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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 川端 幸彦令和 3 年 6 月 25日 (金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和 3 年 6 月 8 日 (火) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 3 年 6 月 7 日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和5年3月31日令和 3 年 5 月 14日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 和泉 圭紀記(1)件 名 次世代放射光施設の線型加速器機器の設置作業R3.5.14 R3.6.7 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札

次世代放射光施設の線型加速器機器の設置作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構1目次1 目的.. 12 概要.. 13 件名及び数量.. 14 仕 様.. 14.1 現地作業期間.. 14.2 作業場所.. 14.3 作業エリア及び工程.. 14.4 一般共通事項.. 24.4.1 有資格者等.. 24.4.2 作業手順及び作業計画の承認.. 24.4.3 他工事との調整及び協業.. 24.4.4 仮設事務所.. 24.4.5 支給品、貸与品など.. 24.4.6 その他.. 34.5 搬入及び仮置き.. 34.5.1 搬入物・荷受け.. 34.5.2 仮置き及び梱包材.. 34.6 機器設置作業.. 34.6.1 共通事項.. 34.6.2 据付基準.. 34.6.3 据付作業.. 44.6.4 真空作業.. 44.6.5 機器の設置.. 54.6.5.1 鋼製定盤架台.. 54.6.5.2 加速管架台.. 54.6.5.3 その他鋼製架.. 54.6.5.4 電子銃・238MHz加速空胴.. 54.6.5.5 476MHz加速空胴.. 64.6.5.6 Sバンド加速管、導波管及びクライストロンとの接続.. 64.6.5.7 Cバンド加速管、導波管、SLED及びクライストロンとの接続.. 64.6.5.8 電磁石.. 74.6.5.9 ビームモニタ.. 74.6.5.10 ビームコリメータ、スリット.. 74.6.5.11 真空チャンバー、スパッタイオンポンプ、真空計、アングルバルブ.. 84.6.5.12 ビーム輸送管、ゲートバルブ、FCS.. 84.6.5.13 ビームダンプ.. 84.6.5.14 ビームシャッター.. 84.6.5.15 真空排気とリークチェック.. 84.6.5.16 圧縮空気配管.. 94.6.5.17 冷却水配管.. 94.6.5.18 ケーブルラダー.. 924.7 スロープ.. 104.7.1 スロープの仕様.. 104.7.2 スロープ設置・撤去期限.114.7.3 スロープに関する提出図書.115 検査.115.1 外観検査.115.2 真空リーク検査.115.3 圧縮空気リーク検査.115.4 冷却水の耐圧・漏れ検査.. 125.5 据付位置検査.. 126 提出書類.. 127 一般事項.. 127.1 作業場所.. 127.2 納期.. 127.3 検査条件.. 127.4 契約不適合責任.. 127.5 技術打合せ.. 127.6 グリーン購入法の推進.. 137.7 品質管理.. 137.8 適用法規・規格基準.. 137.9 安全管理.. 137.10 産業財産権.. 147.11 特記事項.. 147.12 機密の保持.. 147.13 保守.. 147.14 その他.. 148 仕様書添付図表類.. 1411 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の線型加速器(以下「ライナック」という。)関連機器の設置・据付を行うものである。2 概要ライナック関連機器とは、ライナックトンネル内及びクライストロンギャラリーに設置する加速管・ダミーロード、導波管・SLED、イオンポンプ・CCG・真空槽、電磁石、ビームモニタ機器、電子銃・入射加速部機器、ビームダンプなどである。設置・据付の範囲は、関連機器のアライメント、真空排気、冷却水配管敷設、圧空配管敷設の各作業に加え、梱包材などの産業廃棄物処分を含む。関連機器の製作・動作試験及び配線は設置・据付の範囲外である。また、アライメント作業の一環として、蓄積リング棟のアライメント基準点設置作業及び蓄積リング棟への搬入スロープの設置・撤去も本仕様に含む。3 件名及び数量次世代放射光施設の線型加速器機器の設置作業(内訳)ライナック関連機器の設置・据付 1式蓄積リング棟のアライメント基準点設置作業 1式蓄積リング棟への搬入スロープの設置・撤去 1式4 仕 様4.1 現地作業期間令和3年(2021年)12月1日～令和5年(2023年)3月31日※建屋の建設スケジュールによって変更になる場合がある。詳細は別途打合せの上、決定する。4.2 作業場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所4.3 作業エリア及び工程本仕様の作業エリアを添付01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等で確認すること。・次世代放射光施設の敷地案内図及び構内建物配置図を図1-1に示す。ライナック棟、リング棟を確認すること。・次世代放射光施設の１階平面図を図1-2に、建物への機器の搬入・搬出経路を図1-3に示す。・本件の次世代放射光施設ライナック設置の施工範囲(リング棟のアライメント等を除く。)を図1-4に示す。ライナックトンネル、ギャラリ、BT部に機器を設置する。・本仕様は、ライナック機器の設置の他、下記の作業を含む。(1) ライナック棟及びリング棟の測量用基準点設置(2) 搬入室の床養生及びライナック作業エリアでの必要な養生搬入室の床養生；約560m2にシート＋コンパネ敷とすること。2(3) 実験ホール仮置場の床養生及び梱包材の処分(4) 実験ホールへの仮設スロープ設置及び撤去・次世代放射光施設加速器全体設置工程と、全工程の中での設置に関する本仕様範囲を図1-11に示す。4.4 一般共通事項4.4.1 有資格者等運用後は放射線管理区域となるが、建設中は放射線作業従事者の登録は不要。揚重機操作・玉掛、後施工アンカー打設など有資格者での作業が必要な作業は法令等を遵守し作業すること。4.4.2 作業手順及び作業計画の承認マスター工程表を提出し承認を受けること。作業の進捗に合わせた、月間・週間工程表を作成し更新すること。作業着手前に項目ごとの作業要領書を提出し承認を得た手順・要領で作業すること。ライナック設置に附随する契約外工事業者を含めた定例工程会議を主催し、作業が支障なく遂行できるように努めること。4.4.3 他工事との調整及び協業本作業と並行して、リング棟での機器設置作業が行われる。短期間で狭いエリアでの搬入・仮置き場など輻輳作業が想定されるため、各関係者と十分に調整し協業に努めること。4.4.4 仮設事務所敷地内の指定するエリアに仮設事務所を設置できる。また、隣接して現場駐車場を提供する。土地は無償貸与する。仮設事務所で使用するインフラは受注者の責任で準備すること。4.4.5 支給品、貸与品など支給品；下記の物品を支給する。・真空フランジの締結に必要なボルト類、ガスケット等を支給する。・真空リーク検査に必要なヘリウムガスを支給する。・窒素パージ作業に必要な窒素ガスを支給する。・設置、アライメント等、作業に必要な電力、エアー、冷却水を支給する。・温度計(表面設置用 測温抵抗体)貸与品；下記の物品を貸与する。・据付の際に必要な測量機器(レーザートラッカーシステム、オートレベルなど)やアライメント用治具(測点ターゲット、精密水準器など)を貸与する。・真空フランジの締結に必要なフランジ締結工具(トルクレンチ等)を貸与する・真空リーク検査に必要な、粗排気装置、リークディテクタが貸与可能である。・窒素パージ作業に必要な機器を貸与する。・SLEDの低電力高周波測定に必要な測定機材(ネットワークアナライザ、導波管変換器等)を貸与する。仕様に含まれるもの(受注者にて用意するもの。)。3仕様書対象の作業に伴う、仮設楊重設備、運搬設備、治具・工具類(アンカー打設用工具、アンカー材料含む)、養生材、真空作業時などの装着品及び配管材料等で、支給品及び貸与品に記載していないもの。

4.4.6 その他(1) 現地作業は、土日を除く 9:00-17:30 までとする。所定の手続きにより時間外・休日作業は可能である。(2) 契約納期に拘わらずライナック部は令和 4 年 12 月末までに、リングとの交差部は令和 5年3月末までに全ての機器据付・アライメントが完了し、冷却水、圧空等の接続が完了していること。4.5 搬入及び仮置き4.5.1 搬入物・荷受け機器は、原則としてマスター工程表に基づいて分割又は一括で搬入される。搬入される機器は、メーカーからの直送で車上渡しであるため、荷卸し作業及びそのための玉掛スリングなどの治具類の準備も本仕様に含む。4.5.2 仮置き及び梱包材(1) 搬入計画に基づき、一時的に設置場所と異なるスペースでの仮置きが発生するため、場内小運搬の費用を見込むこと。(2) ライナック関連機器の仮置き場、想定する機器及び動線を添付 01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等 図1-3に示す。仮置き場及び搬入経路には、建物の仕上げ塗床に傷をつけない養生を行うこと。(3) 架台、加速管などの木箱梱包及びチューブなどの段ボール梱包材は、指定されたエリアへ集積して適宜場外搬出・処分すること。これらの費用も本仕様に含めること。機器搬入時荷姿の参考写真を添付01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等(図1-5)に示す。(4) 機器搬入時の梱包材等の産業廃棄物処分費を本仕様に含める。数量は、混載で8m3バケット12回分、木枠梱包材で8m3バケット16回分程度を見込むこと。4.6 機器設置作業4.6.1 共通事項4.6.2 据付基準(1) 全体アライメント及び測定用固定点として使用する基準点治具を設置する。基準点治具の形状、数量等を添付01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等(図1-6及び図1-7)に示す。

この基準は、オートレベル使用時の高さ基準やレーザートラッカー(据付精度0.3 mm以上の時に使用)使用時の基準に使用する。4(4) 据付基準が必要な位置に10 mおきのポイントとして床面にマークしてある。この基準は、床面アンカー等の罫書き、ダクト設置基準線の罫書き等に使用する。(5) 床面レベルは電子ビーム高さ(Y=0 mm)を基準として、ライナック棟内は-800 mm、蓄積リング棟内は-600 mm又は-1200 mmである。4.6.3 据付作業(1) 本契約後、機器及び据付図面は、Vector Works(A&A社)形式で配付するので、その閲覧にはVector Works(Fundamentals以上)を使用すること。(2) 前述の据付基準線から、各機器の据付位置、架台据付位置を測量し、罫書いてから据付を行うこと。各機器のアンカー位置はCAD図よりテンプレートを作成し実施すること。テンプレートの作成は受注者にて用意すること。また、ゼロ座標を電子銃カソード位置とする。(3) ビーム軸上の機器の設置位置については、レーザートラッカーの3次元座標をあらかじめ求めること。また設置後に評価を行うこと。(4) 据付時の位置精度に関して特に明記していない機器については、真空フランジが接続可能で前後のベローズにゆがみがないように取り付けること。(5) 架台の床面への取付に必要なボルト・ナット類(亜鉛メッキSS又はSUS)、シム、打ち込みアンカー(内ネジ式、亜鉛メッキSS又はSUS、下穴深さ60 mm以内)、ケミカルアンカーのアンカー及び薬剤は仕様範囲に含まれる。架台と真空機器取り付け用のナット及びボルトは仕様範囲に含まれる。アンカーは、原則としてHILTI社製を使用すること。(6) ボルト・ナットの締め付けは、別途指示するトルク値にて締め付け後、マーキングをすること。(7) アンカーの本数の目安はおおよそ1,500本であるが、添付02-[3GeV]ライナック機器据付_リスト、ライナックビームライン架台_集計1/3～3/3で確認すること。(8) アンカー下穴用ドリル等の工具は仕様範囲に含まれる。アンカー下穴あけ時には粉末が飛散しないようにすること。下穴あけ後に打設作業を行うこと。(9) アンカー下穴用ドリルが鉄筋に当たった場合はコアドリルで打ちぬくこと、又はコンクリート中の鉄筋その他の干渉で指定箇所にアンカー打設が出来なかった場合は、別途指示する方法(治具で挟み込み固定等)で固定を行うこと。(10) 据付物品は指定された仮置き場に保管してあるので、据付場所まで移動を行うこと。(11) ライナック搬入エリアに、天井走行型ホイストクレーン 20ｔ(揚程FL+7ｍ)が１台設置されており搬入計画に基づき使用可能である。また、ライナックトンネル及びクライストロンギャラリーにそれぞれ、天井走行型ホイストクレーン 2ｔ×2 台が設置されており優先的に使用可能である。建物に設置済みで使用可能なクレーンの作業エリアを添付01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等(図1-3)に示す。リング棟トンネル内にクレーンが設置されているが、本仕様書の機器設置対象範囲を外れているため使用できない(図 1-8 参照)。門型クレーンなど適切な設置仮設装備を手配すること。(12) 据付の際に必要な測量機器や計測用治具を貸与する。(13) トンネル内専用の作業用上靴を用意すること。4.6.4 真空作業(1) 真空機器内部及びフランジ接続部を汚したり、破損したりしないよう十分注意すること。

特に埃、水分、油分の真空面への付着は厳禁で、水分・油分に関しては人の汗や皮脂(指5紋)も大きな問題となる。作業時には、素手で真空面に触れないよう使い捨てポリエチレン手袋を使用すること。作業服は専用とし、クリーンルームで使用されるような発塵の少ないものを着用し、清浄な状態に保つこと。作業を休止する場合は短時間であっても真空内部に塵等が侵入しないようにポリキャップなどで養生すること。特に、近くで塵が発生するような作業を行うとき、又は行われているときは、本作業を行わないこと。(2) フランジの締結は、清掃・防塵対策をした環境下で行うこと。フランジシール面及び金属ガスケットはエタノールを含ませた無塵紙で拭き取り、専用ボルトで仮締めした後、トルクレンチを用いて締結する。段階的にトルクを上げながら、対角締め付け法(ASME)に準じた方法で行うこと。工具は脱脂した真空専用工具を使用すること。(3) 真空フランジの締結に必要なボルト類、ガスケット等を支給する。またフランジ締結工具(トルクレンチ等)を貸与する。(4) ゲートバルブへの圧空配管取り付けを真空作業に含めること。(5) 窒素パージ作業は貸与する機器を使用して窒素パージを行うこと。窒素ガスを支給する。(6) 真空セクションごとに真空接続が完了次第、粗排気装置を使って真空排気と真空リーク検査を行うこと。粗排気装置、ヘリウムリークディテクターを貸与する。ヘリウムガスを支給する。真空リーク検査に関しては、許容リーク量は、1.0E-10 Pa・m3／s以下とする。

10-3 Pa台以下で粗いリーク確認を行った後、次の日に最終確認を行うこと。4.6.5 機器の設置設置対象となるライナック機器の設置位置を添付 02-[3GeV] ライナック機器据付_リスト及び添付03-[3GeV]ライナック機器据付_詳細図に示す。設置機器の架台リスト及び図面を添付04-[3GeV] ライナック鋼製定盤架台詳細に示す。指定する機器に、温度計(表面設置用 測温抵抗体)を設置すること。温度計は支給する。4.6.5.1 鋼製定盤架台(1) 天板の基準面を使って位置を測量し、調整ボルトで位置調整を行う。(2) 精密アライメントはレーザートラッカーを用いて行い、設置精度はＸ、Ｙ及び Z 方向とも±0.2 mmとする。4.6.5.2 加速管架台加速管架台のリスト及び図面を添付 05-[3GeV] 加速管及びスレッド架台詳細の表 5-1と図5-1～図5-4に示す。(1) 天板の基準面を使って位置を測量し、調整ボルトで位置調整を行う。(2) 下部の丸鋼管架台は、±3 mm以内の設置精度とし、かつ一組の高さの差は1 mm以内とする。また水準は±1 mm/m以内とする。4.6.5.3 その他鋼製架(1) 設置精度はＸ,Ｙ,Z方向とも±1 mmとすること。(2) 導波管架台、イオンポンプ架台、ビームダクト支持架台など指示なき架台はフランジが締結可能な位置に設置すること。4.6.5.4 電子銃・238MHz加速空胴電子銃、238MHz加速空胴、476MHz加速空胴及び周辺機器の設置と真空締結、冷却水配管、6圧縮空気配管、温度計設置を行うこと。(1) トンネル内の天井ホイストの吊り上げ荷重を考慮すること。定盤の上で組み立てること。(2) 精密アライメントはレーザートラッカーを使用して行うこと。(3) 電子銃と238MHz加速空胴は、組み立てられた状態で鋼製定盤架台の上に設置し、電子銃チャンバーの基準面、フランジ面を利用して位置あわせを行うこと。設置精度は、Ｘ及びＹ方向は±0.1 mm以下、Ｚ方向は±0.5 mm以下とすること。(4) 真空作業終了後に冷却水配管を施工し漏れ試験を実施すること。(5) 238MHz加速空胴に温度計を設置すること。4.6.5.5 476MHz加速空胴(1) 定盤上に電子銃設置後レーザートラッカーを用いて、機器に用意した基準面を X-Y 方向は±0.1 mm以下、Z方向は±0.5 mm以下の精度で機器の位置を調整すること。(2) 真空作業終了後に冷却水配管を施工し漏れ試験を実施すること。(3) 476MHz加速空胴に温度計を設置すること。4.6.5.6 Sバンド加速管、導波管及びクライストロンとの接続(1)4.5.3.2で示した加速管架台にSバンド加速管を乗せ固定し、鋼製架台上に設置してアライメントを行うこと。(2)水準を0.5 mm/m以下、X-Y方向は±0.1 mm以下、Z方向は±0.5 mm以下の精度で機器の位置を調整すること。加速管アライメント用治具は貸与する。(3)加速管設置後に、導波管、ダミーロード、真空槽、イオンポンプ、真空計等を接続する。

加速管に接続する導波管のリスト及び詳細図を添付 05-[3GeV] 加速管及びスレッド架台詳細(図5-1)に示す。(4)クライストロンは、モジュレータ高電圧タンク下部にあるエアパットで浮上して位置調整できる構造になっている。クライストロンの位置を微調整し導波管の接続を行い、固定すること。この作業に使用するエアコンプレッサー、位置調整用治具は貸与する。冶具固定用のアンカー打設(2×M12)をクライストロン毎に施工すること。なお、クライストロンは、本件の仕様範囲外で搬入業者によって設置場所近傍に仮置きしている。(5)真空作業完了後に冷却水配管を施工し漏れ試験を実施すること。(6) Sバンド加速管に温度計を設置すること。4.6.5.7 Cバンド加速管、導波管、SLED及びクライストロンとの接続(1) Cバンド加速管は、4.5.3.2で示した加速管架台(テーブル)に設置された状態で仮置きされている。これを鋼製架台上に設置し、アライメントを行うこと。(2) 水準を0.5 mm/m以下、X-Y方向は±0.1 mm以下、Z方向は±0.5 mm以下の精度で機器の位置を調整すること。加速管アライメント用治具を貸与する。(3) 導波管、真空槽、イオンポンプ、真空計等を接続する。設置する機器のリスト及び詳細図を添付05-[3GeV] 加速管及びスレッド架台詳細に示す。(4) クライストロンギャラリー内にSLED及び専用架台を設置する。床面に基準点があるのでフランジ面を利用して位置あわせを行い、設置精度は、Ｘ及びＹ方向は±1mmで合わせること。設置後に、量研担当者の指示のもとSLEDの低電力高周波特性を測定し、必要があれば周波数チューナーの調整を行うこと。本測定に使用する測定機材は、貸与する。7(5) クライストロンは、モジュレータ高電圧タンク下部にあるエアパットで浮上して位置調整できる構造になっている。クライストロンの位置を微調整し導波管の接続を行い、固定すること。この作業に使用するエアコンプレッサー、位置調整用治具は貸与する。冶具の固定する為のアンカー打設(2×M12)をクライストロン毎に施工すること。なお、クライストロンは、本件の範囲外で搬入業者によって設置場所近傍に仮置きしている。(6) 導波管締結後は、支給するターンバックルを用いてモジュレータを床面に固定すること。(7) 真空作業完了後に、冷却水配管を施工し漏れ試験を実施すること。(8) Cバンド加速管及びSLEDに温度計を設置すること。4.6.5.8 電磁石設置対象となる電磁石のリストを添付06-[3GeV] 電磁石_リスト及び詳細に示す。(1) 電磁石は、定盤や架台上に固定しアライメントを行うこと。(2) X-Y方向は±0.1 mm以下、Z方向は±0.5 mm以下の精度で機器の位置を調整すること。

磁石アライメント用治具は貸与する。ステアリング電磁石については、架台の上面及び押し当て面を用いて位置合わせを行う。(3) 後述の真空チャンバー設置時に、四極電磁石や偏向電磁石の半割上部を仮置きする場合、磁極面を保護しコイルが直接床面と触れないよう枕木等を介して仮置くこと。(4) 半割りした四極電磁石の真空チャンバー設置時に、チャンバーにポリイミドフィルム(参考商品；カプトン)をチャンバーに巻くこと。(5) 真空チャンバーを設置後、半割した四極電磁石や偏向電磁石を復旧すること。復旧の際接触面を清掃し、割面に異物やごみ等の混入がないよう注意すること。(6) マグネティックレンズ6台、水冷偏向電磁石type-1 4台、水冷四極電磁石1台には、冷却水配管を施工し漏れ試験を実施すること。マグネティックレンズについては、ヘッダーからの配管を架台横で分岐して各電磁石へ接続すること。(7) 偏向電磁石真空チャンバー取付時、磁石を半割し、磁石とチャンバーの隙間にカプトンシートを敷き、真空チャンバーを挿入しアライメントを実施、アライメント後磁石内部側面とボルト締結し上部磁石を復旧すること。4.6.5.9 ビームモニタ設置対象となるビームモニタのリスト及び架台詳細を添付07-[3GeV] モニタ機器詳細に示す。(1) それぞれ、定盤、鋼製架台上に設置しアライメントを行う。(2) BPM、スクリーンモニタは、架台上の押し当て面に押し当ててX-Y方向の位置決めをすること。Z方向は±0.5 mm以下の精度で位置を調整すること。(3) 設置後、BPM、スクリーンモニタの位置をX、Y、Z方向共±0.1 mm以下の精度で測量し、結果を提出すること。(4) スクリーンモニタは、後述する圧縮空気ヘッダーから本体までの配管を施工すること。また圧縮空気の漏れ試験を行うこと。4.6.5.10 ビームコリメータ、スリット設置対象となるビームコリメータ、スリットのリストを添付07-[3GeV] モニタ機器詳細に示す。8(1) それぞれ、定盤、鋼製架台上に設置しアライメントを行うこと。(2) 架台上の押し当て面に押し当ててX-Y方向の位置決めをすること。Z方向は±0.5 mm以下の精度で位置を調整すること。(3) 設置後、X、Y、Z方向共±0.1 mm以下の精度で位置を測量し、結果を提出すること。4.6.5.11 真空チャンバー、スパッタイオンポンプ、真空計、アングルバルブ設置対象となる真空チャンバー、スパッタイオンポンプ、真空ゲージ、バルブ関連のリストを添付02-[3GeV]ライナック機器据付_リスト及び添付08-[3GeV] 真空ポンプ構成_リストに示す。ただし差動排気システムは、この表や図には含まれていないが、本仕様の設置範囲に含む。(1) それぞれの機器を架台上に設置し固定すること。(2) 真空フランジ、添付10-[3GeV] フランジ締結手順に示す規定トルクで締結すること。(3) 真空チャンバーのベローズをなめらかに締結すること。4.6.5.12 ビーム輸送管、ゲートバルブ、FCS設置対象となるビーム輸送部の真空配管、チャンバーのリストを添付 02-[3GeV]ライナック機器据付_リストに示す。(1) それぞれの機器を架台上に設置し固定すること。(2) レーザー墨出し機を用い、ビームライン上に設置を行うこと。レーザー墨出し機は貸与する。(3) ベローズに過度な負荷が掛からないよう十分に注意すること。(4) 真空フランジを、添付 10-[3GeV] フランジ締結手順に示す規定トルクで締結すること。4.6.5.13 ビームダンプビームダンプは架台，下半分とコア部分からなる「ビームダンプ下部」と「上部遮蔽体」の部品に分かれている。「ビームダンプ下部」の重量は約2トン，「上部遮蔽体」は約100 kgの10ヶ程度の部品に分割されている。(1) 「ビームダンプ下部」をハンドリフターで指定位置に設置すること。設置精度はビーム軸方向に前後で10 mrad以内，ビーム取り出し窓が指定位置に対して±10mmの範囲で設置すること。(2) 「ビームダンプ下部」の架台を床面にアンカーボルトで固定すること。(3) 「上部遮蔽体」の各部品を組図に従い設置すること。設置の際はチェーンブロックの利用が可能である。4.6.5.14 ビームシャッター(1)ビームシャッターは架台に設置された状態で仮置きされている。これを指定位置に設置し、床にアンカーボルトで固定すること。(2) 設置精度は問わないが、前後の単管やベローズとなめらかに無理なく締結すること。4.6.5.15 真空排気とリークチェックゲートバルブで区切られた密閉区間ごとに粗排気装置を用いて真空排気を行うこと。真空度が規定値(1E-3 Pa以下)まで達したら、5.2で示す真空リーク検査と真空排気を行9うこと。4.6.5.16 圧縮空気配管圧縮空気は、ゲートバルブ、スクリーンモニタ等の駆動に使用するものである。圧縮空気配管のバルブ位置を添付 03-[3GeV] ライナック機器据付_詳細図に示す。圧縮空気配管の必要な機器は、添付02-[3GeV]ライナック機器据付_リストに記載している表最右列を参照のこと。(1) 圧縮空気の枝管に設置されたバルブ取り合い口から機器までの配管を施工すること。チューブは、ライナック棟内はシンフレックスチューブ(形状維持チューブ：デカポンチューブ相当品)、蓄積リング棟内は金属配管(SUSチューブ 6 mm)を使用すること。スクラッチ傷がなく、曲げ加工やフレアー加工に適したチューブとすること。(2) 圧空母管から各機器へは、T継手で分岐とし、分岐バルブはボールバルブとすること。(3) BT第3偏向部に設置される緊急遮断シャッター(FCS)には、圧力を0.8 MPaから0.4～0.6 MPaに減圧する減圧弁が必要である。この減圧弁の調達も本仕様に含める。(4) 配管ルートは、通行エリア、RFケーブルを含む配線、冷却水配管との干渉を避けたルートで決定する。詳細は別途協議する。(5) 配管継手部はSwagelok等の金属製食い込み継手を使用すること。(6) 施工に必要な部材は受注者で手配すること。(7) ねじ込みで使用する配管シール剤は、ロックタイトなど放射線環境下でもシール性能に影響を受けにくいものを使用すること。テフロン製シールテープは、使用不可とする。(8) 施工後常用圧力0.5 MPa以上にて漏れがないことを確認すること。4.6.5.17 冷却水配管ライナックトンネル内及びクライストロンギャラリー内には、区間ごとに冷却水ヘッダーが設置されている。冷却水ヘッダー位置を添付 03-[3GeV] ライナック機器据付_詳細図に示す。冷却水ヘッダーから水冷機器まで、添付09-[3GeV]冷却水配管参考図に示す冷却水配管を施工すること。Sバンドのサブヘッダー取付に関しては、サブヘッダー及びこれらに附随する配管固定用架台を用意し、設置をすること。

(1) 冷却系は純度が管理された純水を使用するため、特に配管内面の汚れ(油等)は厳禁となるので、その取り扱いには十分注意すること。(2) ヘッダーから機器までの配管は基本的にフレキホースを用いること。全ヘッダーの内数か所温度計を設置する。詳細は別途協議とする。(3) 配管継手部は原則としてSwagelok継手を使用すること。またトンネル内のねじ込み継手部のシール材については、耐放射線性を考慮すること。(4) 0.5 MPa以上の耐圧(常用圧力)を保証すること。(5) 施工後常用圧力0.5 MPa以上の圧力を印加し、漏れがないことを確認すること。詳細は別途打合せを行い決定する。4.6.5.18 ケーブルラダー各種機器に接続するケーブル類を設置、整理するため、トンネル内にケーブルラダーを設置すること。添付 01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等 図 1-9 ケーブルラダー 参照。(1) ケーブルラダーの材質は、アルミ、亜鉛メッキ綱又はスチールとし、錆止め対策を行う10こと。(2) アンカーは全てメネジアンカーとする。(3) 床にケーブルラダーを設置する場合は、ダクターなどの支持金物を用いて設置すること。(4) 現場作業時期はトンネル内の架台設置後の2022年7月頃を予定している。4.7 スロープ電子ビーム蓄積リング(以下「蓄積リング」という)に資材を搬入するための 4.7.1 の仕様を満たす仮設スロープの設置・撤去・廃棄を行う。4.7.1 スロープの仕様仮設スロープを実験ホール内に設置する(添付 01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等 図1-10参照)。仮設スロープは実験ホール床面と蓄積リング床面の高さ200mmの段差を解消し、蓄積リングへ重量物を搬入するために使用する。重さ約4.1トンの重量物等を電動ローリフト(杉国工業(株)社製、3LW3-50-L85 相当品等を使用して、蓄積リングへ安全に搬入するために使用する。(1) 蓄積リングトンネルに機材を搬入するために開口部横幅3.5 mの搬入口がある。蓄積リングと実験ホールには段差200 mmがあり、安全に重量物を搬入できる仮設スロープを設置すること。スロープ長6 m程度、スロープ幅4.5 m程度の仮設スロープを設置すること。(2) 全重量 6 トンに対して静荷重で安全率 6 以上の設計とすること。(スロープが重量物の搬入時に凹まないように強度を持たせること)(3) 設計後、強度計算書、図面を提出の上、量研担当者と協議し、同担当者の承認を得て、スロープを設置すること。(4) 200 mmの段差には多少の誤差があるため、スロープ据付後の段差が3 mm以内になるように、設置場所で高さの調整が行える構造とすること。(スペーサー、シムでの調整も可とする。)(5) スロープには滑り止め塗装等の滑り止め対策を施すこと。(6) 設置後、スロープの破損、滑り止めの劣化等が発生した場合は、速やかに補修、再設置できる体制を整えていること。滑り止めの補修は、現地でハケ塗り等により修復を行うこととし、補修方法は量研担当者とスロープ設置前に協議の上、同担当者の指示に従うこととする。(7) スロープ架台は床面にアンカー固定し、架台上部に設置するスロープと架台はネジで固定しスロープがずれないように対策を施すこと。スロープ上面にネジ頭が飛び出ない構造とすること。またアンカーは全てメネジアンカーとし、撤去後床面より上に突起物が残らない構造とすること。(8) スロープは厚さ22 mm以上の鉄板で作成し、上り始めの段差が3 mm程度となるように長さ500 mm程度のスロープを別途鉄板で作成し、電動ローリフターが安全に登ることができる構造とすること。(9) スロープ材質はSS400とすること。(10) トラックからの荷下ろしは建屋(ライナック搬入エリア)に備え付けられたクレーン(荷重20 tonまで)を使用し、荷下ろしできる。クレーン操作も含め、搬入作業は全て受注業者が行うこと。荷下ろし場所からスロープ設置場所までの移動も受注業者が行い、ビシャモン、鉄台車、ローラー等を準備すること。実験ホール内での重機は使用不可とする。

また、保管管理は受注者が行うこと。4.7.3 スロープに関する提出図書以下の図書を、電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFファイルを提出すること。完了後に全ての提出図書をファイルに綴じ、表紙と目次をつけたものを完成図書として提出すること。また、全ての書類の電子ファイルを CD-R などの記録媒体に収めたものを「６．提出書類」に含めて提出すること契約後速やかに； 仕様書、工程表設置前； 確認図面、強度計算書、現地作業要領書、試験検査要領書設置時； 試験検査成績書5 検査それぞれの設置作業、配管作業等が完了した後に以下の検査を行うこと。検査記録は検査成績書にまとめて提出すること5.1 外観検査各機器について、機能を損なう傷・変形の有無を検査すること。外観検査は、物品納入時にも行い、不具合があれば直ちに量研担当者へ連絡して対応すること。5.2 真空リーク検査(1) 真空リーク検査に必要な、粗排気装置、リークディテクタを貸与可能である。また、ヘリウムを支給する。(2) 許容リーク量は、1.0E-10 Pa・m3/s以下とする。(3) ゲートバルブによる区切られた区間が広範囲にわたる場合は、中間で閉止し区分けして検査しても良い。詳細は別途協議とする。5.3 圧縮空気リーク検査常用圧力で接合部の漏れがないことを検査すること。125.4 冷却水の耐圧・漏れ検査以下の2種類の検査を行うこと。・水又は圧縮空気により0.5 MPaまで加圧して10分以上保持し、圧力の低下が無いことを確認すること。・冷却水を通水して4時間以上放置し、接合部からの漏れが無いこと。5.5 据付位置検査レーザートラッカーを使用して設置した電子銃、加速空胴、加速管、電磁石、ビームモニタ及び鋼製架台等の据付位置を計測し、要求精度以内になっていることを確認し記録すること。6 提出書類本件に関する提出書類は以下のとおりとする。文書名 部数 提出時期1 作業計画書、工程表、冷却水配管経路図、圧空配管経路図文書2部電子ファイル1部各作業開始前2 完成図書(配管図、及び全ての作業報告、議事録、作業時の写真、5.で示す検査結果をファイルに綴じたもの)文書2部CD 2部全ての作業終了後※「電子ファイル」は電子メールでも可。「CD」は電子ファイルをCDに入れたもの。7 一般事項7.1 作業場所〒980-8572 仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所据付調整渡し7.2 納期令和5年(2023年)3月31日7.3 検査条件作業場所において、量研担当者による作業完了の確認がなされること及び6に記載する書類の提出を以って検査完了とする。7.4 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。7.5 技術打合せ工程に関する技術打合せを、契約締結日から設置作業開始までの期間において2回、量研担当者の指示する日時、場所にて行い、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。開催場所は日本国内の指定する場所とする。なお、打合せ時の使用言語及び用13いる資料は日本語とする。設置作業期間には、現場において、他業者とともに１週間に１度程度工程会議を行うので出席すること。7.6 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。契約不適合については、契約条項のとおりとする。7.7 品質管理本契約に係る作業等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査7.8 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(5) 日本電機工業会標準規格(JEM)(6) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等7.9 安全管理(1) 作業に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。14(3) 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。(4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。7.10 産業財産権産業財産権の取り扱いについては、別紙－１「産業財産権について」に定めるとおりとする。7.11 特記事項(1) 本仕様書に関する作業、試験検査等は、関係する法規格、基準、設置場所における諸規程や量研の定める規程に基づいて行なうこと。(2) 作業は本仕様書に従って実施するものとし、仕様書に記載されていない事項については、その都度量研担当者と協議の上議事録を作成し、量研担当者の確認を受けた後に実施すること。(3) 搬入に際しては、壁、床、エレベータ等を傷つけぬように、搬入すること。傷つけた場合は直ちに量研担当者に報告し、その指示に従うこと。7.12 機密の保持本契約において作成され、また量研担当者から提出された資料等は、本契約目的以外に使用しないこと。ただし、あらかじめ量研担当者の承認を得た場合にはこの限りでない。7.13 保守アフターサービスの体制が整備されていること。保証期間内外を問わず、不具合等が発生した場合には、速やかに技術者を派遣し、対応が行なわれること。また、原因、対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。7.14 その他(1) 不明点・変更点があれば量研担当者の指示を仰ぎ、変更点についてはその旨、議事録を作成し報告・承認を得ること。(2) 機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。

(3) 作業の契約不適合について明らかになった場合、性能が保証できるよう速やかに対応すること。(4) 貸与品は、受注者が善管注意義務をもって適切に管理するものとする。8 仕様書添付図表類添付01-[3GeV]ライナック機器設置全体図等添付02-[3GeV] ライナック機器据付_リスト添付03-[3GeV] ライナック機器据付_詳細図添付04-[3GeV] ライナック鋼製定盤架台詳細添付05-[3GeV] 加速管及びスレッド 架台詳細15添付06-[3GeV] 電磁石_リスト及び架台詳細添付07-[3GeV] モニタ機器詳細添付08-[3GeV] 真空ポンプ構成_リスト添付09-[3GeV] 冷却水配管参考図添付10-[3GeV] フランジ締結手順(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門次世代放射光施設整備開発センター 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙1 / 2産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。別紙2 / 2(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。