13. Stop Work Authority13.1 QST is authorized to order the Company to stop the work under this Contract incase QST deems it necessary to do so, including but not limited to the case whereQST judges that the Company cannot fulfill the requirements set forth in theContract Documentation.

13.2 The Company shall stop the work as soon as practicable upon receipt of such orderfrom QST and take measures necessary for fulfilling the requirements inaccordance with the instructions to be given by QST.

14. Suppliers and SubcontractorsIn the event that the Company has part of this Contract performed by suppliers and/orsubcontractors, the Company shall, on its own responsibility, cause them to fulfill all ofits obligations under the Special Terms and Conditions.

15. Provision of Information to the ITER Organization, etc.

The Company shall hereby agree that the information transferred from the Company toQST in the course of the performance of this Contract may be provided to the ITEROrganization and the French Regulatory Authority, as required.

1 / 2別紙２産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。2 / 2(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。