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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R3.6.16〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年5月26日R3.5.261次元および2次元領域分割法に基づく乱流コードの体系化令和4年2月28日件名内容記令和3年7月8日(木)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課0175-71-6541履行場所五嶌 由衣六ヶ所核融合研究所(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和3年6月16日E-mail：実施しない(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-04117(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年7月8日(木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年6月9日(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和 3 年 6 月 3 日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)本入札に関して質問がある場合には、前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)11時00分

1次元および2次元領域分割法に基づく乱流コードの体系化引合仕様書令和３年５月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ2目次1. 一般仕様1.1 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.2 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.3 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.4作業場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.5 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.6 納入場所及び納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.7 検査条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.8 提出資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.9 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.10大型計算機の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51.11プログラム作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51.12情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51.13産業財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51.14グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61.15打合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61.16協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62. 技術仕様2.1業務概要･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72.2スーパーコンピュータシステムの主要性能・・・・・・・・・・･・・・・・・72.3要求項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・72.4提出資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・8添付資料別添1 コンピュータプログラム作成等業務特約条項別添2 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項別添3 産業財産権特約条項31 一般仕様1.1 件名1次元および2次元領域分割法に基づく乱流コードの体系化1.2 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、原型炉の研究開発を推進している。原型炉の運転モードとして内部輸送障壁や周辺輸送障壁を伴う閉じ込め改善モードが検討されているが、シミュレーション研究においては、多種イオンモデルへの拡張やそれに伴う計算の高速化が課題として挙げられる。量研では、これまで1次元および2次元領域分割法に基づく簡約化ドリフトMHDモデルに基づくコード開発を進め、輸送とMHDの相互作用に着目化した輸送シミュレーション研究を推進してきた。本仕様では、これまで独立に開発してきた1次元および2次元領域分割法に基づく２つのコードを統合し、単一コード体系を構築する。これにより、多種イオンモデルへの拡張が体系的に行えるとともに、コードの維持・管理も容易になることが期待できる。コード開発の生産性を向上させることにより、核燃焼プラズマの輸送シミュレーション研究を加速し、原型炉の運転モード開発に貢献する。1.3 契約範囲1)1次元および 2 次元領域分割法に基づく２つのコードを解析する(コードの総行数はそれぞれ7830行および5150行である)。配列の切り方が２つのコードで異なるので 2 次元領域分割法で採用した配列を用いてコードの統合化を行う。スイッチによりそれぞれのコードで使用している通信モジュールを選択可能とする。本作業対象となっている両コードに関して，1 次元分割領域法に基づく乱流コードを用いた解析は妥当性のある解析結果が得られているが，2 次元領域分割法に基づくコードでは解析結果に異常がみられる。両コードの統合に先立ち 2 次元領域分割法に基づく乱流コードの詳細な解析を行った上で，内包するバグを見つけ出し，2次元領域分割法に基づく乱流コードの修正を行う。本作業対象である 1 次元及び 2 次元領域分割法に基づく 2 つのコードは，その計算結果である出力ファイルのフォーマットが異なっている。そのため解析結果を可視化するプログラムがそれぞれ別個に存在している。本作業における乱流コードの統合作業に併せて解析結果を可視化するプログラムの統合も実施することとする(可視化プログラムの行数は，それぞれ2868行および2980行である)。2) 1次元および2次元領域分割でそれぞれ非線形計算を行い、結果を比較することによりコードの動作を確認する。

43)作業報告書等の納入資料を作成する。

1.4 作業場所本作業はJapan Fusion Reactor Simulator-1(以下「JFRS-1」という。)環境を利用して実施し、契約成立日以降速やかに開始し、令和4年2月18日までに全作業を終了し、報告書等の提出書類は納期限までに提出するものとする。1.5 納期令和４年２月２８日(月)1.6 納入場所1) 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番166量研 核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ2) 部分使用量研は、第１章第７項に定める検査前においても、必要がある場合には作成プログラムの全部または一部を受注者と協議の上、使用することができる。

1.7 検査条件コードの妥当性の検証結果、及び納入資料の合格をもって検査とする。

1.8 提出資料受注者は、下表に定めるコード及び作業報告書等を提出すること。資料名 提出時期 部数1) 1.3が定める契約範囲において開発されたコード一式 納入時 1式2) 作業報告書 納入時 1部3) 統合化コードの簡易マニュアル 納入時 1 部4) 1)-3)を格納したCD-R等メディア媒体 納入時 1式1.9 貸与品本作業の実施に当たり、量研から以下のものを無償貸与する。1) ソフトウェアR5Fコード(１次元領域分割法)及びR5F2コード(2次元領域分割法) 1式貸与品は、作業完了時に全て返却すること。

51.10 大型計算機の使用受注者は、IFERC-CSC JFRS-1を無償で使用できるものとする。インターネットを介した計算機へのアクセス及び計算機利用に必要となる機材は受注者が用意し、計算機の使用に当たってはそれぞれの計算機の利用規則及び量研の情報セキュリティ管理規定を遵守するものとする。1.11 プログラム作成等プログラム作成等については、別添１「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。1.12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.13 産業財産権等本契約に関して発生する産業財産権、技術情報及び成果の取り扱いは、次によるものとする。1) 産業財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別添３「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。

2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者間での協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。

3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。

1.14 グリーン購入法の推進1) 本契約において，グリーン購入法(国等による環境物品等の調達等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品，OA 機器等)が発生する場合は，これを採用するものとする。62) 本仕様に定める提示資料(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 打合せ本契約に関する打合せは六ケ所核融合研究所で行うものとし、作業開始前及び第1章第 3 項の契約範囲に定める各項目の作業終了後に実施する。量研担当者の了承があれば同打合せはWeb会議にて実施できる。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。72 技術仕様2.1業務概要1次元および2次元領域分割法に基づく簡約化ドリフトMHDコードを統合化するため、以下の作業を実施する。1) 簡約化ドリフトMHDコードR5F(１次元領域分割法)およびR5F2(2次元領域分割法)の解析2) 1次元及び2次元通信モジュールの選択性付加3) コードの統合4) 解析結果の可視化プログラムの統合5) 動作テスト及び結果検証6) 報告書作成2.2 スーパーコンピュータシステムの主要性能2.2.1 IFERC-CSC JFRS-1システムの主要性能1) 大規模並列演算部(1,370ノード)3.072 TFLOPS/ノード1ノード2CPU: Intel Xeon Gold 6148 ,2.4GHz/20コアメモリ192GB2) フロントシステム部(4ノード)3.072TFLOPS/ノード1ノード 2CPU: Intel Xeon Gold 6148 (2.4GHz/20コア)メモリ 768GB3) データ処理サーバ部(2ノード)3.072 TFLOPS/ノード1ノード 2CPU: Intel Xeon Gold 6148 (2.4GHz/20コア)メモリ 1.5TBアカウント開設後、マニュアル等にアクセス可能。2.3 要求項目2.3.1 一般事項プログラミングにはFortran言語(Fortran90以降の仕様)を用い、コードの並列化にはOpen MP及びMessage Passing Interface (MPI)を用いること。数値計算ライブラリーはMKLを用いて行うこと。コードはCrayコンパイラでも正常に動作すること。82.3.2 モジュール化1次元及び2次元領域分割に関連する通信ルーチン及びその初期化部分はモジュール化し、実装すること。2.4 提出資料の作成1) 提出資料の作成第 1 章第 8 項に定める作業報告書には、本仕様に基づき、受注者が実施した作業内容及び動作試験、性能測定等に加え、プログラムのインストールマニュアル及び使用手引きを含めること。2) 提出資料に関わる電子ファイル作業報告書は紙媒体及びCD-R等のメディア媒体として提出する。開発したコード一式と合わせて、性能試験、動作試験に使用したコンパイラオプションの設定ファイルやジョブ投入スクリプト類も合わせて納入すること。以上別添1コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果で(って、仕様書に定める範囲のものとする。(1) コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物(2) 量研機構が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果(3) 受注者が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保その他の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研機構の承認を得た場合は、この限りではない。(権利の帰属等)第３条 この業務により作成された目的物(第1条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は量研機構に帰属するものとする。

ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するもの とする。(氏名の表示の制限)第４条 受注者は、第1条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第５条 受注者は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第６条 量研機構が、この業務の実施に関し、受注者の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、受注者は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を量研機構に無償で 提供しなければならない。２ 量研機構は、受注者からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第７条 量研機構は、仕様書に定めるところにより、受注者がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を受注者に使用させることがある。(危険負担)第８条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち受注者の責めに帰し難い事由により生じたものについては、この限りでない。別添２本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１．受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２．受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研機構の情報セキュリティ確保のために、量研機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。1.(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。1.(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。1.(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。1.(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。1.(5) 受注者は、量研機構の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研機構又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。1.(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研機構に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。1.(7) 受注者は、量研機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。1.(8) 受注者は、量研機構の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研機構に報告し、量研機構の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研機構の入札に参加する場合、または量研機構からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上別添３産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。

ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上