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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項TS-01仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R3.5.14(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所(4)R3.4.21茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂核融合研究所13時30分製造請負令和 3 年 4 月 21 日計測装置用真空制御設備の整備令和4年3月25日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(金) 令和 3 年 5 月 14 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所令 和 3 年 6 月 4 日前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(金) 令和3年5月7日令和3年4月28日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

計測装置用真空制御設備の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所先進プラズマ研究部先進プラズマ実験グループ11．一般仕様1.1 概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、プラズマ加熱実験運転に向けて JT-60SA計測装置の整備を行う。本件では、JT-60SA計測装置付帯機器整備の一環として、各種計測装置の基本構成機器となる真空バルブ、真空圧力計、真空ポンプ等を一元管理で遠隔制御／監視するために必要となる真空制御設備を整備する。1.2 作業範囲本仕様で規定する作業は以下のとおりである。(1) 磁気シールドBOX拡張及びリモート I/Oユニット等の増設整備 一式(2) 遠隔制御監視系のソフトウェア整備 一式(3) 試験検査 一式1.3 作業実施場所量研機構 那珂核融合研究所JT-60実験棟本体室:第一種放射線管理区域JT-60実験棟3FシールドルームⅠ室:一般区域1.4 作業実施期間実施期間の詳細については、量研機構と受注者にて別途協議の上、決定するものとする。1.5 納期2022年3月25日1.6 検査条件2章以降の技術仕様に定める作業が行われたことの確認、及び1.7に定める書類の提出をもって検査合格とする。1.7 提出書類受注者は、契約後下表の書類を定められた提出時期までに提出し、確認が必要なものは確認を得るものとする。名 称 提出時期 部数 確認*11 作業工程表 契約後速やかに 3 要2 作業要領書 作業開始前 3 要3 確認図 作業開始前 3 要4 試験検査要領書 検査開始前 3 要5 打合せ議事録(打合せを行った場合) 打合せ後速やかに 3 要6 作業者名簿 作業開始前 3 不要7 作業体制表 作業開始前 3 不要8 緊急連絡体制表 作業開始前 3 不要9 作業日報 作業翌営業日 3 不要210 危険予知活動記録 作業開始前 3 不要11各種マニュアル・真空系統図名称修正手順・PC故障時等の遠隔制御監視機能再構築手順(文書とは別に電子ファイル形式;Word/Excel も納入すること。)作業終了後3電子媒体1不要12完成報告書(完成報告書には完成図、試験検査報告書を含む。なお、文書とは別に図面は、電子ファイル形式;DXF又はDWGも納入すること。)作業終了後3電子媒体1要13 再委託承諾願(量研機構指定様式)作業開始2 週間前まで(下請負等がある場合に提出すること)1 要*2*1:「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、量研機構の確認後、残りの書類のコピーを量研機構へ送付するものとする。*2:「再委託承諾願」は、量研機構の確認後、書面にて回答するものとする。1.8 協議(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、両者協議の上、合議内容を打合せ議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。(2) 本作業中に量研機構の財産に損害を与えた場合は、その補償について量研機構と協議の上、その決定に従うこと。1.9 品質管理本作業に係る全ての工程において、以下の事項について十分な品質管理を行うものとする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理1.10 適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、設計、現地作業及び試験検査を行うものとする。(1) 内線規定(電気技術規程 使用設備編)(2) 那珂核融合研究所放射線安全取扱手引等放射線に関する諸規程(3) 日本工業規格(JIS)(4) 労働基準法3(5) 労働安全衛生法(6) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)1.11 放射線管理区域内作業に関する事項本作業は、第一種放射線管理区域内での作業になるため、那珂核融合研究所放射線予防規程及び那珂核融合研究所放射線安全取扱手引等の諸規程を遵守すること。作業安全の確保に必要な対策・処置等に万全を期すこと。なお、詳細事項は事前に量研機構と十分な打合せを持つものとする。1.12 特記事項(1) 本作業は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者を従事させること。(2) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 作業の監督者は、量研機構の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研機構が行う他の作業工程と協調すること。(4) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、又は事前に十分な教育を受けた者とすること。(5) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、量研機構が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(6) 本作業を受注する者は放射線関連、電気設備関連作業等に精通していることが望ましい。(7) 受注者は、量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(8) 受注者は業務を実施することにより取得したデ－タ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研機構の承認を受けた場合はこの限りでない。(9) 受注者は、異常事態等が発生した場合、量研機構の指示に従い行動するものとする。また、平常時においても、量研機構が安全確保のために指示を行ったときにはそれに従うこと。2．技術仕様2.1 一般事項2.1.1 一般安全管理・作業の計画に際しては、綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既存物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、その他の事故防止に努めるものとする。・作業現場の安全衛生管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・受注者は、作業着手に先立ち量研機構と安全について十分に打合せを行い、作業要領書を作成し、量研機構の確認を得てから作業を行うこと。・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。

・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。・火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続を行うこと。付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短1時間は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。4・火気使用作業は、養生等の作業環境について量研機構の許可を得てから作業を行うこと。・グラインダー作業時の切粉等を吸引する場合は、火災防止の観点から切粉等の温度が十分低下していることを確認してから行うこと。・高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。2.1.2 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を厳守し作業を行うこと。(1) 管理区域内作業に関する一般注意事項・作業現場での放射線測定等は、基本的に量研機構が行う。・空気汚染を伴う加工作業(溶接、溶断、グラインダー等)と空気汚染を伴わない作業を明確に区別して作業を実施すること。加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。・使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研機構の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染のないことが確認された後に搬出すること。また、管理区域への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。なお、電動工具等内部の除染、汚染検査が困難な場合には、基本的に搬出不可となる。・使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の廃棄物等は、可燃性、不燃性に分別すること。(2) 加工作業に関する注意事項・切断等加工作業を行う際には可能な限り空気汚染の伴わないバンドソーやセーバーソー等の電動工具、パイプカッターのような機械的加工の切断工具を用いること。・切断等加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。・鉄製の機器を加工した場合には、錆が発生する可能性があることから、切断面について錆止め塗装による錆対策を確実に施すこと。・加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。・加工を行った機器については、量研機構により表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。・加工作業後は、量研機構により速やかに作業エリアの表面密度測定を行い、表面汚染がないことを確認する。万一、表面汚染が確認された場合、受注者は作業エリア等の除染作業を行うこと。・空気汚染を伴う加工作業を行う場合は、作業エリア内等を確実に養生するとともにグリーンハウス内にある局所排気装置接続口に局所排気装置を接続して空気汚染を防護すること。また、既存HEPAフィルターが目詰りするため、加工方法によっては前段に専用のフィルター等を設置し既存HEPAフィルターへの負荷を低減してから加工作業を行うこと。・受注者は、作業実施前に、加工作業の内容、養生方法等を明記した作業要領書を提出し、量研機構の確認後に作業を実施すること。2.1.3 支給・貸与品(1)貸与品以下について量研機構より受注者に貸与するものとする。貸与時期・場所は量研機構にて指定する。1) 資材置き場・本作業に必要な資材置き場は、可能な範囲において、作業現場付近にて無償貸与する。2)管理区域用防護機材・本体室内作業に2週間以上連続して従事する作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、線量計を無償貸与する。また、2週間未満の作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、安全靴、ヘルメット、安全帯、線量計を無償貸与する。・排煙用排気装置及び仮設ダクト(蛇腹管等)類を無償貸与する。(2 )支給品以下について量研機構より受注者に支給する。支給時期・場所は量研機構にて指定する。・電力;本作業に必要な電力は、可能な範囲において、作業現場付近にて無償で支給する。52.1.4 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査等一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は本仕様を量研機構と協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。このため、仕様内容を変更する際には、事前に変更点及び変更内容について量研機構の確認を得ること。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するに留まらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。

また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に疑義がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠り受注者が独自の判断で仕様を決定して作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(7) 機器の経年変化等に起因して当初予測できない問題が発生した際は、直ちに量研機構と打合せを行い、その方針の下に解決するものとする。(8) 量研機構と受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項は量研機構の解釈を有効とする。(9) 量研機構からの文書又は口頭による質問事項に対しては速やかに回答すること。ただし、口頭により回答した場合には速やかに打合せ議事録として提出し、量研機構の確認を得ること。打合せ議事録の提出がない場合は回答に対する量研機構の解釈を有効とする。(10) 受注者は、業務の進行状況を量研機構へ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。2.2 計測装置用真空制御設備の整備JT-60SA計測装置の整備に伴い、各種計測装置の基本構成機器となる真空バルブ、真空圧力計、真空ポンプ等を一元管理で遠隔制御／監視するために必要となる真空制御設備を整備するものである。真空制御設備は、JT-60実験棟本体室の既設制御盤(P2／P8 エリア)にDeviceNet(デバイスネット)による制御用リモート I/Oユニットが構築され、光回線を使用して JT-60実験棟3FシールドルームⅠ室より本体室の現場機器を遠隔制御監視している。本件は、各種計測装置の新設に対応するため、1)磁気シールドBOX拡張及びリモート I/Oユニット等の増設整備、2) 遠隔制御監視系のソフトウェア整備を行う。2.2.1 磁気シールドBOX拡張及びリモート I/Oユニット等の増設整備・・・第一種放射線管理区域＜P2 エリア＞対象盤・・・電磁弁盤1面(1) 磁気シールドBOX内制御機器の増設に伴い、既設BOXの拡張(別紙図1参照)を行う。(2) 既設BOXサイズ(別紙図2参照)は、電磁軟鉄製10mm厚、幅420x奥行き300x高さ 900mmで製作されている。(3) 既設BOX底板を撤去し、同形状で下側に650mm拡張した420x300x1550mmとなるよう拡張部を製作する。なお、新旧継ぎ目箇所は、シールド効果が低下しないよう同材質のあて板等で隙間処理を行うこと。(4) BOX拡張に併せて、前面扉も新たに製作する。構造は、両扉式で片側210x1550x10mm厚、インロー構造、ロックハンドル付きとする。(5) 拡張部BOXの側面より増設する電磁弁用圧空チューブを敷設できるよう、切欠き加工を行うこと。6(6) 拡張部BOXは、電磁弁盤背面及び床面より堅牢に支持固定すること。なお、床面にはSUS製敷板等で荷重分散のための補強を施すこと。(7) 拡張部BOX内に、既設同型のリモート I/Oユニットとなる電磁弁を16台、入力ユニットを5台増設し、既設DeviceNet回路に追加すること。なお、既設の電磁弁はSMC製SS5V4-10S3QD-08UC8-D、入力ユニットはオムロン製GRT1-ID8 となる。(8) 入力ユニット増設によるDC電源/信号線の盤内配線、電磁弁増設による電磁弁盤天井までのチューブ盤内敷設(ハンドバルブ付き)を行うこと。DeviceNet配線は専用太ケーブルを使用すること。必要に応じて、DeviceNet分岐タップを設置すること。＜P8 エリア＞対象盤・・・電磁弁盤1面(1) 磁気シールドBOX内制御機器の増設に伴い、既設BOXの拡張(別紙図1参照)を行う。(2) 既設BOXサイズ(別紙図2参照)は、電磁軟鉄製10mm厚、幅420x奥行き300x高さ 900mmで製作されている。(3) 既設BOX底板を撤去し、同形状で下側に650mm拡張した420x300x1550mmとなるよう拡張部を製作する。なお、新旧継ぎ目箇所は、シールド効果が低下しないよう同材質のあて板等で隙間処理を行うこと。(4) BOX拡張に併せて、前面扉も新たに製作する。構造は、両扉式で片側210x1550x10mm厚、インロー構造、ロックハンドル付きとする。(5) 拡張部BOXの側面より増設する電磁弁用圧空チューブを敷設できるよう、切欠き加工を行うこと。(6) 拡張部BOXは、電磁弁盤背面及び床面より堅牢に支持固定すること。なお、床面にはSUS製敷板等で荷重分散のための補強を施すこと。(7) 拡張部BOX内に、既設同型のリモート I/Oユニットとなる電磁弁を24台、入力ユニットを10台増設し、既設DeviceNet回路に追加すること。なお、既設の電磁弁はSMC製SS5V4-10S3QD-08UC8-D、入力ユニットはオムロン製GRT1-ID8 となる。(8) 入力ユニット増設によるDC電源/信号線の盤内配線、電磁弁増設による電磁弁盤天井までのチューブ盤内敷設(ハンドバルブ付き)を行うこと。DeviceNet配線は専用太ケーブルを使用すること。必要に応じて、DeviceNet分岐タップを設置すること。2.2.2 遠隔制御監視系のソフトウェア整備・・・一般区域(1) 遠隔制御監視PC(以下「PC」という。)にインストールしているオムロン製PLCプログラミングソフトウェアにてHOST_PLCと接続し、光回線を使用して現場機器側の各リモート I/Oユニットを遠隔制御している。(2) 各種計測装置に新設される真空バルブや真空圧力計、真空ポンプ等に対応するため、既設プログラミングソフトウェアに新設機器を制御監視できる画面を追加作成(別紙図3参照)すること。なお、画面を新規作成する際には、図1に示す既設の制御監視画面をベースとした構成にすること。(3) 既設プログラミングソフトウェアは、Windows リモートデスクトップ接続や14インチ以外の各種モニタ解像度に対応できていないため、これらに対応できる新たな遠隔操作監視ソフトをPC(Windows10_Pro)にインストールすること。なお、新たなプログラミングソフトウェアでもオムロン製PLC(CJ2M-CPU31)に対応できるものを選定すること。(4) 制御監視画面より、既設/増設した電磁弁の開/閉操作及び状態表示、入出力ユニットのON/OFF操作及び状態表示ができること。(5) 制御監視画面より、各種真空機器の登録/解除の選択機能を設け、マスク管理を行えること。(6) 操作はマウスにて対象機器を選択、ポップアップ操作式とし、真空バルブは「開、閉、キャンセル」、真空ポンプ/真空圧力計は「ON、OFF、キャンセル」表示とする。7(7) 真空バルブの状態表示は、「開動作中」マゼンタ点滅、「開」マゼンタ点灯、「閉動作中」緑色点滅、「閉」緑色点灯とする。(8) 真空ポンプの状態表示は、「起動中」マゼンタ点滅、「起動完」マゼンタ点灯、「停止中」緑色点滅、「停止」緑色点灯とする。(9) 真空圧力計の状態表示は、「ON」マゼンタ点灯、「OFF」緑色点灯とする。圧力指数値の表示部を設けること。

(10) 真空バルブ、真空ポンプ、真空圧力計の異常時(通信断等含む)は、警報音付きの赤色点滅とする。なお、各種状態は制御監視画面に常時自動更新として表示すること。(11) 制御監視画面の固定機器名称は、任意に修正できるよう必要に応じてプログラミングソフトウェアをインストールすること。(12) 画面構成、機器名称、操作性等、詳細は別途協議の上、決定するものとする。図1 既設制御監視画面2.2.3 試験検査(1) 試験検査本作業に関する試験検査として表1の各項目を実施し、仕様を満たしていることを確認し完成報告書を作成すること。表1 試験検査項目検査項目 判定基準外観検査据付機器に関して以下の確認を行うこと。1) 有害な変形、傷、汚れ等がないこと2) 堅牢に設置固定されていること気密試験電磁弁の圧空チューブ接続箇所を全て開/閉操作時に合わせてスヌープ液による気密試験を行い、漏れによる気泡が生じないことを確認すること。リモート I/Oユニットの動作試験PCより下記動作が正常に行えること。なお、入力ユニットの動作試験は、模擬信号を入力して行うこと。なお、試験は既設の電磁弁及び入出力ユニットも含め全て健全性を確認すること。1) 電磁弁の開閉動作／状態表示の確認＜凡例＞真空バルブ真空圧力計真空ポンプ82) 出力ユニットのON/OFF動作／状態表示の確認3) 入力ユニット側より模擬信号を入力し、状態表示を確認4) その他、量研機構が別途指定する試験の確認遠隔操作監視ソフトの動作試験Windowリモートデスクトップ接続対応確認として、リモートデスクトップ接続先より下記動作を確認すること。1) PC再起動操作、遠隔制御監視ソフト起動が正常に行えること2) 各種モニタ解像度に影響なく真空系統図の画面等を拡大縮小しても全画面が正常に表示されること3) その他、量研機構が別途指定する試験の確認以上9別紙図1 P2／P8エリア電磁弁盤P2／P8エリア;電磁弁盤磁気シールドBOX650mm拡張P8エリア;既設リモート I/Oユニット全景電磁弁入出力ユニット10別紙図2 既設磁気シールドBOX図11別紙図3 新規作成する制御監視画面の概念図