官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R3.7.6入 札 公 告 (郵便入札可)R3.7.27 請負ITER HVブッシング用GFRP絶縁管構造規格の検討作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-06805令 和 3 年 7 月 6 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293令和 3 年 8 月 19 日 (木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和 3 年 7 月 28 日 (水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 3 年 7 月 27 日029-270-7234(火)(3)(5)令和4年3月18日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履 行 期 限川戸 麻衣子那珂核融合研究所(1)(2)履 行 場 所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年7月14日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年7月19日 (月) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

ＩＴＥＲ ＨＶブッシング用ＧＦＲＰ絶縁管構造規格の検討作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ1. 一般仕様1.1. 件名ITER HVブッシング用GFRP絶縁管構造規格の検討作業1.2. 概要及び目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)は、ITER 計画において、プラズマ加熱用中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)用高電圧ブッシング(以下、 「HV ブッシング」という。)の調達を行う。本機器は、ガラス繊維強化プラスチック(GFRP)リングとセラミックリングの2種類の大口径絶縁管を用いて、直流発生器で発生させた最大1 MVを印加した複数の高電圧導体、配管を、絶縁ガス雰囲気から真空中に絶縁と気密を維持しながら、真空中に設置するビーム源につなぎ込む絶縁導入端子の役割を担う(図 1 参照)。電気絶縁を担う絶縁管は、GFRP リング(外管)とセラミックリング(内管)からなる二重の絶縁管を同心円上に配置して、金属フランジを介して5段積み重ねた構造である(図2参照)。セラミックリングの内部は真空であり、GFRP リングの外部には絶縁ガス(SF6 ガス、6 気圧(絶対圧))が封入され、2重管の中間層には5~6気圧(絶対圧)の乾燥空気または窒素が充てんされる。このような体系で発生するガスの差圧による垂直荷重と機器の自重は GFRP リングが支える構造となっている。それぞれの絶縁管と金属フランジの間にはガス圧に耐える気密構造が設けられる(図3参照)。ITER ではプラズマの燃料にトリチウムが用いられ、通常運転時はセラミックリングの内面がトリチウムを含む真空に面している。しかしながらセラミックリングには脆性破壊のリスクがあるため、ITER ではGFRP リングがトリチウム閉じ込め境界に該当する。このため、フランスの原子力安全規制当局の理解を得て、円滑なHVブッシングの調達を進めることが求められる。このために、学協会等により策定されたGFRPリングの構造規格を整備し、これに基づいてHVブッシングの製作を実施することが望ましい。このような背景から、日本機械学会(JSME)の核融合専門委員会及び下部組織である非金属構造物分科会(専門委員会及び分科会からなる活動組織を以下、「JSME 委員会」という。)にて NBI 装置用絶縁構造体構造規格(以下、「GFRP絶縁管構造規格」という。)の策定へ向けた協議が進められている。そこで、本件では、2020 年度に策定された GFRP 絶縁管構造規格案の内容を技術的に精査するとともに、最新の試験結果等に基づいて各規定の技術的背景について検討し、JSME委員会において協議するための構造規格案をまとめる。本作業により ITER HV ブッシングの調達仕様と品質管理指針の明確化を行い、円滑なHVブッシングの調達に資する。1.3. 作業実施場所受注者事務所等及び量研機構 那珂核融合研究所NB加熱開発グループ内1.4. 納期令和4年3月18日1.5. 作業内容以下に作業の内容を示す。詳細は第2章技術仕様によるものとする。- ITER HVブッシング用GFRP絶縁管構造規格案の検討- 作業報告書の作成1.6. 業務に必要な資格等なし1.7. 品質管理受注者は、次に定める項目のうち本契約の履行に関わる項目について十分な品質管理を行うこと。(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理(4) 購買管理(5) 製作管理・工程管理・特殊工程の管理・識別及びトレーサビリティ・支給品の管理(6) 試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理(7) コンピュータプログラム及びデータの管理(8) 不適合の管理(9) 作業従事者の力量(10) 文書及び記録管理1.8. 支給品及び貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品- 必要に応じて、本件に関連する ITER NBI 用高電圧電源機器に関する技術図書、機器図面、ITER HV ブッシング用 GFRP 絶縁管構造規格に関連する技術資料などを貸与する。作業終了後は返却すること。1.9. 提出書類受注者は、下表に定める各種書類を提出すること。作業報告書の電子ファイルの形式は、Microsoft officeとし、CD-Rなどの媒体に記録して提出すること。*下請負等がある場合に量研機構指定様式を用いて提出すること。(提出場所)量研機構那珂核融合研究所JT-60実験準備棟 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認を要する提出書類を受注者から受領したときは、回答期限日を記提出書類名 提出期限 部数 確認作業報告書 契約納期までに 1部と電子ファイル 要再委託承諾願* 作業開始2週間前まで1式 要載した受領印を押印して受注者に返却する。量研機構は、当該期限までに確認を行い、受理しない場合には受注者に対して修正を指示する。修正を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類１部をもって行うこととし、受注者は、量研機構の確認後、コピーを量研機構へ送付するものとする。ただし、再委託承諾願は量研機構の確認後、書面にて回答する。1.10. 検査条件1.9項に定める作業報告書の内容が、2章に定める技術仕様を満足することを確認し、検査合格とする。1.11. 知的財産権、技術情報、成果公開の取扱本契約に関して発生する知的財産権、技術情報及び成果の取扱いは、次によるものとする。(1) 知的財産権本契約に関して発生する知的財産権の取扱いについては、別紙1「産業財産権の取扱いについて」に定められたとおりとする。(2) 技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。量研機構が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研機構と受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研機構に提供するものとする。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは 公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研機構の承認を得なければならないものとする。1.12. グリーン購入法の推進− 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。− 本仕様に定める提出図書のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。1.13. 打合せ等作業の進行状況に応じて、量研機構担当者と適宜打合せを行うこととする。打合せでの決定事項は電子メールで共有することとする。

また、本検討作業を円滑に進めるため、受注者は、量研機構の依頼に基づき、量研機構担当者と共に JSME 委員会へのオブザーバー参加及び本件に関連する試験体製作、材料試験を行うメーカーでの立会に協力するものとする。1.14. 協議本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は量研機構と対処を協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術仕様2.1. ITER HVブッシング用GFRP絶縁管構造規格の検討JSME 委員会で協議が進められている GFRP 絶縁管構造規格の全体構成を図 4 に示す。各章には、規格本文に加えて、より詳細な規定、基準を定めた強制アペンディックスと、参考となる技術的背景や設定根拠を補足した非強制アペンディックスが付されている。受注者は、量研機構が貸与する2020年度末におけるGFRP絶縁管構造規格案について、2.2項に記す技術検討に基づいて規格改定案をまとめ、作業報告書として納入すること。2.2. 作業内容(1) FN-1000 一般要求事項現行の規格案 FN-1000 及びアペンディックスの内容を精査するとともに、HV ブッシングの構造、運転条件、負荷条件、使用環境条件等を考慮し、規格改定案を検討すること。− HV ブッシングの構造、運転条件、負荷条件、使用環境条件等を参照し、構造規格の開発方針を技術背景としてまとめること。− GFRP 絶縁管の構造規格を策定するにあたり、必要とされる制限事項について検討し、技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行のFN-1000 及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。(2) FN-2000 材料現行の規格案 FN-2000 及びアペンディックスの内容を精査するとともに、2.2 項(1)での検討結果に基づき、規格改定案を検討すること。− 材料及び物性に関する以下の技術項目について、量研機構が貸与する材料試験データに基づき規格案を精査し、適用する材料の範囲、物性試験の方法と評価パラメータの選定の根拠を検討して技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行の FN-2000 及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。GFRPの引張試験の試験片厚さ、試験片表面加工、試験片サイズ、試験片形状、試験速度、試験温度、試験方向の影響引張強さ、0.05%オフセット応力等のデータの統計的処理圧縮強さの試験片形状、試験温度、試験方向の影響引張強さと圧縮強さの比較せん断強さの試験方法による差異(3) FN-3000 設計現行の規格案 FN-3000 及びアペンディックスの内容を精査するとともに、2.2 項(1)と必要に応じて(2)での検討結果に基づき、規格改定案を検討する。− 材料の破壊形態と関連した設計係数について、量研機構が貸与する以下の材料データに基づき検討し、技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行の FN-3000 及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。アコースティック・エミッション(AE)データオフセット応力データ除荷時ヤング率データ測色データ− 複合材料の破壊則を調査し、規格で採用すべき破壊則について材料試験データに基づき検討し、技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行の FN-3000及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。− GFRP のクリープ設計について、以下の材料試験データに基づき検討し、クリープ設計の必要性ついて技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行のFN-3000及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。クリープ試験データ粘弾性試験データガラス転移温度(Tg)データ− GFRP の疲労設計について、以下の材料試験データに基づき検討し、疲労設計の必要性ついて技術背景としてまとめるとともに、必要に応じて現行の FN-3000及びアペンディックスを見直し、規格改定案として提案すること。(4) FN-4000 製作現行の規格案 FN-4000 の内容を精査するとともに、2.2 項(1)と必要に応じて(2)～(3)での検討結果に基づき、規格改定案を検討すること。また、規格改定案の技術背景について検討し、規格改定案に反映する。(5) FN- 5000 検査現行の規格案 FN-5000 の内容を精査するとともに、2.2 項(1)と必要に応じて(2)～(4)での検討結果に基づき、規格改定案を検討すること。また、規格改定案の技術背景について検討し、規格改定案に反映する。2.3. 作業報告書の作成2.2 項で検討した内容に基づき、規格改定案を作業報告書としてまとめること。使用言語は日本語とする以上図1 ITER中性粒子入射装置の概略図図2 HVブッシングとビーム源の接続とトリチウム境界図3 HVブッシング内部の雰囲気、圧力条件図4 GFRP絶縁管構造規格の概念体系図別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。

２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上