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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所実 施 し な い開札の日時並びに場所令和4年3月31日派遣令和3年6月11日R3.6.11 R3.7.1(1)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長 和泉 圭紀記仕様書の通り田中 緑恵〒263-8555(1)(2)(3)「汚染水等に含まれるα核種等の分析方法に係る検討」分析等支援業務1名の派遣令和4年3月31日履行場所履行期限令和3年8月2日本部(千葉地区) 入札事務室14時00分 令和3年7月5日入札に必要な書類の提出期限令和3年7月2日(金)(4)(4)17時00分ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)令和3年7月1日本部(千葉地区)(木)入札公告国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ財務部契約課043-206-3015下記のとおり 一般競争入札nyuusatsu_qst@qst.go.jp E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)(6)厚生労働大臣より(一般)労働者派遣事業の許可を得ている者であること。(特定労働者派遣事業の場合は、その届出が受理されている者であること。)(2)(4)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)令和3年6月28日 (月)(4) 令和3年6月21日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

仕様書1. 件名 「汚染水等に含まれるα核種等の分析方法に係る検討」分析等支援業務1名の派遣2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、令和３年度原子力施設等防災対策等委託費(東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の特性評価に関する検討)事業を受託している。本仕様書は、当該事業に係る分析等の作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。3. 業務期間、業務時間、人員(1) 業務期間令和3年8月2日～令和4年3月31日(2) 業務時間8時30分～17時00分(休息時間60分含む)週3日※必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。※業務に必要な外勤及び出張が発生する場合がある。外勤及び出張等の費用については当機構において負担する。※祝日、年末年始期間(12/29～1/3)は、原則業務は発生しない。土曜日または日曜日に業務が発生する場合は、平日分と振り替える場合がある。※派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3) 人員1名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、担当職員と協議のうえ必要な措置を講ずること。4. 派遣先責任者量子生命・医学部門 管理部庶務課 課長5. 就業場所等(1) 事業所名 ：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所所在地 ：千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号(2) 組織の単位 ：計測・線量評価部 放射線計測グループ組織の長の役職：グループリーダー(3) 就業場所 ：被ばく医療共同研究施設緊急モニタリング棟*高度被ばく医療線量評価棟*(*は放射線管理区域を含む)ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等におけるテレワークを課す場合がある(4) 指揮命令者 ：計測・線量評価部 放射線計測グループ 主幹研究員6. 業務内容(1) 模擬汚染水の作製(2) 模擬汚染水等からのα核種等の抽出(3) 測定試料作製・測定(4) 再委託先を含む外部機関への分析依頼(5) 毒劇物を含む薬品管理(6) 機器の洗浄、廃液・廃棄物処理(7) 文献調査(和文論文及び和文ウェブページ等)(8) 検討会資料および成果報告書作成補助(9) その他、事業遂行において必要となる業務7. 業務に必要な経験・資格(1) 大学または短期大学の化学系学科を卒業していること。(2) 化学系の大学、企業、研究機関等で2年以上の研究開発等の実験に関する業務実績があること。(3) 研究あるいは業務として(学生実験を除く)酸濃度4 mol/L以上の強酸を取り扱う実験の経験が1年以上であること。(4) 研究あるいは業務として(学生実験を除く)蛍光X線分析、X線回折、ICP-MS、ICP-AESなどの分析装置を取り扱った経験があること。(5) 毒物劇物取扱責任者の資格を有していること。(6) 放射線管理区域内での放射性物質、核燃料物質(ウラン、プルトニウム)を含む試料の取り扱いが可能であること(経験は問わない)。(7) 一般的なPCアプリケーション(エクセル・ワード・電子メール)の利用が可能であること。(8) 周りの職員と協力しながら業務を遂行できるコミュニケーション能力を有していること。8. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60 歳以上の者に限定するか否かの別限定しない9. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし10. 派遣労働者の服務等(1) 派遣労働者は、業務上知り得た情報を、当機構の許可なしに第三者に漏らし、又は利用してはならない。(2) 派遣労働者は当機構の管理上の諸規定を遵守すること。(3) 当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。(4) 一般健康診断については派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。(5) 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。11. 提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。12. 検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。13. その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(3) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(4) 派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(5) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課室名：計測・線量評価部放射線計測グループ氏 名：吉井 裕