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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R3.8.31〒039-3212(1)(2)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６請負令和3年8月5日R3.8.5SONICのITER対応インターフェースの改良令和4年2月25日件名内容記令和3年9月28日(火)(3)履行期限(2)(4)管理部契約課0175-71-6538履行場所神田 健志六ヶ所核融合研究所(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和3年8月31日E-mail：(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所核融合研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所管 理 部 長 鈴木 偉久青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R03RE-08893(1)実施しない開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和3年9月28日(火)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所核融合研究所上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年8月25日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年8月19日 (木) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)14時00分

SONICのITER対応インターフェースの改良引合仕様書令和3年 8月国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所核融合炉システム研究開発部プラズマ理論シミュレーショングループ2 1. 一般仕様1.1 件名SONICのITER対応インターフェースの改良1.2 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60等の装置におけるプラズマ性能の評価と物理機構の解明及び ITER、原型炉等の将来装置における燃焼プラズマの性能予測を行うために、種々の物理コード群を連携させ、統合ダイバータプラズマシミュレーションコードSONICの整備を進めている。本件では、SONICで得られた結果と各国で開発が進められている同種のコードの結果比較を効率的に進めていくために、ITER で開発されたデータベースストラクチャ IMASにSONICを対応させるデータ入出力等のインターフェースの整備と改良等を進める。1.3 作業実施場所受注者の事務所等、及び、量研 那珂核融合研究所JT-60制御棟(茨城県那珂市向山801-1)1.4 作業範囲受注者は、「2. 技術仕様」に示す範囲の作業を実施するものとする。1.5 納期令和 4 年 2月25日(金)1.6 納入物納入物 提出期日 部数 確認1) 作業報告書 納入時 2 部 不要2) マニュアル 納入時 2 部 不要3) 打合せ議事録 打合せ後速やかに2 部 不要4) 整備したプログラムのソース・入力データ等のコード運用に必要なファイルの全て及び上記1)〜3)のPDF ファイル収納 CD-ROM納入時 2 式 不要5) 再委託承諾願(量研様式)※下請負等がある場合に提出のこと作業開始 2 週間前まで1 部 要※再委託承諾願については、量研の確認後、書面にて回答するものとする。1.7納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166量研 六ヶ所核融合研究所プラズマ理論シミュレーショングループ1.8 検査条件「1.6 納入物」に定める納入物を確認し、仕様書の定める業務が実施されたと認められたときをもって検査とする。3 1.9 貸与品作業にあたり必要に応じて以下を量研から貸与する。・ 統合ダイバータプラズマシミュレーションコードSONIC、今回の作業で必要となる関連コード群のソースプログラム・ SONIC及びSOLPS-ITERのサンプル計算結果データ群・ 1.12で定める計算機のアカウント及びITER gitサーバのアカウント・ 作業用パーソナルコンピュータ(量研内の使用に限る)・ 必要に応じて、那珂核融合研究所内における作業環境1.10 プログラム作成等プログラム作成等については、別添１「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.12 使用する計算機本件におけるプログラム作成等の作業に限り、下記の計算機を無償で使用できる。(1) 先進プラズマモデリンググループ保有 クラスター計算機(2) 量研六ヶ所研のIFERC-CSCが運用する大規模並列計算機システムJFRS-1上記の計算機は、量研のパーソナルコンピュータを用いて、あるいは量研外からのリモート接続により利用する。1.13 産業財産権等(1) 産業財産権の取扱い産業財産権の取扱については、別添３「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、4 これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める納入物(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 打合せ、協議、その他(1) 受注者は、本作業を円滑に進めるため、量研との打合せの下で作業を進めることとする。(2) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上、解決･決定するものとする。(3) 量研は、本件の作業の実施に当たり、量研が認めた場合は、量研のネットワーク及びパーソナルコンピュータの利用を許可する。(4) 量研及びITERの設計検討資料を利用するため、また、本件の作業実施のため、量研が必要と認めた場合、那珂核融合研究所で作業を行うことができる。5 2. 技術仕様2.1 概要本契約では、周辺プラズマ統合シミュレーションコード SONIC の計算結果と、同種コードの結果比較を効率的に進めるために、各国のシミュレーションや実験測定結果等のデータ収集・利用のため ITER で開発されたデータベースストラクチャ IMAS に、SONICを対応させるための入出力等のインターフェースの整備と改良の作業を行う。2.2. 周辺プラズマ統合シミュレーションコードSONICについてSONIC は、Fortran で記述されたダイバータプラズマ流体コード(SOLDOR)と中性粒子及び不純物輸送モンテカルロコード(NEUT2D, IMPMC)からなり、量研により開発・管理されている。主プラズマから放出されたプラズマがダイバータ板へ輸送される 2 次元の物理プロセスは SOLDOR コードにより計算される。また、ダイバータから発生あるいはガスパフにより入射された中性粒子及び不純物粒子の 2 次元輸送プロセスは NEUT2D コードとIMPMCコードにより、それぞれ計算される。2.3 SONICのIMAS対応インターフェースsonic2imasについてsonic2imas は、SONIC の計算により出力された 2 次元プラズマ分布を IMAS 形式に変換・登録する Python3 で記述されたツールである。sonic2imas は①SONIC 計算結果バイナリデータ及びメッシュ形状バイナリデータを読み込んでテキスト形式の中間ファイルを生成する 300 行程度のルーチン、及び②生成された中間ファイルを読み込みプラズマの 2 次元分布データをIMASに登録する400行程度の2つのルーチンから構成されている。それぞれのルーチンでJFRS-1上にインストールされたIMASモジュールを利用している。

2.4 作業内容国際プロジェクトの ITER では統合モデリング計画を支援するためのデータ解析インフラストラクチャIMAS(Integrated Modelling & Analysis Suites)を整備しており、ITER活動に参加するために各国が保有する統合コードでの IMAS の利用が求められている。

ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するものとする。(氏名の表示の制限)第４条 受注者は、第1条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第５条 受注者は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第６条 量研機構が、この業務の実施に関し、受注者の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、受注者は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を量研機構に無償で 提供しなければならない。２ 量研機構は、受注者からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第７条 量研機構は、仕様書に定めるところにより、受注者がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を受注者に使用させることがある。(危険負担)第８条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち受注者の責めに帰し難い事由により生じたものについては、この限りでない。別添２本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１．受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２．受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研機構の情報セキュリティ確保のために、量研機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。1.(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。1.(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。1.(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。1.(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。1.(5) 受注者は、量研機構の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研機構又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。1.(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研機構に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。1.(7) 受注者は、量研機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。1.(8) 受注者は、量研機構の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研機構に報告し、量研機構の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研機構の入札に参加する場合、または量研機構からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上別添３産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。

ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上