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公告内容

- 1 -令和３年６月３０日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀企画競争公募１． 企画競争に付する事項(１) 事業名 借上宿舎賃貸借契約(千葉地区)(２) 事業の目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「機構」という。)千葉地区に勤務する職員のための宿舎の借上を行うものである。(３) 事業の内容別添仕様書のとおり２． 公募要領等の交付場所及び交付方法(１)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 伊南 恵介電 話：043－206－3014 FAX：043－251－7979E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp(２)公募要領等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日8：30～17：00に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,事業名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。交付の受付期限は令和３年７月２９日(火)の17:00までとする。３．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。(２) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条の第１項の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。掲載期間：R3.6.30～R3.7.29- 2 -４．企画提案書の提出方法(１)企画提案書の提出方法(送付又は持参とする)①郵送する場合は、簡易書留、宅配便等で送付すること。②書類は、紙媒体６部を提出すること。(２)企画提案書の提出期限令和３年７月３０日(金) １２時必着(３)提出先〒263－8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4－9－1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 伊南 恵介電話：043-206-3014５．事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。６．選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。７．その他(１)本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(２)本件に関して質問がある場合には、令和３年７月１４日(水)17:00 までに、上記２．(１)公募要領等の交付場所 宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和３年７月２１日(水)中に当機構ホームページにおいて掲載する。(本事業に関する問い合わせ先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構人事部職員課電話：０４３－２０６－６２６４FAX ：０４３－２０６－３６３４

仕 様 書１．件名借上宿舎賃貸借契約(千葉地区)２．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「機構」という。)千葉地区に勤務する職員のための宿舎の借上を行うものである。３．契約期間令和3年9月1日から令和4年8月31日４．必要戸数世帯用宿舎 1戸５．仕様本契約に定める仕様は以下のとおりとする。なお、この仕様は本契約に求める最低限の仕様であり、企画提案書の作成に当たっては、以下の仕様を必ず満たすとともに、これを上回る提案を求める。(1)作業体制本業務を実施するに当たり、適切な人員・体制、機構との連絡窓口が確保されていること。(2)立地宿舎から機構までのアクセスが、以下のいずれかの条件を満たすこと。(ア)公共交通機関(ただし、タクシーを除く。)による場合・概ね1時間以内で通勤可能であること。・平日の通勤時間帯(7：00～8：30、17：30～19：30)について、概ね１時間に3本以上の本数があること。・機構からの退勤時刻が22時以降となった場合でも、帰路に就くことが可能であること。(イ)徒歩による場合・機構まで徒歩圏内(3kmまで)であること。(ウ)自家用車による場合・1時間以内で通勤可能であること。(3)建物・基本設備①築年数・築30年以上の物件については、過去20年以内に外壁張替、キッチン取替、浴室取替、トイレ取替、畳張替、床張替、壁クロス張替等のリフォームがなされていること。②物件の総戸数・今回契約する1戸以外にも同一物件内に部屋を有していること。③間取り・専有面積・建物構造・3K、40㎡～90㎡程度を標準とする。・3Kを超える物件については、専有面積が上記の範囲内であるものに限る。④耐震、遮音、遮熱、採光等・昭和56年6月1日施行新耐震設計基準に適合していること。・居住者の健康に配慮した遮音、遮熱、採光等の措置が取られていること。⑤室内設備・バス、シャワー、トイレ、洗面台及びキッチンを備えていること。・TVアンテナは地上デジタル放送に対応していること。⑥室外設備・駐車場(1台以上)を備えていること。(4)必要経費・その他①月額賃料等の他、敷金・礼金・仲介手数料・更新料・その他必要経費等の、契約時及び更新時に係る経費を明らかにすること。②その他、居住者の生活環境向上に繋がる独自の提案をすること。６．契約条件(1)入居者の入替が認められること。(2)応募物件につき適法に賃貸人になりえる者であること。所有物件以外については、物件の所有者から貸借等を受け、自らが賃貸人となる場合に限る。(3)鍵は居住者用に2つ以上、機構用に1つ以上用意ができること。(4)月額賃料は原則前月払いとして、毎月機構宛の請求書を発行すること。ただし、令和4年4月分賃料は令和4年4月に請求すること。(5)トラブル等が発生した際は機構と連携を取り、誠意を持って対応すること。(6)その他疑義が生じた場合は、機構と協議の上決定すること。以上