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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R3.6.17〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年5月28日R3.5.28高エネルギー電子生成コードFP2Vの整備作業令和4年1月28日件名内容記令和3年7月9日(金)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課0175-71-6538履行場所神田 健志六ヶ所核融合研究所(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和3年6月17日E-mail：(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-04166(1)実施しない開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年7月9日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年6月11日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和 3 年 6 月 7 日 (月) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)13時30分

高エネルギー電子生成コードFP2Vの整備作業引合仕様書令和3年5月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ1目次1 一般仕様1.1 件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.2 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.3 契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21.4 作業場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.5 納期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.6 納入場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.7 検査条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.8 納入条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31.9 打合せ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.10 貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.11 大型計算機の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.12 プログラム作成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.13 情報セキュリティの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.14 産業財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41.15 グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51.16 協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52. 技術仕様2.1 業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62.2 IFERC-CSCスーパーコンピュータシステムの主要性能・・・・・・・・・・・・・62.3 シミュレーションコードの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62.4 要求項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72.5 提出資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9添付資料別添 1 コンピュータプログラム作成等業務特約条項別添 2 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項別添 3 産業財産権特約条項21 一般仕様1.1 件名高エネルギー電子生成コードFP2Vの整備作業1.2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)プラズマ理論シミュレーショングループが計算機シミュレーション活動の一環として開発を進めている高エネルギー電子生成コード(以下「FP2Vコード」という。)の機能拡張及びベンチマーク作業を行う。トカマク型核融合炉では電磁流体不安定性などの原因によりプラズマ閉じ込めを担う内部電流が遮断されて放電停止に至ることがあり、この現象をディスラプションと呼んでいる。ディスラプション時には、炉心プラズマの熱的・電磁的なエネルギー解放に伴い、MeVオーダーの高エネルギー電子が発生し、炉内機器の損傷が懸念される。

このため、プラズマ対向壁に及ぼす負荷条件を輸送解析によって評価し、必要があれば健全性を保つための補強設計や負荷抑制のための運転シナリオの修正を行わなければならない。特に核燃焼プラズマでは、燃料である三重水素が最大エネルギー18.6keVの連続スペクトルを持つベータ線を放出するとともに、核融合反応によって生じた14MeV中性子が壁材料によって捕獲され高エネルギーのガンマ線を放出する。ベータ線による電子ソース及びガンマ線のコンプトン散乱は、ディスラプション時には高エネルギー電子の雪崩的増倍の原因として、放電制御を妨げる要因となる可能性が指摘されている。プラズマ理論シミュレーショングループでは核融合炉中で発生する高エネルギー電子の挙動を把握するため、高エネルギー電子の生成過程や輻射を取り扱う FP2Vコードの開発を進めている。本作業では FP2Vコードの機能拡張のためのプログラミング作業及びJFRS-1計算機を用いた動作確認及びベンチマーク作業を行う。1.3 契約範囲本件では第2章に定める技術仕様に基づき、以下の作業を行うものとする。1) 課題分析2) FP2Vコードの数値解法の改良3) 機能強化のためのサブルーチン実装と動作検証4) 電子衝突電離の評価機能の実装及び動作検証5) 高エネルギー電子ビーム成長率に関するベンチマーク作業6) 提出資料の作成31.4 作業場所本作業は受注者の環境を利用して実施する。受注者は第 1.11 項に定めるとおり、インターネットを介した利用形態によって IFERC-CSC の計算機を使用して作業を実施することができる。1.5 納期令和4年1月28日(金)1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所核融合研究所 核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ1.7 検査条件第 1.8項に定める提出図書の確認及び第 1.6項に定める納入場所に第 1.8項に定める品目を納入し、第2章に定める技術仕様を満足することの確認をもって検査とする。1.8 納入条件1) 提出図書受注者は、下表に定める図書を量研担当者と合意した期日に遅延なく提出すること。

提出場所は、第 1.6 項に定める納入場所とし、紙媒体の不要な図書は電子メールによる提出を可とする。議事録は、量研担当者は受理しない場合には修正を指示し、受領後、1週間以内に修正等を指示しないときは、承認したものとする。作業報告書は、1週間程度の確認期間を考慮してドラフトを事前に提出すること。図書名 内容 提出時期 様式実施計画書 工程表、体制表を含む作業実施計画を記述する。変更が生じた際は速やかに変更後の実施計画書を提出し、量研の承認を得ること。契約後速やかに電子ファイル打合せ議事録 議事録 打合せ後1週間以内電子ファイル中間報告書 工程表、作業実績報告書、本仕様の要求事項に対する作業内容のレビューを記述する。契約後4ヶ月電子ファイル作業報告書 第2.5項に定める提出資料 納品時 紙媒体1部2) 納入品第 1.3 項に定める契約範囲において開発されたコード一式と提出図書の電子ファイルを格納したCD-R等メディア媒体41.9 打合せ本契約に関する打合せは量研六ヶ所核融合研究所で実施するものとし、担当者が認めた場合、Web会議に代えることができるものとする。1.10 貸与品本作業の実施に当たり、量研から以下のものを無償貸与する。1) ソフトウェア高ネエルギー電子生成コードFP2V 1式(コード本体、入力データ、マニュアルを含む)2) 図書関連報告書類 1式貸与品は、作業完了時に全て返却すること。1.11 大型計算機の使用受注者は、IFERC-CSCの並列計算機システム JFRS-1を無償で使用できるものとする。

インターネットを介した計算機へのアクセス及び計算機利用に必要となる機材は受注者が用意し、計算機の使用に当たっては IFERC-CSC 計算機の利用規則及び量研の情報セキュリティ管理規程を遵守するものとする。1.12 プログラム作成等プログラム作成等については、別添１「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。1.13 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.14 産業財産権等1) 産業財産権の取扱い本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別添３「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報5を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。1.15 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。62. 技術仕様2.1 業務概要本件では高エネルギー電子生成コードFP2Vの整備作業に関し、以下の業務を実施する。1) 仕様分析(打合せを含む)2) プログラム設計3) プログラミング4) デバッグ5) テスト・ラン6) 処理性能評価7) 作業報告書等の納入資料の作成2.2 IFERC-CSCスーパーコンピュータシステムの主要性能1) 大規模並列演算部(1,370ノード)3.072 TFLOPS/ノード1ノード2CPU: Intel Xeon Gold 6148 ,2.4GHz/20コアメモリ192GB2) フロントシステム部(4ノード)3.072TFLOPS/ノード1ノード 2CPU: Intel Xeon Gold 6148 (2.4GHz/20コア)メモリ768GB3) データ処理サーバ部(2ノード)3.072 TFLOPS/ノード1ノード 2CPU: Intel Xeon Gold 6148 (2.4GHz/20コア)メモリ 1.5TB2.3 シミュレーションコードの概要1) 名称FP2V(エフピーツーブイ)2) プログラミング言語Fortran 90/95/20033) 概要FP2Vコードでは空間一様なプラズマ中で生じる電子の加速、衝突、輻射を模擬し、電子の速度分布関数f(p,θ)の時間発展を追跡する。ここでpは電子の相対論的運動量、0<θ<π はピッチ角である。f の時間発展は以下の相対論的 Fokker-Planck 方程7式に従う:       1ここでE, C, Cs, Sはそれぞれ電場加速項、衝突項、シンクロトロン放射項、大角度散乱衝突項であり、コードでは各項は有限差分法に基づく微積分演算子として記述されている。電場加速項と衝突項には移流が含まれており、式(1)は全体としてソース項を持つ移流拡散方程式をなす。FP2Vコードで用いられている相対論的Fokker-Planck方程式の離散化手法はC. F. F. Karney, Computer Physics Reports 4, 183(1986)と同様であり、速度空間を運動量方向[0,pmax]、角度方向[0,π]をそれぞれ等間隔格子に分割し、分布関数の値 fi+1/2, j+1/2はセル中心で定める。時間発展は運動量方向とピッチ角方向を交互に行列を用いて解くADI法を採用しており、大角度散乱衝突項のようなソース型の項は Euler 陽解法で実装している。コードは運動量方向に関して領域分割並列化が行われており、ノードをまたがる LU 分解はScalapackの帯行列若しくは三重対角行列ソルバーを用いて実装してある。FP2Vコードは単体でも使用できるが、一様プラズマの加熱や原子分子反応、輸送損失などを扱う 0 次元コード INDEX0D と結合して使用される。本作業ではFP2Vコードのみを作業対象とするが第2.4.4項、第2.4.5項において背景プラズマに多価原子不純物を考慮した計算を行う際には一部、多価原子の情報を格納する配列の定義に INDEX0Dコードの機能が利用されるため、該当部分のソースコードの確認を受注者にて行うこと。FP2VコードとINDEX0Dコードの取り合いが生じる部分については、量研担当者が必要な技術情報を提供する。4) ライブラリ等の使用Scalapack: 行列のLU分解及び後退代入の計算に利用5) コード行数FP2Vコード本体 5900行程度INDEX0Dコード 28000行程度(INDEX0Dコードのうち、本作業実施のために内容の把握が必要なモジュールは2000-3000行程度と想定される)2.4 要求項目2.4.1 一般事項プログラミングには Fortran 言語(Fortran90以降の仕様)を用いること。プログラム開発に当たって必要が生じた場合には LAPACK などの数値計算ライブラリを用いてもよい。ただし、使用するライブラリはIFERC-CSCの並列計算機システムで利用できるものに限る。利用できるライブラリ、ソフトウェアの情報は量研から提供する。82.4.2 FP2Vコードの数値解法の改良FP2VコードではFokker-Planck方程式の離散化手法として、C. F. F. Karney, ComputerPhysics Reports 4, 183 (1986)に記述される中心差分と数値安定性確保のためのスムージングを採用しているが数値振動への対策が不十分である。受注者は、FP2Vコードの該当箇所のソースコードを調査し、数値振動への対策を行うようにプログラムを改良すること。数値解法にはMUSCL法に基づく風上差分及びTVDリミッターを使用することを想定するが受注者がこれと等価もしくはより有効な方法を提案できる場合には量研との合意の上でそれを採用できるものとする。受注者は FP2Vコードの離散化手法に準拠して実装する数値解法及びプログラムのフローチャート等の設計内容を作業報告書に記述すること。プログラミングはプリプロセッサを用いて従来版へのダウングレードが容易であるように行い、量研が提供するテスト計算用のパラメータに基づき、従来版とMUSCL法の比較を行い、数値振動の抑制効果に関する性能検証の結果を作業報告書に記載すること。2.4.3 機能強化のためのサブルーチン実装と動作検証FP2Vコードへの機能拡張として、式(1)にベータ線による電子生成項、ガンマ線のコンプトン散乱による電子生成項、制動輻射損失項を実装する。各項の物理モデルを実装したサブルーチンは開発・検証済みである。

受注者は開発済みのサブルーチンについて引数使用や結果出力の仕様を確認し、FP2V コード本体の領域分割並列化の仕様を考慮したサブルーチン実装方法を設計し、設計内容を作業報告書に記載すること。

Fusion 57, 066025 (2017)に示されている既知の解との比較によって動作を確認すること。制動輻射損失項に関しては、FP2Vコードに今回実装するものより簡易なモデルが実装済みであるため、量研から提供するシミュレーションセットアップ1例について高エネルギー電子分布関数の時間発展を今回実装したサブルーチンと後者の簡易なモデルを用いた場合の2種類の方法で計算し、結果の差異の分析を必要な図表を示しつつ、作業報告書に記載すること。2.4.4 電子衝突電離の評価機能の実装及び動作検証ディスラプション時に発生した高エネルギー電子は衝突を介し、背景プラズマの低エネルギー電子を加熱するとともに、原子との衝突により電離反応や励起反応を引き起こす。FP2Vコードは、一様プラズマの加熱や原子分子反応、輸送損失などを扱う0次元コードINDEX0Dとの結合が可能で、INDEXから多価原子不純物や背景プラズマ9パラメータの時間変化の情報を受け取るとともに FP2Vコードは高エネルギー電子による加熱パワーなどの情報をINDEX0Dへの入力として与えることができる。受注者は FP2V コードに実装済みの高エネルギー電子による加熱パワーの評価機能を参考に、INDEX0D で読み込むための高エネルギー電子による衝突電離の反応レートの評価を実装すること。電子衝突電離の断面積モデルは N. A. Garland, et al., Phys.

Plasmas 27, 040702 (2020)及びE. M. Hollmann, Nucl. Fusion 59, 106014 (2019)に記載される2種類のモデルを比較するものとし、両者の断面積モデルについて ⟨⟩ 2    2なる平均化された反応速度係数を評価する数値積分を実装すること。数値積分には台形公式を用いるものとし、Maxwell 分布に対する反応速度係数との比較から積分が正確であることを定量的に確認すること。分布関数は領域分割並列化されているため、必要な通信機能の実装を行う。受注者は、プログラムの設計を作業報告書に記載するとともに設計したプログラムを FP2Vコードに実装し、量研が提供する高エネルギー電子のエネルギースペクトル2例について式(2)の積分を行い、高エネルギー電子密度を変化させたときの反応速度係数をMaxwell分布に対する反応速度係数と比較したグラフを作成し、作業報告書に記載すること。2.4.5 高エネルギー電子ビーム成長率に関するベンチマーク作業FP2Vコードには、高エネルギーの電子が低エネルギーの電子を加速することで生じる電子雪崩の発生が大角度散乱ルーチンを通じてモデル化されている。受注者はFP2Vコードに実装済みの大角度散乱ルーチンを分析し、使用されている物理モデル、サブルーチンの引数使用、フローチャート等を作業報告書に記載すること。分析において数値計算精度や物理的妥当性に関して問題点が確認された場合は量研と改良方法を協議し、合意に基づいてプログラムの修正を行うこと。量研が提供するパラメータを用いて、完全電離背景プラズマに対する計算1例(C. McDevitt, et al., Plasma Phys. Control.

Fusion 61, 054008 (2019)の図B.3)と多価原子不純物を含む背景プラズマに対する計算1例(L. Hesslow, et al., Nucl. Fusion 59, 084004 (2019)の図1)の合計2例のシミュレーションをセットアップし、高エネルギー電子ビームの成長率の電場依存性を調査し、既存データとの比較を行い、検証結果を作業報告書に記載すること。2.5 提出資料の作成1) 提出資料の作成作業報告書には、本仕様に基づき、受注者が実施した作業内容及び動作検証、性能検証についてフローチャートや取得したデータの図表を示しつつ記述すること。

受注者が作成したプログラムについては使用手引きを記述すること。102) 提出資料に関わる電子ファイル作業報告書は紙媒体及びCD-R等のメディア媒体として提出する。開発したコード一式と合わせて、性能試験、動作試験で取得した計算データ、コンパイラオプションの設定ファイルやジョブ投入スクリプト類も合わせて納入すること。別添1コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。(1) コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物(2) 量研機構が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果(3) 受注者が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保その他の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研機構の承認を得た場合は、この限りではない。(権利の帰属等)第３条 この業務により作成された目的物(第1条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は量研機構に帰属するものとする。

ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するものとする。(氏名の表示の制限)第４条 受注者は、第1条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第５条 受注者は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第６条 量研機構が、この業務の実施に関し、受注者の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、受注者は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を量研機構に無償で 提供しなければならない。２ 量研機構は、受注者からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第７条 量研機構は、仕様書に定めるところにより、受注者がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を受注者に使用させることがある。(危険負担)第８条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち受注者の責めに帰し難い事由により生じたものについては、この限りでない。別添２本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１．受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２．受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研機構の情報セキュリティ確保のために、量研機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。1.(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。1.(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。1.(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。1.(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。1.(5) 受注者は、量研機構の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研機構又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。1.(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研機構に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。1.(7) 受注者は、量研機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。1.(8) 受注者は、量研機構の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研機構に報告し、量研機構の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研機構の入札に参加する場合、または量研機構からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上別添３産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。

ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上