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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R3.8.18入 札 公 告 (郵便入札可)R3.9.6 請負絶縁信頼性試験方法及び絶縁施工方法の検討作業(1)一般競争入札 下記のとおりRE-08117令和3年8月18日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ核融合エネルギー部門 那珂核融合研究所管理部契約課件名内容〒311-0193管 理 部 長 前田 勝ＦＡＸ 029-270-7293令和3年9月30日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂核融合研究所令和3年9月7日(火) 15時00分14時00分実施しない令和3年9月6日029-270-7226(月)(3)(5)令和4年1月28日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所履行期限豊田 剛弘那珂核融合研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和3年8月25日 (水)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和3年8月30日 (月) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

1絶縁信頼性試験方法及び絶縁施工方法の検討作業量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門トカマクシステム技術開発部JT-60マグネットシステム開発グループ21. 一般的事項1.1 件名絶縁信頼性試験方法及び絶縁施工方法の検討作業1.2 目的量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)において進めている核融合研究開発では、低温、真空及び高電圧といった特殊な環境下にて関連機器を使用する必要がある。それら機器の安全性を確保するためには、機器使用時における絶縁破壊を避けるために、絶縁信頼性試験方法の検討が必要である。本契約では、絶縁部の健全性を確認するための絶縁信頼性試験方法の検討を行うとともに、この検討結果に基づいた絶縁施工方法の検討を行う。1.3 納期令和4年(2022)年1月28日1.4 作業の範囲(1)絶縁信頼性試験方法の検討(2)絶縁施工方法の検討1.5 作業場所及び検査条件1.5.1 作業場所受注者の工場1.5.2 検査条件第2章に示す作業の完了及び1.6項に示す提出書類の完納を量研が確認したときをもって検査合格とする。1.6 提出書類表1に示す書類を遅延なく提出すること。表 1 提出書類一覧書類名 内容及び提出期限 部数 確認社内体制表  契約後作業開始前に提出のこと。 社内体制と作業が実施される場所を記した書類を提出すること。書面 1 部及び電子ファイル不要絶縁信頼性試験要領案 契約後作業開始前に提出のこと。部分パッシェン試験方法について以下の内容を含むこと。 部分パッシェン試験装置の計画図 シール方法 真空排気方法 組み立て方法 試験要領書面 3 部及び電子ファイル要絶縁施工要領案  契約後作業開始前に提出のこと。絶縁施工の方法について以下の内容を含むこと。 絶縁施工図 使用する材料の名称、仕様のリスト 絶縁施工詳細手順 品質管理方法 試験要領書面 3 部及び電子ファイル要3試験成績書  各種試験検査の結果報告 書面 1 部及び電子ファイル不要検討結果報告書 部分パッシェン試験方法と絶縁方法の検討結果について以下の内容を含むこと。 試験方法の詳細 写真 検討結果 試験成績書 絶縁施工要領書 部分パッシェン試験要領書書面 1 部及び電子ファイル不要議事録  会議内容を記した書類 打合せ後、5営業日以内に電子メールで送付。電子ファイル 要完成図書  完成図・試験成績書・検討結果報告書・議事録から成る 納入時書面 3 部及び電子ファイル不要再委託承諾願(機構指定様式)下請負等がある場合には、作業開始 2 週間前までに提出のこと。文書1部 要(提出場所)量研 JT-60マグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願は、量研の確認後、書面にて回答する。(資料の書式)提出する資料は、以下の書式を用いること。文書、工程表： Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製PDF1.7 支給品及び貸与品なし。1.8 適応法規(1) 労働安全衛生法(2) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての国内法令・国内規格・国内基準等。1.9 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。41.11 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡52. 技術仕様2.1 概要本契約の目的は、各種機器を低温、真空中及び高電圧といった環境下で安全に運転できるよう、絶縁部の健全性を確認するための信頼性の高い絶縁試験方法を検討するとともに、この検討結果に基づいた絶縁施工方法を検討することである。絶縁施工対象部の例として、ジョイントの様子を図2.1、図2.2に示す。受注者はこの状況を考慮して絶縁信頼性試験方法及び絶縁施工方法を検討すること。図2.1 円筒型ジョイントの例図2.2 箱型ジョイントの例62.2 検討の内容2.2.1 検討作業の内容の詳細受注者は、以下に示す検討を行うこと。(1)絶縁信頼性試験方法の検討図2.1及び図2.2に示した各型におけるジョイント(電圧タップ引き出し部を含めて)に対して、局所的真空環境を作り実施する高電圧試験(以下「部分パッシェン試験」という。)のための治具(図2.3)を検討すること。部分パッシェン試験は空気で行うものとして、試験は1Paから1000Paの範囲で行うものとする。検討作業にあたり、絶縁信頼性試験要領案(表1)を提出し、量研の確認を得ること。図2.3 部分パッシェン試験のための治具 概念図(2)絶縁施工方法の検討1)概要図2.1及び図2.2の接続部について真空中で使用可能な絶縁施工方法を検討すること。検討に当たっては、形状を模擬した絶縁サンプル(円筒型及び箱型。以下、総称して「サンプル」という。)により施工方法を検証すること。2.2.1(1)の検討結果を踏まえてサンプルを製作し、これに表 2.1 に示す耐電圧試験を行って、同試験に合格することを確認すること。

また、接続部には高電圧計測線を取り付ける必要があるため、その取り出しについてもサンプルで確認すること。サンプル製作に当たり、絶縁施工要領案(表1)を提出して、量研の確認を得ること。2)サンプルの製作ア 円筒型ジョイント絶縁の構成については、図2.4を参考とすること。円筒型ジョイントは、エポキシ樹脂(参考 主剤：jER807、硬化剤：ジェファーミンD230)、ガラステープ、カプトン(またはポリイミド)テープから構成される。25μm厚さのカプトン層を少なくとも12層を50%オーバーラップさせながら巻きつけた構造とすること。カプトンテープ同士が重ならないように間にはガラステープ(～0.1mmt)の層を作ること。最内層、最外層はガラステープを50%オーバーラップさせながら巻くこと。既存の絶縁との重ね合わせは、シリンダ長手方向に144mmを目安として重ね合わせて接着すること。高電圧配線の取り出しについては、高電圧部と低電圧部の距離が144mm以上の接着部を確保するよう、絶縁450 ~ 600 mm7を施工すること。144mmを確保できない場合の処置は協議の上決定する。また、それ以外についても、検討の結果、後述の耐電圧試験に合格するために変更が必要な場合は、協議の上、変更できるものとする。図2.4 円筒型ジョイント絶縁施工方法の案イ 箱型ジョイント絶縁施工については、以下に列挙する手順で行うこと。各手順の番号は、図2.5に示す作業概念図に対応している。(１)箱型ジョイントを安定に固定できる作業スペースを確保する。(２)事前にターミナル近傍までの配管に絶縁を施工する。(３)ターミナル部の配管及び導体にガラステープを巻きつける。導体は巻付け対象となる長さ40mmに対し、幅40mmのテープを8層、オーバーラップは100%とする。

配管部は、対象長124mmに対し、幅20mmのテープを8層、オーバーラップは50%とする。両部とも少なくとも絶縁層は4mmとする。(４)絶縁ブロック取り付け位置をガラス布で保護する。(５)半割れの絶縁ブロックを取り付ける。(６)ターミナル側面に絶縁板(GFRP)を取り付ける。(７)全体にガラステープを巻きつける。ガラステープは、オーバーラップ50%の 8層構成とし、少なくとも絶縁層は4mm確保すること。(８)端部に離形用のテフロンブロックを取り付ける。(９)ターミナル上部と下部に絶縁板(GFRP)を取り付ける。(１０)真空含浸用の端板およびカバーを取り付ける。(１１)真空含浸を実施する。樹脂はAraldite LY 1564、硬化剤はAradur 3486を用いる。キュア条件は60℃×６時間とする。(１２)レジン充填24時間後、カバー、端板およびテフロンブロックを取り外す。(１３)外観検査及び表 2.1 に示す耐電圧試験(サーマルサイクル試験後)を実施する。※手順(10)～(12)の真空含浸の代替法として、プリプレグテープを用いた施工法を採用することができる。この場合、GK及びガラステープとしてプリプレグテープを使用し、図2.4による構成で巻いた後、加圧して硬化する。Glass tapeGK tapeGK tapeカプトンガラステープ計測線カプトンテープとガラステープ：12層(50%ハーフラップ)最内層、最外層：ガラステープGlass tape8図2.5 箱型ジョイント絶縁施工手順の概念図ウ 補足事項 絶縁テープの巻き付け施工において、ジョイントの施工部表面が滑らかになっていない場合や段差がある場合、絶縁物で滑らかに整えること。 サンプルには、計測線の取り出し部を模擬すること。計測線が ETFE 被覆線の場合、プライマーを塗布して接着強度を高めること。ETFE 絶縁と絶縁テープとの隙間については、樹脂によって完全に充てんする必要があり、エポキシ樹脂をパテなどで埋めること。

その場合、ガラス繊維は、十分混合できないので、例えば、「熱分解性二酸化ケイ素」とエポキシを混合し、隙間を埋めるためにパテを作製して使用すること。 ガラス-エポキシ化合物のガラス含有量は約60%を目標とする。樹脂だまりは、クールダウン時に割れる傾向があるため、高いガラス含有量を維持するために、硬化時にガラスエポキシ化合物を加圧すること。 推奨ポッティング時間(約20〜30分)内で使用可能な2成分エポキシ樹脂の量のみを混合すること。適切な硬化を確認するために樹脂のサンプルを保管すること。 約 200Pa に真空排気して、混合する前の樹脂、ガラスおよび硬化剤を脱気する。流体中の発泡と破裂を観察すること。エポキシを硬化剤と 5 分ほど完全に混ぜ、すべての泡が消えるまで再び真空排気する。 カプトンを接着する前に、すべての金属およびカプトン表面を慎重に脱脂し、洗浄すること。 カプトン表面は、常にガラステープ/樹脂で完全に封じ込めること。 偶発的な曲げによる計測線の絶縁被覆の亀裂や小さな隙間のリスクを減らすために、絶縁層からの計測線の取り出し口を補強すること。9 上記の方法について、検討の結果、他に合理的な方法や理由があり、耐電圧性能を確保できる場合は、協議の上、変更できるものとする。3)耐電圧試験2.2.1(2)2)で製作したサンプルに対して、2.2.1(1)の検討結果を踏まえた表2.1に示す耐電圧試験を行うこと。サーマルサイクル前の耐電圧試験後、当該試験合格品について5回のサーマルサイクル(液体窒素使用)を加え、その後再度表 2.1 に示す耐電圧試験を行い、合格することを確認すること。【サーマルサイクルについて】サンプルを液体窒素に浸し、液体窒素の沸騰がおさまるまで待ったのち、外に取り出してサンプルが室温になるのを待つ。ここまでを1サイクルとし、これを5回繰り返す。耐電圧試験の結果に基づき、「絶縁施工要領書」(表1 検討報告書の一部)を作成すること。表2.1 サンプルに対して実施する耐電圧試験条件(サーマルサイクル前後で行うこと)サンプル 試験条件円筒型ジョイント DC 21kV (5 min)(大気中)AC 7kV(peak) (大気中)部分パッシェン試験(10 kV)(試験圧力の範囲：1~1000Pa)箱型ジョイント DC 3kV (1 min) (大気中)AC 3kV(peak) (大気中)部分パッシェン試験(3 kV) (試験圧力の範囲：1~1000Pa)2.2.2 その他留意事項 絶縁施工方法の検討において、絶縁施工要領案に従って作業を実施したことを確実にするために、施工部の写真をとり、絶縁施工要領書において受注者が規定したチェックシートに従って確認した結果を、検討結果報告書と併せて量研に提出すること。以上