官公需情報ポータルサイト

公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年6月29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第10号１ 調達内容(1) 品目分類番号 15、29(2) 購入等件名及び数量BA活動に係る国際核融合エネルギー研究センター事業用 SINET6 アクセス回線借用契約 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を- 2 -入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入- 3 -札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和3年8月20日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 会議室令和3年9月3日 13時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参- 4 -加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary- 5 -(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum and Radiological Science andTechnology.

(2) Classification of the products to be procured:15、29(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased :Lease of access line to SINET6 for International Fusion Energy Research Center of BAactivities 1 Set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology, Furthermore, minors, Per-son under Conservatorship or Person under- 6 -Assistance that obtained the consent neces-sary for concluding a contract may be appli-cable under cases of special reasons withinthe said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every mini stryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM,20,August, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mai l: nyuusatsu_qst@qs- 7 -t.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents.

BA活動に係る国際核融合エネルギー研究センター事業用SINET6アクセス回線借用契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所BA計画調整グループ1. 一般仕様1.1 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所核融合研究所にて実施しているBA協定に基づく国際核融合エネルギー研究センター(以下「IFERC」という。)事業では、国立情報学研究所(以下「NII」という。)が提供している学術情報ネットワーク(以下「SINET」という。) に接続して広帯域のネットワークを整備し、遠隔地からの実験参加活動等の IFERC事業に供している。現在、NII が提供している SINET5 は令和４年３月でサービスを終了し、令和４年４月から SINET6 の提供が開始され、最寄りの接続箇所は上北データセンター(以下「上北DC」という。)となる。IFERC事業の進展に対して、ネットワーク基盤を継続して供するため、令和４年４月から、新たに SINET6 回線接続(アクセス回線)一式を貸借契約にて調達する。1.2 概要2.技術仕様に示す仕様に基づき調達する。1.3 支給品量研側に設置する波長分割装置など通信機器が使用する電気1.4 提出図書No. 図書名 提出期限 部数① 全体工程表 契約後速やかに ３部② 工事作業工程表 作業開始2週間前までに ３部③ネットワーク概略図※中継地点、中継距離、使用機器を明記すること工事作業着手前までに ３部④ ネットワークを構成する使用機器のリスト及び仕様 工事作業着手前までに ３部⑤「2. 技術仕様」に基づく動作確認報告書※受注者の捺印のある印刷文書とすること運用開始前までに ３部⑥ 障害時の連絡先等対応マニュアル 運用開始前までに ３部⑦ 年度報告書 毎年度翌４月末までに ３部提出物は原則紙媒体とし、電子データ(Word、Excel または pdf 形式ファイルで、CD-ROM等に保存)を添付すること。(提出場所) 量研 六ヶ所核融合研究所 BA計画調整グループ1.5 納入場所・青森県上北郡六ヶ所村尾駮表舘2番166量研 核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所 計算機・遠隔実験棟２階・NII SINET6 上北データセンター※住所については、セキュリティ上の都合により別途機密保持誓約書を提出したものに開示する。1.6 借入期間令和４年４月1日から令和８年３月３１日まで1.7 検査条件量研職員が本仕様書に定める要件を満たしていることの確認、下記の合格をもって検査とする。(1)利用開始前の検査・検査期日令和４年２月２８日までとする。・動作確認等設置完了後、提出図書①-⑥の内容確認及び本仕様書に定める要件を満たしていることの確認を行う。(2)利用期間中の検査量研側で必要を認めた場合には、本仕様書に定める要件を満たしていることの確認を行う。1.8 支払いについて回線利用のため整備に必要となった初期費用については初回の賃借料の請求時にまとめて請求すること。1.9 特記事項1.9.1 産業財産権等の取扱い本契約に関して発生する産業財産権の取り扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」によるものとする。1.9.2 受注者の要件受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、日本国内法及び量研の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有すること。1.9.3 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、予め書面による量研の承認を得なければならないものとする。本契約の終了後においても同様とする。量研が本契約に関し、その目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、協議の上決定するものとする。1.9.4 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表もしくは公開し、または特定の第三者に提供しようとするときは、予め書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提供図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.11 その他(1) 本契約の執行に当たり、疑義が生じた場合は量研担当者と協議の上、その決定に従うものとする。(2) 本契約に係る情報漏えい等のインシデントが発生した際には、速やかに量研担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。(3) 本件の作業中に既設設備等を破損した場合、受注者の費用負担により速やかに原状回復させること。2. 技術仕様2.1 利用期間本調達は、令和4年4月1日から令和8年3月31日までの48ヶ月借用契約とする。2.2 アクセス回線に関する要求事項量研六ヶ所核融合研究所 計算機・遠隔実験棟２階と NII SINET6 上北 DC までを接続するアクセス回線(図 1、図2参照)に関して、以下の要求事項を満足すること。2.2.1 アクセス回線(1) 量研内接続箇所と上北DC間のアクセス回線は帯域を 100Gbps 以上とし、ダークファイバー等の光線路と WDM 等(以下総称して「伝送装置」という。)の構成により実現すること。

量研側の設置場所の詳細は、別途指定するのでそれに従うこと。また、上北 DC 側のインタフェースについては、NII の指示に従うこととし、量研側のインタフェース規格は第2.2.3項で示すものであること。(2) 回線の仕様により多段構成となる場合には、受注者側で中継に必要な場所(以下「中継場所」という。)及び機材等を全て用意することとし、中継場所については、以下の条件を満たすこと。なお、これらの経費は、本契約に含めること。(a) 中継場所への出入りに際し、セキュアな管理を行うこと。(b) 中継場所に置かれる機材に対し、商用電力の給電が停止した場合でも、無瞬断にて非常用電源供給装置からの給電に切り替わり、10 時間以上継続して給電可能であること。(3) アクセス回線で使用する伝送装置は、下記(a)から(e)までの条件を満たすこと。また、これらの条件を満たす機器構成を提示すること。(a) 電源ユニットを 2 重化すること。この際、電源ユニットの交換は稼働中の装置の動作に影響なくホットスワッパブルで行えること。(b) ファームウェアのバージョンアップが遠隔から無瞬断で実施できること。(c) 通信品質の劣化時に指定の監視装置に通知する機能を有すること。(d) 収容ラインカード毎に試験用フレームを相互にやり取りし、通信品質劣化時に指定の保守装置に通知する機能を有すること。(e) 多段構成時に不具合箇所を遠隔により特定する機能を有すること。また、不具合特定作業時にユーザの使用を妨げないこと。また、試験用フレームによる切り分けはユーザ収容ラインカード毎にユーザ通信を停止することなく実施できること。(4) 上北DCにおいて、アクセス回線で使用する伝送装置のハウジング環境(電源等、使用する機材全て)を受注者側で用意し、NII が別途指示する伝送装置用のパッチパネルと伝送装置との間を接続ケーブルで接続すること。また、これらの装置の設置についてはNIIから別途指示がある場合には、これに従うこと。これらのハウジング環境、パッチパネル装置、接続ケーブルの接続及び各装置の設定等に関わる費用はすべて本契約に含めること。(5) 量研六ヶ所核融合研究所において、別途指定する位置のラックにアクセス回線で使用する伝送装置を設置し設定をすること。装置の設置及び設定等に係る経費は、本契約に含めること。(6) 量研六ヶ所核融合研究所内指定位置に伝送装置を設置して設定する作業は、令和４年２月１日から同２月２８日の期間に実施すること。(7) マーキング等の接続作業の詳細については、別途指定するので対応すること。2.2.2 アクセス回線障害対応(1) アクセス回線の障害に対し、24 時間 365 日の障害対応及びアクセス回線の常時監視を行うこと。このために必要な回線、機器等やそれらの設定については、受注者が用意し、費用は本契約に含めること。(2) アクセス回線障害対応は、以下の要求事項(a)-(d)を満たすこと。(a) アクセス回線の障害を発見した場合は、原則 30 分以内に、量研が指定した連絡先に障害の通知をするとともに、速やかに障害対策を行い、障害状況や復旧の見込み等を適時、電話、FAX等で連絡すること。(b) 量研及び量研が指定する作業者から、障害対応窓口に障害の申告を行った場合は、障害状況の調査、障害箇所の特定を行い、早急な障害回復に努めること。(c) 装置の故障の場合には、上北DC、中継場所、量研に対して原則4時間以内に保守員が予備物品を持参して到着する体制を整えること。(d) 障害復旧後、5 営業日以内に障害内容について、原因、経過状況及び対策等を書面(FAX 等を含む)で報告し、必要に応じて量研の担当者に説明を行うこと。(3) 障害発生時の連絡体制、障害対応の体制を明確にし、利用開始までに書面で提出すること。(4) 受注者の都合により本回線を一時停止する場合には、停止の 2 カ月以上前に量研に対してその旨連絡を行うこと。また、停止時間帯は、原則量研の営業時間帯外であること。

停止から復旧した時には、その旨量研に対して電話で連絡、または電子メール等にて連絡すること。2.2.3 アクセス回線の量研側インタフェース100GbE(SR4)インタフェース• IEEE 802.3bm 100GBase-SR4の仕様を満たすインタフェースとすること。• QSFP28等の交換可能な物理インタフェースモジュールで搭載すること。• 9000Bytes以上のジャンボフレームに対応すること。2.3 設置及び撤去費用並びに現状復帰費用上記要求を満たす伝送装置等一式の設置・設定に係る経費、本契約終了後の撤去等の費用及び上北DCにおける現状復帰費用は、全て本契約に含めること。2.4 運転・保守状況の報告アクセス回線の運転状況、保守作業、通信断や機器故障等の故障管理を、月別にまとめ３ヶ月毎に打ち合わせと文書にて報告すること。また４月から翌年３月までまとめ、年度報告として提出すること。2.5 その他(1) 本調達を検討する上で必要となる情報については、別途問い合わせること。本調達において知りえた情報は、本調達のみに使用することとし、第三者に開示・公開しないこと。(2) 本調達においては、アクセス回線と回線敷設に伴う機器等を事前に提示することとする。2.技術仕様に示す要求事項を全て満たすよう提案書として取りまとめ、技術審査資料として提出すること。a) 提案に際しては、提案が 2.2 「アクセス回線に関する要求事項」をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求事項ごとに具体的かつ分かりやすく記載した対照表(左欄に本仕様の要求事項、右欄にその事項に対する提案内容等)を作成すること。

なお、表中に記載しきれない場合は、「別添○ページ参照・・・」とし、その提案を裏付ける詳細な資料を別途用意すること。提案の根拠が不明確、説明が不十分で提案内容の把握に支障があると量研が判断した場合は、要求事項を満たしていないものとする。b) 提案された内容等について、ヒヤリングを行う場合があるので誠実に対応すること。c) 提案書にはすべてページ番号を振り、対照表はMicrosoft Excel データの電子媒体として提案書とともに提出すること。図1. アクセス回線及び装置設置に関するイメージ六ヶ所核融合研究所計算機・遠隔実験棟２階中継場所SINET6上北データセンター量研が用意するラックNII が用意するラック受注者が用意するラック受注者が用意するラック伝送装置伝送装置 伝送装置SINET6ノード未使用既設光線路等未使用既設光線路等図2 アクセス回線調達範囲参考図SINET6上北DC量研、六ヶ所核融合研究所計算機・遠隔実験棟２階本調達の範囲(その他、電源設備、ラック、監視・保守、設置作業、DCでのスペース使用料、中間設備を全て含む。

※ただし量研側ラックを除く。)監視機能監視機能電源ユニット電源ユニットルータNIIが指定するパッチパネル電源(電気代込)DC側のインターフェイスはNIIの指示に基づく光線路伝送装置増設用ラインカードコンセント(AC100V)1 / 2別紙１産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。2 / 2(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。