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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 田中 緑恵令和3年6月23日(水) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和3年6月10日(木) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和3年6月9日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和3年11月25日令和3年5月18日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀記(1)件名SIP光・量子シンポジウム2021(ハイブリッド開催)の運営業務R3.5.18 R3.6.9 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和3年6月4日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年5月28日(金)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

仕 様 書１．件 名SIP光・量子シンポジウム2021(ハイブリッド開催)の運営業務２．目 的内閣府に設置されている「総合科学技術・イノベーション会議」が、府省の枠や旧来の分野の枠を超えた科学技術イノベーションを実現するために創設された「戦略的イノベーション創造プログラム」(以下「SIP」という。)の第2期課題として採択された「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」(以下「本課題」という。)の広報活動の一環とし、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型のシンポジウムを開催する。このシンポジウムを円滑に運営するために必要な業務を実施する。３．シンポジウムの開催日時令和3年10月25日(月) 14:15～17:00(予定)※現時点でのプログラムは別紙2の通り。４．開催方法リアル開催とオンライン開催を併用するハイブリッド開催５．業務期間請負契約締結日よりシンポジウム開催日以降の開催報告事務終了の日まで(開催報告事務終了の期限：令和3年11月25日(木))６．納入場所(担当場所)〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル17階国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 イノベーションセンターSIP推進室７．業務内容(1) ハイブリッドシンポジウム運営ア．開催場所の確保(ア) イベント参加者及びスタッフ100～150名を想定し、公共交通の便の良い東京都23区内かつ、最寄駅から徒歩でのアクセスが容易な会場を量研と相談の上、手配すること。また、会場借上交渉も含めた契約手続きを行うこと。会場の手配にあたっては、当日午前中のリハーサル開始時間までに機器の搬入・設置・接続テスト・椅子の配置などを完了させ、必要に応じてリハーサルに支障をきたさないよう前日に会場を確保すること。開催前日の準備及び、当日の準備、撤収に十分な時間を確保すること。(イ) 会場に来賓用個室2部屋、20名程度が密にならないよう入室可能な登壇者控室(複数の部屋に分けることも可)、10名程度が入室可能な事務局用控室、6名程度の打ち合わせ用個室の計5室以上があること。(ウ) 新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインに従い、会場では適切な感染防止対策を講じること。イ．特設サイトの制作と参加者対応業務(ア) 開催の 1 ヶ月前までに特設サイトを作成し、参加者の申込窓口の機能(Webフォーム等)を設けて参加者の管理を行うこと。(イ) 一般参加者、関係者を含めたすべての参加予定リストを作成し、適宜当機構担当者に報告をすること。(ウ) 来場者およびのオンライン参加者へのアンケートを行い、集計すること。集計の結果は報告書と共に当機構に提出すること。(エ) 会場での受付業務はできるだけ非接触で行うこと。(オ) 告知用のチラシのデータを当機構担当者と協議の上、制作し特設サイトの開設時に掲載すること。サイズはA4でPDFのカラー2ページとし、チラシのデータは開設前までにメールにて提出をすること。(カ) 告知用のバナーを制作すること。サイズは幅1100px×高さ500pxとする。ウ．技術サポート(ア) 請負者は配信に必要な機材、配信システム、回線を用意すること。(イ) 請負者は配信に必要な技術サポートを実施すること。(ウ) 配信中に機材の不具合、障害が生じた場合に備え、すぐに対処できるよう機材のサポートを行い、以降の運用に支障が出ないように対策を施すこと。(エ) 当日午前中までに発表者全員とリハーサルを行い、スムーズに進められるように即時録画検証し、開催時間までに改善すること。エ．シンポジウム会場の設営及び運営(ア) シンポジウムの進行全体に関する台本と運営業務に関するマニュアルを作成し、1週間前までに最終稿を提出すること。(イ) 進行台本は、時系列に沿って記載すること。投影状況等が容易に理解できるよう、進行状況と併せて記載すること。(ウ) 運営業務マニュアルは、シンポジウム当日の運営業務等について業務毎に分かりやすく記載すること。なお、必須記載項目は別紙１に記載する項目とし、必要に応じて、必須記載項目以外の項目も記載すること。(エ) 台本は契約後、当機構担当者と協議の上、上記担当部門宛に提出すること。電子ファイルは、Microsoft 社のPowerPoint又はword等、書き換え可能な電子ファイルとすること。1週間前までに最終稿を提出すること。オ．会場設営(ア) 講演およびラウンドテーブル・ディスカッションの実施に必要な照明機材・音響機材を含めた会場の設営を行うこと。また、講演中の演者の様子を事務局用控室にて確認できるようにすること。なお、ラウンドテーブル・ディスカッションはファシリテーターを含めて 7 名程度とし、各演者にノート PC を用意すること。(イ) 会場はスクリーンや机、椅子、パーテーション等を当機構担当者と打ち合わせの上、設営と撤去を行うこと。(ウ) 必要に応じて、開催前および終了後にノベルティやパンフレット等、量研東京事務所と会場間の荷物の輸送を車両により行うこと。ただし、量研東京事務所から300m以内の会場は不要とする。カ．総合司会(ア) 総合司会1名を用意し、シンポジウム当日の司会進行を滞りなく行うこと。キ．照明音響の運用(ア) シンポジウムの開催に必要な照明機材・音響機材について、会場担当者と打ち合わせの上、７．(1)エ．(ア)で作成した進行台本に基づいて運用すること。(イ) シンポジウム当日は、スタッフ及び機材を適切に配置し、運営を行うこと。ク．シンポジウムにおける講演演出(ア) シンポジウムはライブを基本とするが、事前収録した映像の共有やコメント機能等のコミュニケーションがオンライン上でも円滑に行えるようにすること。また、必要に応じてウェビナーなどを使用して映像の事前収録を行い、決められた時間内に収まるよう動画編集を行うこと。なお、新型コロナ感染防止措置等の状況により、事前収録による対応が増える可能性もあるため、十分な対応がとれるよう費用を見積もること。(イ) 事前収録された動画が外国語の場合、日本語の字幕を付けること。字幕原稿は当機構から支給する。(ウ) シンポジウム開始時に投影する音楽付きのシンポジウムタイトルスライド１枚を制作すること。※フリー音楽素材等も利用可能とするが、著作権を侵害しないものを使用すること。当機構に案を提示して決定されたものとすること。(エ) 講演動画が単調にならないように、2台以上のカメラを用いるなどして、撮影を行うこと。(オ) 各演目の開始時毎に音楽付きの講演タイトルスライドを１枚挟む等の演出を行うこと。※フリー音楽素材等も利用可能とするが、著作権を侵害しないものを使用すること。当機構に案を提示して決定されたものとすること。

(カ) 開会挨拶から閉会挨拶まで受付登録なしに視聴ができるエンコーダを使用した動画の配信を行うこと。この配信についてコメント機能は無くてもよい。(キ) 特設サイト内に５つの研究テーマのページを作成し、それぞれのページごとに研究開発と社会実装概要、3枚程度のポスター掲示、動画リンク、お問合せ先等を掲載できるようにすること。(2) 事後提出物シンポジウム終了後、令和3年11月25日(木)までに開催報告書(講演内容の記録)のPDFデータを提出すること。8．その他注意事項(1) 参加者が 150 名程度のハイブリッド開催によるシンポジウム、および参加者が 500名程度のオンライン開催のシンポジウムの運営業務を担当した経験を有すること。(2) 成果物に係る著作権は当機構に帰属するものとし、著作者人格権の行使は行わないものとする。(3) 請負者は本業務において当機構から取得した情報について、本業務の遂行に用いる場合を除き、当機構の事前の書面による承諾なく、第三者に対して開示または漏洩してはならないものとする。(4) 今後の新型コロナの感染拡大状況等に応じてオンライン開催に変更する場合がある。判断の期限は開催の1ヶ月前程度とする。(5) その他の運営等については当機構担当部門と連絡を取り合うこと。(6) 当機構職員が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。(7) 本仕様書に疑義が生じた場合は、当機構と協議の上決定すること。所属部課 イノベーションセンター ＳＩＰ推進室要求者氏名 水牧 美智子別紙１運営業務マニュアル必須記載項目仕様書７．(1)エ．(ア)記載の運営業務マニュアル必須記載項目は下記の通りとする。記１. 開催概要２. プログラム３. 運営業務実施体制図４. 危機管理体制図(誰が責任者で、非常時は誰がどの順番でどこに連絡するかという具体的な体制が図式的にわかるような資料)５. 使用機材・備品一覧６. 非常時マニュアル(非常時及び災害時の避難導線)以上