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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年8月16日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理部長 前田 勝 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第9号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量現地試験を想定したITERジャイロトロンの運転制御システムの製作 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和4年2月18日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和2年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービ2/4ス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 契約課 電話(直通)029-270-7906E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和3年10月27日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所 管理研究棟１階入札室 令和3年10月27日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を3/4納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Masaru Maeda, Directorof Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum and Radiological Science andTechnology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacture of ITER gyrotronoperation control system assuming onsitetest , 1set(4)Delivery period ; By 18 Feb. 2022(5)Delivery place ; Naka Fusion Institute,National Institutes for Quantum andRadiological Science and Technology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of specialreasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum andRadiological Science and TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for every4/4ministry and agency during fiscal 2021,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology(7)Time limit for tender ; 1:30 PM,27 Oct. 2021(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum and Radiological Science andTechnology, 801-1 Mukouyama, Naka-shi,Ibaraki-ken 311-0193 Japan,TEL：029-270-7906E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.

現地試験を想定した ITERジャイロトロンの運転制御システムの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ2目次1. 一般仕様.. 41.1. 件名.. 41.2. 目的.. 41.3. 契約範囲.. 41.4. 納期.. 41.5. 納入場所.. 41.6. 検査条件.. 41.7. 提出書類.. 41.8. 支給品.. 51.8.1. 支給品に関する一般事項.. 51.8.2. 支給品.. 61.9. 品質保証.. 71.10. 打合せ、立会い.. 81.11. 産業財産権等.. 81.12. 機密保持、技術情報及び成果の公開.. 81.13. 情報セキュリティの確保.. 91.14. グリーン購入法の促進.. 91.15. 特記事項.. 92. 技術仕様.102.1. 概要.102.2. 制御盤製作.102.2.1. Control Cubicle.102.2.2. Instrument Cubicle.112.2.3. 冷却系中継盤.112.3. 制御盤内蔵機器詳細.132.3.1. 高速制御用PC及び低速装置用PC.132.3.2. PXI インターフェース機材.132.3.3. PLCターミナル１(Slow Controller1).152.3.4. cRIOインターフェース機材.162.3.5. ヒーター電源.172.3.6. コレクターコイル電源.172.3.7. アークセンサー及びアークセンサー電源.182.3.8. パトライト.182.3.9. マグネット電源.182.3.10. イオンポンプ電源.182.3.11. 水漏れセンサー検出器.1932.3.12. PLCターミナル2.192.3.13. 流量計表示器.202.3.14. 電源信号用絶縁アンプ.202.4. 低速制御装置(SLOW CONTROLLER)の製作.202.4.1. 低速制御装置のシステム構成.212.4.2. 低速制御装置の機能.322.4.2.1. システムの状態管理制御(運転状態遷移及び制御ロジック).. 322.4.2.2. 保護動作.. 332.4.2.3. 計測信号の取得.. 352.4.3. ソフトウェア・開発環境.362.5. 高速制御装置(FAST CONTROLLER)の製作.372.5.1. 高速制御装置のシステム構成.392.5.2. 高速制御装置の機能.402.5.3. ソフトウェア・開発環境.442.6. 高速インターロック装置(FAST PROTECTION)の製作.442.6.1. 高速インターロック機能.442.6.2. 論理回路構成.462.6.3. ソフトウェア・開発環境.513. 設置・試験・検査.513.1. 工場試験.523.2. 受入検査.523.3. 設置.52別添 「産業財産権の取扱いについて」.53資料1「情報セキュリティの確保に関する事項」.5541. 一般仕様1.1. 件名現地試験を想定した ITERジャイロトロンの運転制御システムの製作1.2. 目的日本が調達中の ITER 用ジャイロトロンは核融合プラズマの加熱及び電流駆動を行う強力なミリ波源である。本契約では、量研機構に設置される現地試験を想定したジャイロトロン用試験用電源を用いて、その運転制御検討行うために制御システムを製作する。1.3. 契約範囲ITERジャイロトロン試験用運転制御システムの製作 ・・・・・・・・1式1.4. 納期令和4年2月18日1.5. 納入場所納入場所： 〒311-0193茨城県那珂市向山801-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研機構」という。)核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＲＦ加熱開発グループ内 指定場所納入条件： 持込渡し1.6. 検査条件製作物を第 1.5 項に示す納入場所に設置し、第 1.7 項に定める提出図書が納入され、その内容が仕様を満足していることを量研機構が確認したことをもって検査合格とする。1.7. 提出書類提出書類は、受注者の品質管理要領に則り採番/押印等の管理/作成された紙印刷版の他、当該書類の電子版を併せて提出すること。なお、試験検査報告書は、量研機構とイーター機構との技術協議に使用するため、設計実施内容の妥当性についても、報告書内に簡潔明瞭に記述するものとする。5表1： 提出書類名称 様式 提出時期／確認要否 提出部数品質保証計画書 指定なし 契約締結後及び内容変更時／確認要 2部実施計画書 指定なし 契約締結後及び内容変更時／確認要 2部製作工程表 指定なし 契約締結後及び内容変更時／確認要 2部試験検査要領書 指定なし 試験開始前及び内容変更時／確認要 2部確認図 指定なし 製作開始前及び内容変更時／確認要 2部完成図(配線接続図及びインターブロック線図を含む)指定なし製作完了後／確認要 2部試験検査報告書 指定なし 試験完了時／確認不要 2部打合せ議事録 指定なし 打合せ終了後１週間以内／確認不要 電子版のみ提出書類の電子データCADデータWord, PDF, JPEG等納入時／確認不要 １部再委託承諾願(量研機構指定様式)量研機構指定 作業開始2週間前まで／確認要※下請負がある場合に提出のこと1式提出書類の電子データは以下宛まで送付することとする。なお、送付前には採番の必要があるため、量研機構担当者に採番を依頼すること。(宛先) 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所 JADA文書管理センターe-mail: iter-dmc@ml.qst.go.jp(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研機構は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願は、量研機構が確認後、書面にて回答する。1.8. 支給品1.8.1. 支給品に関する一般事項(1) 支給品の所有権は、量研機構が有するものとする。(2) 受注者は、支給材の適切な保管・管理に責任を有するものとする。万一、受注者の不注意による支給品の減失、き損その他の損害が生じた場合には、その補填は受注者負担とする。61.8.2. 支給品以下の機器は量研機構より支給するものとする。

• HP Proliant dl20 gen10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• National Instruments製PXIe-1078・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製PXIe-8360・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製PXI-6683H・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 PXIe-6368・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• Mシステム製 M2VF2-4W4W-R/CE・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4台• National Instruments製 PXI-6528・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 BNC-2090A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• National Instruments製 192061B-02(2m)・・・・・・・・・・・・・・・・・・2本• National Instruments製 SCB-100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 SH100-100-F-185095-02(2m)・・・・・・・・・・・・1本• SIEMNS社製 6ES7590-1AE80-0AA0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7516-3AN02-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6EP1333-4BA00・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7521-1BL00-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• SIEMNS社製 6ES7521-1BL01-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7531-7NF10-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7532-5HD00-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6GK5104-2BB00-2AA3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI9159・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI9425・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI9476・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI 9923・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• National Instruments製 NI9215・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI9775・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• National Instruments製 NI9159・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• IRｓ製 IRs OPIF 10MB/s・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• IRｓ製 IRs OPIF 5MB/s・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3台• 不感時間/復帰時間設定用ディップスイッチユニット・・・・・・・・・・・・・1台• 菊水電子製 PCR500LE・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• StarTech製 シリアルデバイスサーバ NETRS2321P・・・・・・・・・・・・・・1台• 菊水電子製 PWX1500ML・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• HAMAMATSU製 H10723-10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• 菊水電子製 PMM24-1QU・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台7• パトライト社製 KJSB-302・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• OXFORD製 Mercury ips-M/S・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4台• Agilent製 X3602-64001・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3台• Mシステム製 M2VF2-4W4W-R/CE又は相当品・・・・・・・・・・・・・・・・・3台• OMRON製 61F-WLA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台• SIEMNS社製 6ES7390-1AE80-0AA0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7153-4AA01-0XB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7307-1BA01-0AA0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• SIEMNS社製 6ES7331-7KF02-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3台• SIEMNS社製 6ES7331-7PF01-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3台• SIEMNS社製 6ES7331-7PF11-0AB0・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2台• SIEMNS社製 6GK5101-1BB00-2AA3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• KEYENCE製 FD-V70A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20台• KEYENCE製 MS2-H100・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台• NF回路製 5325・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4台• HBM製 ISOBE 5600M・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1台1.9. 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を、文書化された手順により確立し、作業を行うこと。この手順には、受注者の品質保証プログラムを適用しても良い。本契約の履行に該当する項目の内容に関しては、品質保証計画書(QualityPlan)に記載すること。尚、受注者は、量研機構から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。受注者の管理すべき品質保証要求事項(本契約の履行に係る項目のみ適用)(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理＊「*独立検証」が要求される場合は、別途、記載する。(4) 購買管理(5) 製作管理・工程管理・特殊工程の管理8・識別及びトレーサビリティ(6) 試験検査・試験検査の管理・試験計測機器の管理＊「**認定検査員による検査及び試験」が要求される場合は、別途、記載する。(7) コンピュータプログラム及びデータの管理(8) 不適合管理(9) 作業従事者の力量(10) 文書及び記録管理1.10. 打合せ、立会い(1)量研機構と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び機器の設計・製作に万全を期すものとする。(2)必要に応じて適宜以下に示す打合せ及び報告会を開催するものとする。打合せの形態は、テレビ会議、電話会議も含めるものとする。打合せに関しては下記項目の報告・協議を行うものとする。打合せ場所は量研機構構内、受注者構内及び実作業場所とし、別途協議の上、打合せ内容と場所を決めるものとする。(a)品質保証計画書、実施計画書、製作工程表等の要確認文書の内容(b)試験検査報告書の報告(3)量研機構は、必要に応じて、機器製作者及び作業実施者(下請など本仕様の一部などを再発注した場合の契約先)の打合せへの出席を受注者に要請し、受注者は可能な限りその要請を実現するものとする。1.11. 産業財産権等知的財産に関しては、別添「産業財産権の取扱いについて」に定められたとおりとする。

1.12. 機密保持、技術情報及び成果の公開(1) 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き第三者への開示、提供を行ってはならない。(2) 技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施にあたり、知り得た情報・成果のうち、量研機構が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研機構の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。量研機構が、本契約に関してその目的を達成するため、受注者の保持する機密情報ではない技術情報を了知す9る必要が生じた場合には、両者協議の上、受注者が合意した場合に限り、受注者は当該技術情報を量研機構に無償で提供するものとする。1.13. 情報セキュリティの確保資料１「情報セキュリティの確保に関する事項」を遵守すること。1.14. グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物 品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15. 特記事項(1) 受注者は量研機構が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。

From6AI HVPS faultIndividual MHVPS fault indication for eachfault.

322.4.2. 低速制御装置の機能低速制御装置は、ジャイロトロン運転システムの状態遷移管理並びに機器の状態監視、インターロック等の機能を有するものとする。以下に、その機能の詳細を示すが、これらの機能は PLC の CPU 上のプログラムとして実装すること。なお、高電圧を印加するための電源に対する運転指令は、高速制御装置にて生成する。そのため、低速制御装置は高速制御装置に対して運転許可を出す、運転信号の計測、及び制御対象機器の監視を行う。2.4.2.1. システムの状態管理制御(運転状態遷移及び制御ロジック)ジャイロトロンの運転に必要な機器は、運転システムの状態遷移に基づいて制御され、低速制御装置は各運転状態を実現するために各機器に対して必要なシーケンス制御と、機器の監視を行う。運転状態遷移は、以下に示す状態間を遷移するものとし、現状のシーケンス状態を制御画面(HMI)・上位制御機器から読み取りできるよう、メモリ上にステータス情報をシンボルとリンクさせ保持すること。なお、各運転状態における制御対象機器の動作条件の詳細は契約締結後に提示する。(I)停止状態(OFF)以下の機器を除く機器が停止している状態。イオンポンプ電源超電導マグネット冷凍機用圧縮機超電導マグネット温度計(II)補機運転状態(Idle)起動に時間を要する以下の補器類の運転許可が出され、ジャイロトロン運転システム33の運転準備に対応する状態。オイル冷却循環装置ヒーター電源(オイル冷却循環装置の正常運転が条件)超電導マグネット電源(超電導マグネット温度が運転範囲となることが条件)また、高電圧電源準備状態への遷移許可条件は以下となる。ヒーター電源 通電完了超電導マグネット 励磁完了(III)高電圧電源準備状態(Ready)補器類の起動を受けて、以下の高電圧電源の起動もしくは運転が許可され、ジャイロトロンの運転に備えている状態。主電源 起動許可加速電源 起動許可コレクターコイル電源 運転許可フロリナート冷却循環装置 運転許可(フロリナート関連冷却水系の正常動作が条件)また、ジャイロトロン運転状態への遷移許可条件は以下となる。コレクターコイル電源 通電中(IV)ジャイロトロン運転状態(Operation)各高電圧電源により、ジャイロトロンに高電圧を印加し、ジャイロトロンから RF ビームが出力されている状態。主電源 運転許可加速電源 運転許可2.4.2.2. 保護動作下記(1)～(6)の保護動作を行うこと。保護動作の発生時は、PLC 内での自己保持などにより、検出した条件を外部から確認できる機能を持たせること。また、しきい値はメモリ上に変数として設定することで、運用条件に応じた変更が可能な仕様とすること。なお、各保護条件の詳細は、契約締結後に提示する。(1) ジャイロトロン保護動作ジャイロトロンが運転状態となる(IV)ジャイロトロン運転状態において、以下に示す各項目について監視を行う。保護動作条件が検出された場合、高速制御装に対するジャイロトロンの運転許可指令を解除し(III)高電圧電源準備状態に遷移させること。34ジャイロトロン保護動作の一覧(1-1) ジャイロトロン真空度(イオンポンプ)が運転許容値以上まで上昇イオンポンプ電流計測アナログ値がしきい値以上、又はイオンポンプからの警報(1-2) コレクター温度が許容温度以上に超過コレクター温度アナログ値がしきい値以上(1-3) 冷却水系の各温度上昇が許容温度以上に超過冷却水温度アナログ値がしきい値以上(1-4) フロリナート系の各温度上昇が許容温度以上に超過冷却水温度アナログ値がしきい値以上(2) ジャイロトロン運転システム保護動作高電圧機器が起動状態となる(III)高電圧電源準備状態、(IV)ジャイロトロン運転状態において、以下に示す各項目について監視を行う。保護動作条件が検出された場合、高電圧電源の運転許可を解除し、(II)補機運転状態に遷移させるものとする。ジャイロトロン運転システム保護動作の一覧(2-1) 冷却水系の各流量が許容流量以下まで低下冷却水流量アナログ値がしきい値以下、又は流量計からの警報(2-2) フロリナート系の各流量が許容流量以下まで低下フロリナート流量アナログ値がしきい値以下、又は流量計からの警報(2-3) コレクタースイープが動作停止コレクターコイル電源の状態監視、又はスイープ波形アナログ値の評価(2-4) 制御機器の動作状態より、異常報告を受信(2-4-1) イオンポンプ電源(2-4-2) コレクタースイープコイルの電源(2-4-3) アーク検出素子の電源(2-5) 機器の異常過熱の防止のため、各所の温度が所定温度を超過熱電対等の温度アナログ値がしきい値以上(2-6) フロリナート冷却循環装置の異常(2-7) ジャイロトロン周辺部漏水検知漏水検知器の警報(3) フロリナート系保護動作ジャイロトロンのフロリナート冷却系及びフロリナート冷却循環装置の保護のため、フロリナート冷却系動作時には、以下の条件監視を行い、異常が生じた場合に、フロリナート冷却循環装置を停止させること。35フロリナート系保護動作の一覧(3-1) フロリナート関係の冷却水系の流量が許容流量以下まで低下冷却水流量アナログ値がしきい値以下、又は流量計からの警報(4) ヒーター保護動作ジャイロトロンのヒーター運転の停止が必要となる以下のヒーター保護動作条件が検出された場合、ヒーターを停止させること。ヒーター保護動作の一覧(4-1) オイルタンクのオイル温度が許容温度以上に超過オイルタンク油温計からの警報(4-2) オイル冷却循環装置の異常(4-3) ヒーター電源の電源異常(4-4) ジャイロトロン真空度(イオンポンプ)がヒーター動作許容値以上まで上昇イオンポンプ電流計測アナログ値がしきい値以上、又はイオンポンプからの警報(4-5) イオンポンプ電源の電源異常(5) 超電導マグネット保護動作超電導マグネット運転の停止が必要となる以下の超電導マグネット保護動作条件が検出された場合、超電導マグネットを停止させること。超電導マグネット保護動作の一覧(5-1) 超電導マグネット冷凍機用圧縮機の異常(5-2) 超電導マグネット温度の上昇コイル温度計アナログ地がしきい値を超過、又は温度計からの警報(5-3) 超電導マグネットのクエンチ(5-4) 超電導マグネットの電源・機器異常(6) 制御システム保護動作低速制御装置本体の異常が検出された場合、ジャイロトロン及び制御対象機器の保護が確実に行われるよう適切な運転状態に遷移させ、制御対象機器を停止させること。2.4.2.3. 計測信号の取得各計測データをアナログ入力モジュールで取得しPLCメモリ上に保持する。冷却水について、流量と温度上昇から冷却水で除去した機器の損失エネルギーを積算し、メモリに保持す36る。

なお、積算はビームスタート中に得られるマスタートリガにより開始し、所定の時間にわたって実行する。メモリに保持されたデータは、ITER CODAC-coreで構成されるHMIよりアクセスできるよう、所定のシンボルでリンクされるものとする。以下に典型的なジャイロトロン冷却水系の温度履歴を示す。計測信号例・冷却水流量(流量計信号・電流4～20 mA：24系統)・冷却水温度(RTD信号・冷却水入口代表値＋各系統出口：24系統)・コレクター温度(熱電対：16点)PLCにて行う計算例・温度差・除熱平均値・除熱総量(積分値)2.4.3. ソフトウェア・開発環境本装置のソフトウェアは以下のとおりとする。なお、納入されるハードウェアに対応したソフトウェアは、納入機器にあらかじめインストールしたうえで納入すること。37(1) ソフトウェア開発全般ソフトウェア開発に当たっての品質保証の観点から、ISO 15288等に定められているソフトウェア開発プロセスを参考にすること。また、開発環境の選定、開発手順などについて、PCDH を参考とし、量研機構による別途の指示がある場合は、これに従うものとする。開発に当たり開発用ソフトウェアについても、バージョン管理を適切に実施すること。(2) メモリシンボル・PV名低速制御装置の開発に当たり、各信号・メモリ情報には、シンボルを定義するものとする。

Self-Description Dataについては、PCDHに含まれるSelf-description - The data required for generating the plant system I&C interfacehttps://www.iter.org/mach/codac/PlantControlHandbookを参照すること。なお、Self-Description Dataの作成は、ITER CODAC Core Systemに含まれる開発ソフトウェアを使用すること。(4) PLCプログラミングPLCで動作するソフトウェアについては、SIEMENS社STEP 7により開発を行うものとする。

特に各機器のインターフェースに関しては、機器ごとにモジュール化した FC 又は FB を使用することにより、制御対象機器の変更及び使用中止や、拡張時の増設に対して、容易に対応できるようコーディングを行うものとする。また、PCDHの一部であるPLC software engineering handbookhttps://www.iter.org/mach/codac/PlantControlHandbookに準拠するとともに、量研機構の指示に従って開発を行うものとする。2.5. 高速制御装置(Fast Controller)の製作ジャイロトロンの高速制御装置は、National Instruments社製のPXI機器を用いた制御38装置である。主な機能として、ジャイロトロンの発振制御のために、複数の高電圧電源の電圧設定、およびスタート指令のタイミング制御を行う。ジャイロトロンの発振制御に関する操作は、プラントネットワークを介した制御画面(HMI)または、高速制御ネットワークのインターフェースを介して行われる。また、高電圧電源部における電圧・電流などの信号を取得する機能を有し、プラントネットワーク(PON)及び、高速ネットワーク(DAN)を通じた計測波形信号のアーカイブ機能を有する。本件で開発するジャイロトロン用高速制御装置は、電源装置及び計測装置との間で信号を送受信する。以下に、各機器の機能を説明する。高速制御装置は、以下の(1)-(7)の機器の制御を行うものとする。(1) 主電源(MHVPS)・IGBT遮断機ジャイロトロンに対して高安定出力と高精度制御を実現するため、多段モジュールの制御を用いたAMPEGON社の電源システムであり、高速で電圧を制御することが可能。定常運転の他にプレプロ制御による運転も行う。また、主電源とジャイロトロンの間にはIGBT遮断機が挿入されており、スイッチとして機能する。(2) アノード電源・アノードスイッチ(APS)ジャイロトロンのアノード電極に高電圧を印加する電源である。直流高電圧電源と高電圧スイッチで構成されており、高電圧発生指令により直流高電圧電源が動作して、高電圧を発生させるが、定常に達するまでに100ms程度の時間を要する。一方、高電圧印加指令により高電圧スイッチが動作しジャイロトロンに電圧を印加することができるが、スイッチの切り替え時間は1μ秒程度と高速に動作する。アノードスイッチはジャイロトロン出力の変調運転時に、当該スイッチのON/OFFにより5kHzまでの変調を実現する。また、ジャイロトロンの安定発振のため、アノード電圧はプレプロ制御が必要となる。(3) ボディー電源・ボディスイッチ(BPS)ジャイロトロンのボディー電極に高電圧を印加する電源である。直流高電圧電源で構成されており、高電圧発生指令により直流高電圧電源が動作して、高電圧を発生させるが、定常に達するまでに100ms程度の時間を要する。また、アノードスイッチと同様なスイッチにより高速でジャイロトロンに電圧を印加することが可能。ジャイロトロンの安定発振のため、ボディー電圧はプレプロ制御が必要となる。(4) 超電導マグネット電源ジャイロトロンの発振には強力な磁場が必要であり、超電導マグネットが使用される。ITER用ジャイロトロンには、主コイルとガンコイルで構成される超電導マグネットが使用され、各コイルに対応した電源により駆動される。超電導マグネットの磁場は、ジャイロトロン運転時の主要なパラメータであり、プレプロ動作が必要となる。

また、超電導マグネットの起動にあたっては、電流の定格までのランプアップに時間を要するため、起動時のモニタリング制御が必要である。超電導コイル電源 型式：OXFORD製 Mercury ips-M/S39制御インターフェース Ethernet(5) ヒーター電源ジャイロトロン電子銃は熱電子発生のため、ヒーターによる加熱を行っており、ヒーター電源は電子銃ヒーターへの給電を行っている。ヒーター制御値は、電子銃からの電子ビーム出力を制御するジャイロトロン運転時の主要なパラメータであり、プレプロ動作が必要となる。また、ジャイロトロンヒーターの起動にあたっては、定格条件までのランプアップに時間を要するため、高速制御装置によるランプアップ制御が必要である。ヒーター電源 型式：菊水電子製 PCR500LE制御インターフェース RS-232C (メディアコンバータによりEthernet変換)及びアナログ電圧(6) コレクターコイル電源ジャイロトロン内の電子ビームが到達するコレクターでは、熱負荷を分散するため、コレクターコイルにより電子ビームをスイープさせている。コレクターコイル電源は、コレクターコイル動作のために、数Hz程度のスイープ波形をもった電力を供給している。スイープ波形はジャイロトロンの運転特性により適切に設定する必要があり、高速制御装置によって波形を制御する。コレクターコイル電源 型式：菊水電子製 PWX1500ML制御インターフェース Ethernet及びアナログ電圧(7) アーク検出器ジャイロトロン内部の発光を検出し、出力窓での放電や、逆モードの検出を行うため、アーク検出器を使用している。高速制御装置では、アーク検出器の発光波形を取得する。なお、発光現象の検出と異常時の停止処理は、高速制御装置では行わず、専用の機材で行う。アーク検出器 型式：浜松ホトニクス製信号インターフェース：アナログ電圧(8) 低速制御装置(2.4.2項参照)ジャイロトロン運転システムの運転状態を制御するとともに、補助機器類の監視を行う。高速制御装置に対しては、ジャイロトロンの運転許可指令を発生させるとともに、保護動作発生時には、停止指令を発生させる。高速制御装置からは、発振シーケンスの状態遷移と超電導マグネット・ヒーターの起動制御の状態を送信する。低速制御装置 SIEMENS社 S7-1500シリーズPLCによる構成信号インターフェース：デジタル入出力(24V)2.5.1. 高速制御装置のシステム構成高速制御装置の信号一覧を下記に示す。設計製作するうえで信号の変更が生じた場合は、量研機構と協議の上決定する。402.5.2. 高速制御装置の機能本件で開発するITERジャイロトロン用高速制御装置は、前項に示す電源装置、及び計測装置との間で信号を送受信し、以下の機能を実装するものとする。Fast Controller signal listslot モジュール 信号種 接続機器 信号名3 PXIe-6368 R ao:0 CCPS Collector Coil PS output voltage reference3 PXIe-6368 R ao:1 FHPS Filament Heater PS output voltage reference3 PXIe-6368 R ai:0 BPS BPS Measured Voltage3 PXIe-6368 R ai:1 BPS BPS Measured Current3 PXIe-6368 R ai:2 APS APS Measured Voltage3 PXIe-6368 R ai:3 APS APS Measured Current3 PXIe-6368 R ai:4 MHVPS(AMPEGON) HVPS Output Voltage(±5V)3 PXIe-6368 R ai:5 MHVPS(AMPEGON) HVPS Output Current(±5V)3 PXIe-6368 R ai:6 Reserved3 PXIe-6368 R ai:7 Reserved3 PXIe-6368 L ao:2 BPS BPS output voltage reference3 PXIe-6368 L ao:3 APS APS output voltage reference3 PXIe-6368 L ai:8 ARC1 Measured ARC Voltage3 PXIe-6368 L ai:9 ARC2 Measured ARC Voltage3 PXIe-6368 L ai:10 ARC3 Measured ARC Voltage3 PXIe-6368 L ai:11 RFM Measured RF Voltage3 PXIe-6368 L ai:12 Reserved3 PXIe-6368 L ai:13 Reserved3 PXIe-6368 L ai:14 Reserved3 PXIe-6368 L ai:15 Reserved4 PXI-6528 di:0 FMIS(APS) APS ready status signal4 PXI-6528 di:1 FMIS(APS) APS fault status signal4 PXI-6528 di:2 FMIS(BPS) BPS ready status signal4 PXI-6528 di:3 FMIS(BPS) BPS fault status signal4 PXI-6528 di:4 FMIS(MHVPS) HVPS Pulsing On Status4 PXI-6528 di:5 FMIS(MHVPS) HVPS Ready4 PXI-6528 di:6 FMIS(MHVPS) HVPS short circuit or trip detected4 PXI-6528 di:7 FMIS(MHVPS) Interlock signal414 PXI-6528 di:8 FMIS Pause signal4 PXI-6528 di:9 FMIS Reserved from cRIO4 PXI-6528 di:10 FMIS Reserved from cRIO4 PXI-6528 di:11 FMIS Reserved from cRIO4 PXI-6528 di:12 FMIS Reserved from cRIO4 PXI-6528 di:13 FMIS Reserved from cRIO4 PXI-6528 di:14 PLC Interlock signal from PLC4 PXI-6528 di:15 PLC State Machine State(STANDBY) in PLC4 PXI-6528 di:16 PLC State Machine State(READY) in PLC4 PXI-6528 di:17 PLC State Machine State(ON) in PLC4 PXI-6528 di:18 PLC Operation Permission by the slow controller4 PXI-6528 di:19 PLC CCPS Operation Request From PLC4 PXI-6528 di:20 PLC Fast Controller Reset4 PXI-6528 di:21 PLC Reserved from Slow4 PXI-6528 di:22 EXT_TRIG External trigger4 PXI-6528 di:23 Fast Reserved4 PXI-6528 do:0 FMIS(APS) APS HVON4 PXI-6528 do:1 FMIS(APS) APS HV Switch ON4 PXI-6528 do:2 FMIS(APS) APS Shutdown Request4 PXI-6528 do:3 FMIS(BPS) BPS HVON4 PXI-6528 do:4 FMIS(BPS) BPS HV Switch ON4 PXI-6528 do:5 FMIS(BPS) BPS Shutdown Request4 PXI-6528 do:6 FMIS(MHVPS) HV Enable/Disable4 PXI-6528 do:7 FMIS(MHVPS) MHVPS Fast Shutdown Request4 PXI-6528 do:8 FMIS Modulation Signal4 PXI-6528 do:9 FMIS Beam ON Sequence Status4 PXI-6528 do:10 FMIS BPS HV Switch ON(short pulse)4 PXI-6528 do:11 FMIS Pause signal set14 PXI-6528 do:12 FMIS Pause signal set24 PXI-6528 do:13 FMIS Pause signal set34 PXI-6528 do:14 FMIS Reserved to FastPro4 PXI-6528 do:15 FMIS Reserved to FastPro4 PXI-6528 do:16 PLC Fast Controller Fault Signal4 PXI-6528 do:17 PLC RFON status signal4 PXI-6528 do:18 PLC Heater ramp up completed424 PXI-6528 do:19 PLC SCM ramp up completed4 PXI-6528 do:20 PLC SCM ramp down completed4 PXI-6528 do:21 PLC Collector Coil in Operation4 PXI-6528 do:22 PLC Reserved to Slow4 PXI-6528 do:23 PLC Reserved to Slow(1-1) 電源パラメータ設定外部のHMI等からEPICS PVで設定する電源、マグネット等の設定パラメータを、アナログ出力信号やEthernet/RS-232C等で制御対象の機器に設定値として受け渡す機能を有することとする。なお、各設定値は数値PVとして設定できることとする。(1-2) 電源パラメータのプレプロ制御時系列で変化する高電圧電源の電圧値や磁場設定をあらかじめ高速制御装置に登録し、ショット中に設定値への変更指令を適時行い、所定の波形を生成する機能を有することとする。(2-1) データ取得・DANによる波形データの転送電源機器等から取得されるショット中(あるいは前後)の信号波形をPXI機器のAD入力装置でサンプリングしたデジタルデータとして取得し、PCDHで定義されるデータ収集高速ネットワーク(DAN)を経由してアーカイブシステムに転送する。(2-2) データ取得・PONによる波形データの転送電源機器等から取得されるショット中(あるいは前後)の信号波形は、HMI表示ならびにユーザー開発ソフトウェアでの利用を目的として、プラントネットワーク(PON)状のEPICS PVデータで扱うことができるものとする。

(3-1) ジャイロトロン発振シーケンスの実行電源のready条件を統合し、低速制御装置からデジタル信号で送られる運転許可指令を受けると、高電圧電源・高電圧スイッチ類を制御し、ジャイロトロンの発振開始制御を行い、設定パルス時間にわたって発振を維持する。以下にシーケンス動作の詳細を示す。0：Beam start指令の発生とHeater pre-heating状態高速制御装置は、低速制御装置がON状態へ遷移することにより発生させる運転許可指令を受け、Beam start指令を発生させる。(1)プレプロ条件に応じて高電圧機器の動作前にヒーター等の動作制御を開始するHeater pre-heating状態に移行し、ヒーター電源等、各電源機器の制御を開始する。Heater pre-heating状態を維持する時間は、運転パラメータとして設定できること。(Heater pre-heating状態を経ない運転条件があるため、実装にあたっては留意すること)1：電源準備ステータスの判定Heater pre-heating状態完了後、(2)全ての高電圧電源が起動して運転可能となったかの条件判定を高電圧準備完了信号(HV Ready)で行い、(3)内部トリガを発生さ43せる。このトリガをマスタートリガと呼び、HV Armed状態に移行する。なお、高電圧電源の運転可能条件の判定が、設定時間以内に完了しない場合は、ジャイロトロン発振シーケンスを停止し、各電源を停止するエラー処理に移行する。2：HV Armed状態と高電圧発生指令のタイミング制御HV Armed状態に移行すると、(4)各高電圧電源に高電圧発生指令信号(HV ON)を送信する。高電圧発生指令は、マスタートリガ開始を起点に、タイミングチャートに基づいて各電源間で1～1000ms程度の時差を発生させることができるものとする。3：HV Injection状態と高電圧印加指令のタイミング制御HV Armed状態でのシーケンス動作完了後、内部トリガにより、HV Injection状態に移行し、(5) IGBT遮断機及びアノード/ボディスイッチに高電圧印加指令信号(SW-ON)を送信する。高電圧印加指令信号は、内部トリガ動作時には、マスタートリガを起点に、タイミングチャートに基づいて各スイッチ及び遮断機間で1～1000ms程度の時差を発生させることができるものとする。これによりRF ON状態に移行する4：RF ON状態とパルス時間制御RF ON状態へ移行すると、(6) RF ON状態開始よりパルス幅のカウントを行い、設定パルス幅にてオン指令を停止する。パルス幅は、0.1msから9999sの間で任意の設定が可能であること。RF ON状態中、(1)で規定した電源パラメータのプレプロ制御を実行する。(運転条件によっては、プレプロ制御を実行しない場合もあり、制御解除が可能であること。ビーム運転中に解除することもある点に留意のこと)(3-2) ジャイロトロン発振停止処理低速制御装置からの運転許可指令の解除及び運転中止指令、インターロック機器、または各電源機器からの故障停止信号に基づいて、高電圧電源・高圧スイッチ類を停止する指令を出力するものとする。プレプロ制御による各機器の電圧設定は、ビーム停止状態の設定値にすること。(3-3) シーケンス異常処理シーケンス制御中に異常が発生した場合、高電圧電源・高圧スイッチ類を停止する指令を出力し、低速制御装置に対して異常信号を発生するものとする。プレプロ制御による各機器の電圧設定は、ビーム停止状態の設定値にすること。(4-1) 超電導マグネットの起動・停止シーケンスのモニタリング超電導マグネットは起動・停止に時間を要するため、起動(To Set)・停止(To Zero)指令を送信後、起動・停止が完了するまでマグネット電源の状態を監視し、一連のシーケンス完了を検出すること。また、設定値に到達したら低速制御装置に対してランプアップ信号を出力すること。(4-2) ジャイロトロンヒーターの起動シーケンス制御ジャイロトロンヒーターは起動・停止に時間を要するため、一定時間かけて定格電圧・電流値までランプアップさせる必要がある。起動時間とターゲット電圧値を指定したうえで、ステップ的に電圧を上昇させる電源制御を実装すること。また、設44定値に到達したら低速制御装置に対してランプアップ信号を出力すること。2.5.3. ソフトウェア・開発環境本装置のソフトウェアは2.4.3項(1)-(3)で記載されている内容と同等とする。なお、納入されるハードウェアに対応したソフトウェアは、納入機器にあらかじめインストールして納入すること。2.6. 高速インターロック装置(Fast Protection)の製作高速インターロックシステムは、ジャイロトロン内で発生する放電現象(アーク)からジャイロトロンを保護するため、放電を検出する光信号により、1μ秒以内にジャイロトロンを駆動する電源機器に停止指令を送信する高速インターロック機能を有する。また、高電圧電源装置との間で光信号を介した制御信号の授受が行われるため、信号の電気・光信号変換機能を実装する。本件で開発する高速インターロックシステムは、電源装置、低速制御装置及び高速制御装置との間で信号を送受信する。以下に、各機器の機能を示す。2.6.1. 高速インターロック機能アナログ入力信号は、閾値判定を行い、1μ秒程度の反応速度で本装置に接続された電源機器に対して停止、または一時停止指令を送る。以下にその動作概要を示す。45閾値以上の入力信号が入力され、所定の検出がなされたと判定されると、チャンネルごとに設定される停止、または一時停止の別に応じて、所定の信号出力を行うこと。また、判定のロジックについては、Beam On立ち上がりを検出すると、閾値を読込んで設定された不感時間を経てアナログ信号の監視を行う。以下に検出の流れを示す。なお、アナログ入力信号の全ポートに対して独立して動作させるものとし、各チャンネルの停止・一時停止の信号は、論理積の関係で統合されて動作するものとする。アナログ信号の閾値を検出した際は、CH情報を低速制御装置へ出力し、低速制御装置からのFast Protection Reset指令でリセットされる。以下に動作内容を示す。1) 停止指令各電源機器に対して、停止信号を送り、リセットを行うまで復帰しない。信号の送付先は次節の論理回路構成によって定められる。2) 一時停止指令アノードスイッチに対して、一時停止信号に対応するパルス波形を送り、自己復帰する。信号の送付先は次節の論理回路構成によって定められる。高速制御装置からのPause signal setにて有効/無効を判断する。以下に検出の流れを示す。462.6.2. 論理回路構成デジタル入力・出力ボードによる電気信号と光リンクインターフェースの間の信号接続関係は、以下の論理演算を含む。受注者は、CompactRIO端末のFPGA上に論理演算を実装すること。

以下に論理演算例を示すが、実際の信号アドレスによるロジック処理については、別途量研機構より提供されるインターロックブロック線図を参照してプログラムを実装すること。1) アノード電源出力指令信号内部ロジック(閾値判定)と各電源からの異常信号がないこと及び高速制御装置からのHV ON指令が入力されるとAPS電源に対しON指令が出力される。2) ボディ電源出力指令信号内部ロジック(閾値判定)と各電源からの異常信号がないこと及び高速制御装置からのHV ON指令が入力されるとBPS電源に対しON指令が出力される。3) 主電源出力指令信号47内部ロジック(閾値判定)と各電源からの異常信号がないこと及び高速制御装置からのHV ON指令が入力されるとMHVPS電源に対しON指令が出力される。4) アノードスイッチ動作指令信号内部ロジック(閾値判定)と各電源からの異常信号がないこと及び高速制御装置かのHV Switch ON指令が入力されるとAPS電源に対しSwitch ON指令が出力される。尚Pause signal set to Fast Protectionが入力されている場合は、異常検出時に一時停し、予め読み込まれている復帰時間後に再開する。また、Modulation enable/disableが入力され、外部機器からのLocal modulation pulse signalが入力されると変調運転が可能になる。485) 各電源遮断指令信号内部ロジック(閾値判定)の異常時及び高速制御装置からの各電源Shutdown Request指令が入力されると各電源機器に対しShutdown Requestが出力される。6) 電源信号変換各電源システムから送受信された信号について光信号入力をそのまま電気信号として出力する。高速インターロックシステムの信号一覧を下記に示す。設計製作するうえで信号の変更が生じた場合は、量研機構と協議の上決定する。Fast Protection signal listslotモジュール信号種接続機器 信号名1 9425 DI0 Fast Controller APS HVON1 9425 DI1 Fast Controller APS HV Switch ON1 9425 DI2 Fast Controller APS Shutdown Request1 9425 DI3 Fast Controller BPS HVON1 9425 DI4 Fast Controller BPS HV Switch ON1 9425 DI5 Fast Controller BPS Shutdown Request491 9425 DI6 Fast Controller MHVPS Enable/Disable1 9425 DI7 Fast Controller MHVPS Fast Shutdown Request1 9425 DI8 Fast Controller Modulation Signal1 9425 DI9 Fast Controller Beam ON Sequence Status1 9425 DI10 Fast Controller BPS HV Switch ON(short pulse)1 9425 DI11 Fast Controller Pause signal set11 9425 DI12 Fast Controller Pause signal set21 9425 DI13 Fast Controller Pause signal set31 9425 DI14 Fast Controller Reserved from Fast Con1 9425 DI15 Fast Controller Reserved from Fast Con1 9425 DI16 Slow Controller Fast Protection Reset1 9425 DI17 Slow Controller Interlock for Fast Protection1 9425 DI18 Slow Controller Reserved from Slow1 9425 DI19 Slow Controller Reserved from Slow1 9425 DI20 Slow Controller Reserved from Slow1 9425 DI21 Slow Controller Reserved from Slow1 9425 DI22 Switch BOX Dipswitch1(0)1 9425 DI23 Switch BOX Dipswitch2(10μs)1 9425 DI24 Switch BOX Dipswitch3(100μs)1 9425 DI25 Switch BOX Dipswitch4(5ms)1 9425 DI26 Switch BOX Dipswitch5(10ms)1 9425 DI27 Switch BOX Dipswitch6(100ms)1 9425 DI28 Reserved1 9425 DI29 Reserved1 9425 DI30 Reserved1 9425 DI31 Reserved2 9476 DO0 Fast Controller APS ready status signal2 9476 DO1 Fast Controller APS fault status signal2 9476 DO2 Fast Controller BPS ready status signal2 9476 DO3 Fast Controller BPS fault status signal2 9476 DO4 Fast Controller HVPS Pulsing On Status2 9476 DO5 Fast Controller HVPS Ready2 9476 DO6 Fast Controller HVPS short circuit or trip detected2 9476 DO7 Fast Controller Interlock signal2 9476 DO8 Fast Controller Pause signal502 9476 DO9 Fast Controller Reserved to PCF2 9476 DO10 Fast Controller Reserved to PCF2 9476 DO11 Fast Controller Reserved to PCF2 9476 DO12 Fast Controller Reserved to PCF2 9476 DO13 Fast Controller Reserved to PCF2 9476 DO14 Slow ControllerFast Protection Activated BeamCurrent (ICOC)2 9476 DO15 Slow ControllerFast Protection Activated AnodeCurrent2 9476 DO16 Slow ControllerFast Protection Activated for Arc 1[Main window]2 9476 DO17 Slow ControllerFast Protection Activated for Arc 2[Sub window]2 9476 DO18 Slow Controller Fast Protection Activated2 9476 DO19 Slow Controller Reserved to Slow2 9476 DO20 Slow Controller Reserved to Slow2 9476 DO21 Reserved2 9476 DO22 Reserved2 9476 DO23 Reserved2 9476 DO24 Reserved2 9476 DO25 Reserved2 9476 DO26 Reserved2 9476 DO27 Reserved2 9476 DO28 Reserved2 9476 DO29 Reserved2 9476 DO30 Reserved2 9476 DO31 Reserved3 9775 AI0 MHVPS HVPS Output Current(±5V)3 9775 AI1 APS APS Measured Current3 9775 AI2 Arc Protection ARC Signal13 9775 AI3 Arc Protection ARC Signal24 9215 AI0 Slow Controller HV Set Current(I/L)4 9215 AI1 Slow Controller APS Set Current(I/L)4 9215 AI2 Slow Controller ARC Set Signal1(I/L)4 9215 AI3 Slow Controller ARC Set Signal2(I/L)515 OPIF1 TX1 APS APS HVON5 OPIF1 TX2 APS APS HV Switch ON(feeder)5 OPIF1 TX3 APS APS HV Switch ON(Shortcut)5 OPIF1 RX1 APS APS ready status signal5 OPIF1 RX2 APS APS fault status signal5 OPIF1 RX3 Spare6 OPIF1 TX1 APS APS Shutdown Request6 OPIF1 TX2 BPS BPS HVON6 OPIF1 TX3 BPS BPS# Shutdown Request6 OPIF1 RX1 BPS BPS ready status signal6 OPIF1 RX2 BPS BPS fault status signal6 OPIF1 RX3 NF Modulation signal7 OPIF2 TX1 MHVPS(AMPEGON) HV Enable Command7 OPIF2 TX2 MHVPS(AMPEGON) STBY Enable Command7 OPIF2 RX1 MHVPS(AMPEGON) HVPS Pulsing On Status7 OPIF2 RX2 MHVPS(AMPEGON) HVPS Ready8 OPIF2 TX1 MHVPS(AMPEGON) AUX Enable Command8 OPIF2 TX2 MHVPS(AMPEGON) Anode Enable Command8 OPIF2 RX1 MHVPS(AMPEGON) HVPS short circuit or trip detected8 OPIF2 RX2 MHVPS(AMPEGON) Reserved9 OPIF2 TX1 MHVPS(AMPEGON) Pulse Gate Command9 OPIF2 TX2 MHVPS(AMPEGON) Reserved9 OPIF2 RX1 MHVPS(AMPEGON) Reserved9 OPIF2 RX2 MHVPS(AMPEGON) Reserved2.6.3. ソフトウェア・開発環境本装置のソフトウェア開発全般については2.4.3項(1)で記載されている内容と同等とする。開発ソフトウエアはLabVIEW FPGAを使用すること。なお、納入されるハードウェアに対応したソフトウェアは、納入機器にあらかじめインストールして納入すること。3. 設置・試験・検査本装置に関する設置・試験・検査は以下の各項目を実施すること。523.1. 工場試験以下の項目の試験については、受注者工場において実施すること。試験検査については事前に提出する試験検査要領書によるチェックシート方式で実施すること。(a)外観検査目視にて外観を検査すること。ゆがみ、破損及び性能を害する傷等ないことを合格条件とする。(b)I/O試験盤内に設置している機器同士の配線チェック及び動作確認を実施すること。3.2. 受入検査納入時に、量研機構にて以下の受入検査を受けること。(a) 員数検査所定の員数が納入されていること。(b) 外観検査ゆがみ、破損及び性能を害する傷等のないこと(目視確認)。3.3. 設置1.5項に示す建屋内の指定の場所に設置し、アンカー等で固定すること。以上、53別添 「産業財産権の取扱いについて」(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研機構に通知するものとする。

(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研機構以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研機構は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研機構が量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研機構、受注者協議の上、決定する。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研機構及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研機構、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研機構及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研機構は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。

ただし、量研機構は量研機構のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研機構が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研機構、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研機構及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研機構に対し54全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研機構、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上55資料1「情報セキュリティの確保に関する事項」1． 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク及び記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研機構の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。2． 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研機構の情報セキュリティ確保のため、量研機構が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「担当業務者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研機構に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外の当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2Pファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Shera等)及びSoftEnterを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、量研機構の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研機構又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、量研機構が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。(8) 受注者は、量研機構の提供した情報及び受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、棄損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちに量研機構に報告し、量研機構の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研機構の入札に参加する場合、又は量研機構からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以上