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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所入札公告令和5年3月15日製造請負令和3年8月19日実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス(1)記次世代放射光施設の線型加速器用Ｑスキャンスクリーンモニタの製作量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博関西光科学研究所(木津地区)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７(2)(3)履行場所R3.8.19 R3.9.8令和3年9月9日(木)0774-71-3023国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料 (4)(5)14時00分管理部 経理・契約課17時00分令和3年9月8日(水)令和3年9月29日(水)(3)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年9月3日(金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)令和3年8月30日 (月) 17:00までに

次世代放射光施設の線型加速器用Ｑスキャンスクリーンモニタの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構21. 一般事項1.1 件名次世代放射光施設の線型加速器用Ｑスキャンスクリーンモニタの製作1.2 目的と概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、官民地域パートナーシップにより次世代放射光施設を整備している。次世代放射光施設の入射線型加速器では電子ビームを 3GeV まで加速し、ビーム輸送路を通して蓄積リングへ入射する。本件は、ビーム輸送路において、四極(Ｑ)電磁石の磁場をスキャンしながら行うＱスキャン電子ビームサイズ測定など、ビーム進行方向に垂直な面内での電子ビーム形状測定に使用するスクリーンモニタ(SCM：SCreen Monitor)及びそれらを駆動(動作)させるために必要なコントローラ・ケーブル類の製作を行うものである。また、真空締結に必要な真空ダクト(ベローズ付単管)及びダクトサポートも本件で製作する。1.3 仕様範囲設計・製作するスクリーンモニタ、真空ダクト(ベローズ付単管)及びダクトサポートは表Aに示す7タイプ12台である。これらはビーム軌道上の精密アライメントが必要であり、機器納入後、ケーブル敷設までの間に量研が設置を行う。表A：スクリーンモニタ、真空ダクト、サポートの機器名及び員数機器名 員数 章Ｑスキャン用スクリーンモニタ 製作 1台 2.1手動ピント調整スクリーンモニタ 製作 1台 2.2ベローズ付単管Ａ 製作 1台 2.3ベローズ付単管Ｂ 製作 1台 2.3ダクトサポートシングル 製作 1台 2.4ダクトサポートスロープ用 製作 1台 2.4ダクトサポート薄型 製作 6台 2.5表 A のスクリーンモニタを駆動(動作)させるために必要な EtherCAT モータコントローラドライバ(2軸分)1台及びEtherCATスクリーンモニタコントローラ(2軸分)1台及びケーブル類について、表Bに記す。これらの機器の製作に必要な材料の手配、設計、製作、試験、梱包、輸送、搬入及3び設置・敷設を行うこと。併せて納入時に使用した梱包材、現地での搬入及び作業時に養生などに使用した資材の廃棄も行うこと。表B：スクリーンモニタ駆動に必要なドライバ、ケーブルの機器名及び員数機器名 員数 章EtherCATモータコントローラドライバ(2軸分) 製作・設置 1台 2.6EtherCATスクリーンモニタコントローラ(2軸分) 製作・設置 1台 2.7映像信号用LANケーブル 製作・敷設 2本 2.8トリガ用LANケーブル 製作・敷設 2本 2.9トリガ用同軸ケーブル 製作・敷設 2本 2.10圧空照明用Ｄsub-25ピンケーブル 製作・敷設 2本 2.11モータ用Ｄsub-15ピン及び9ピンケーブル 製作・敷設 各2本 2.121.4 納入及び作業場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所表Aに示す機器は持込渡し、表Bに示す機器は据付調整渡しとする。1.5 納入期限令和5年3月15日※以下のとおり、機器の設置工程に合わせ2回に分けて納入するものとする。製造後納入までの物品の保管は受注者が行うこと。納期 表 機器名 員数第1回 令和4年8月31日 A 表Aに示す全ての機器 1式第2回 令和5年3月15日 B 表Bに示す全ての機器 1式1.6 提出図書図書名 提出時期 部数 確認製作工程表納入仕様書(確認図)試験検査要領書試験検査成績書完成図契約後速やかに製作着手前試験前納入時納入時2部2部2部2部2部要要要要提出図書は書面各2部及び電子ファイル一式(提出書類が日本語以外で記述される場合、日本語逐語訳を添付すること)提出すること。なお、完成図の電子ファイルは、2D CAD図面電子ファイル(dwg又はdxf)、及び3D4CAD図面電子ファイル(ソリッドワークス又はstep)で提出すること。(確認方法)提出図書のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の上受注者に返却する。確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。1.7 技術打合せ工程及び詳細設計に関する技術打合せを、契約締結日から納期までに少なくとも1回、量研担当者の指示する日時、場所で行うので、受注者は１名以上の設計担当者(技術者)を出席させること。なお、開催場所は日本国内の指定する場所とし、打合せ時の使用言語及び用いる資料は日本語とする。1.8 梱包と運搬製作品は運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある箱に入れて納品すること。1.9 検査条件(1)製作完了後、本仕様書に記載した各種試験を実施し、合格すること。なお、試験前に試験検査要領書を作成して量研の確認を得ること。試験結果は試験検査成績書に記載して、提出すること。(2) 外観検査・員数検査を行い、量研が合格と認めること。(3) 試験検査成績書、その他の提出図書の確認を行い、量研が合格と認めること。1.10 使用材料本仕様に特に指定しないものの使用材料は、JIS規定又は相当品以上のものを使用すること。1.11 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理5(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査1.12 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.13 契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。1.14 グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 産業財産権産業財産権については、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定めるとおりとする。1.16 物品識別タグ納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出されたリストを元に、量研側でユニーク識別コードを記載したタグを支給するので、量研が指定した全物品に対し、支給したタグを貼付の上納入すること。6なお、タグの貼付場所については別途量研から指示する。

1.17 機密の保持受注者は、本品の製作に当たり、量研から知り得た情報や本契約により作成された資料を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研担当者の承認を得た場合にはこの限りでない。1.18 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。1.19 協議本件は仕様書に基づいて行うものとし、これらに疑義が生じた場合は量研の指示に従うこと。1.20 その他日本国内におけるアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。

※①架台以外の部品(ボルト等を含む) の材質はSUS316L(無塗装)とする。

20151523図10 ダクトサポートスロープ用外形図(参考図)2.5 ダクトサポート薄型図11を参考に製作すること。・材質はSUS316Lとする。・支持対象のパイプ外径は25.4mmとする。・①架台には電磁石架台(図4参照、仕様範囲外)へM6ボルトで固定するための長穴を設けること。※赤色は支持対象の単管・ベローズ で、仕様範囲外である。

※①架台以外の部品(ボルト等を含む) の材質はSUS316L(無塗装)とする。

M8六角ボルト(L40)M10総ネジ(L145)Beam Level123～1152.20°M6六角ボルト(L35)M8六角穴付きボルト(L40)4構成部品 架台 クランプ支持板 クランプ(下) クランプ(上)1234その他ボルト類も含む102512020016025.430151560.5材質：SS、塗装：艶消し焼付塗装(25-50D)24図11 ダクトサポート薄型外形図(参考図)2.6 EtherCATモータコントローラドライバ下記仕様のEtherCATモータコントローラドライバを1台製作し、設置すること。1) 19インチラックに収納可能な3U形状の筐体とする(図12参照)。ステッピングモータの2軸分を制御する仕様とする。2軸は同時制御可能なこと。寸法はＷ482.6×Ｈ131.6×Ｄ330mm程度とする。図12 EtherCATモータコントローラドライバ外観図(上:正面、下:背面、参考図)※赤色は支持対象の単管・ ベローズで仕様範囲外である。

構成部品(材質はSUS316L) 架台 クランプ(下) クランプ(上)その他ボルト類も含む123123M6六角ボルト(L22-25)M4六角ボルト(L14)2005025.41202033590120170M6用長穴10252) 筐体にはコントローラ1台、レゾルバカウンタユニット1台、センサ表示ユニット1台、ドライバ2台などを組み込み、結線等を行うこと(図13参照)。図13 EtherCATモータコントローラドライバ系統図(参考図)3) 制御用電源とドライバ用電源を別系統とし、それぞれ個別にON/OFF可能なこと。

制御用電源及びドライバ用電源はAC100V(単相)とする。4) 電源遮断時に於いて、レゾルバカウンタユニット内に多回転データ及び1回転内データをバックアップし、電源投入時には上位ホストコンピュータが EtherCAT を介してその値を読み出し、コントローラ内にカウント数(位置)をプリセットすることで、電源遮断後に初期化シーケンスを行わずに現在値を復帰可能にすること。5) EtherCATインターフェイスから制御するルート(オンライン)とは別にBタイプUSBインターフェイスから制御するルート(オフライン)を設けること。オフライン制御に必要なソフトウェアを納入すること。ソフトウェアはWindows OS上で動EtherCAT INEtherCAT OUTEtherCAT INEtherCAT OUTコントローラオフライン時 パソコンオフライン時 パソコンレゾルバカウンタユニット( アドレス表示)EtherCATモータコントローラドライバ制御用+24V制御用+24V電源制御用+24V2~30MHzフィルタ0.01~10MHzフィルタAC100VスイッチEtherCATEtherCATEtherCATEtherCAT0.01~10MHzフィルタAC100Vブレーカドライバ［X軸］ドライバ［Y軸］X軸CW, CCWパルスブレーキ解除信号等リミ ット ・ 原点信号緊急停止Y軸リミ ット ・ 原点信号ブレーキ解除信号等CW, CCWパルスA, B, Z相制御用+24V+24V電源外部I/F用+24VA, B, Z相センサ表示ユニット ( LED表示)XCWLMXORGXCCWLMXOUTSTOPYCWLMYORGYCCWLMYOUTXモータYモータXレゾルバYレゾルバモータモータレゾルバレゾルバ26作すること。6) モータ機器へ接続するコネクタはDsub-15ピン(モータ用)及びDsub-9ピン(レゾルバ用)とする。2.6.1 コントローラ1) EtherCAT用のマスター側コネクタ及びスレーブ側コネクタを有し、EtherCATの設定及び状態表示可能なこと。2) EtherCAT 準拠規格：ETG. 1000 (EtherCAT Technology Group)3) EtherCAT 通信速度：100BASE-TX(絶縁)4) EtherCAT 通信プロトコル：PDO(Process Data Objects)対応5) EtherCAT 対応プロトコル：SDO(Service Data Objects)対応(CoE)6) EtherCAT配線距離：100m(ノード間の最大距離)7) EtherCAT通信周期：500μs以上8) 各軸のモータをコントロールするための入出力信号(CW側リミット、CCW側リミット、原点、A相、B相、Z相、緊急停止、CWパルス、CCWパルス、ブレーキ解除等)を有すること。その状態(status)は EtherCAT を介して上位ホストコンピュータが読み出し可能なこと。9) 直線加減速制御を行えること。10) 駆動・停止指令は；ORG：原点検出ドライブJOG：単発(1パルス)ドライブSCAN：停止指令まで連続ドライブINC INDEX：指定された相対移動量までのドライブABS INDEX：指定された絶対位置(目的地)までのドライブFAST STOP：即時停止SLOW STOP：減速停止などとする。11) リミットスイッチ、原点スイッチやレゾルバZ相等を原点とする初期化シーケンスを設けること。12) 制御している軸のプリセット値(送り値)とレゾルバ値(返り値)が大きく異なった場合、エラー通知等処理を行うこと。13) 上位EtherCATマスターへ送る通信電文中は、パルスレート等の必要な情報を常時含む設計とすること。14) BタイプのUSBコネクタを有し、パソコンから制御可能なこと(オフライン制御用)。272.6.2 レゾルバカウンタユニット1) レゾルバカウンタユニットはカウント数(位置)の絶対値管理を行うこと。2) EtherCAT用のマスター側コネクタ及びスレーブ側コネクタを有し、EtherCATの設定及び状態表示可能なこと。3) EtherCAT 準拠規格：ETG. 1000 (EtherCAT Technology Group)4) EtherCAT 通信速度：100BASE-TX(絶縁)5) EtherCAT 通信プロトコル：PDO(Process Data Objects)対応6) EtherCAT 対応プロトコル：SDO(Service Data Objects)対応(CoE)7) EtherCAT配線距離：100m(ノード間の最大距離)8) EtherCAT通信周期：500μs以上9) X軸及びY軸のカウントパルス数を表示し、EtherCATを介して上位ホストコンピュータとのデータのやり取りを行うこと。表示カウント数は-9,999,999〜+9,999,999とする。10) BタイプのUSBコネクタを有し、パソコンから制御可能なこと(オフライン制御用)。2.6.3 センサ表示ユニット1) コントローラに接続される下記信号がONになった場合、対応するLEDを点灯させること。・x軸CW方向リミット信号・x軸原点センサ信号・x軸CCW方向リミット信号・y軸CW方向リミット信号・y軸原点センサ信号・y軸CCW方向リミット信号・x軸信号汎用出力信号(ブレーキ解除)・y軸信号汎用出力信号(ブレーキ解除)・緊急停止信号2.6.4 ドライバ1) 5相スッテピングモータを駆動するためのドライバである。2) コントローラからのCW、CCW信号(フォトカプラパルス入力)によりモータを駆動させる。3) ステップ角を変更可能なこと(0.72°〜0.0009°)。284) ドライブ電流を変更可能なこと(0.35A〜1.8A)。5) ドライブ電流に対するHOLD電流の割合を変更可能なこと(10%〜100%)。2.6.5 19インチラックへ設置EtherCATモータコントローラドライバをモータコントローラドライバ8としてBT3Rack A(ラック位置は図18参照)に設置し、電源を供給すること。機器との結線等は図14を参照すること。モータコントローラドライバ6及びSCM_BT3_01(SCM12)に関しては、本件では製作しないが(既設機器扱いとする)、ケーブル製作・敷設及び動作試験は行うものとする。図14 ケーブル結線図(参考図)。本件では対象機器の設置とケーブル配線を行う。2.7 EtherCATスクリーンモニタコントローラ下記仕様のEtherCATスクリーンモニタコントローラを1台製作し、設置すること。1) 1Uの19インチラックモジュール型とし、材質はZAM鋼板とする。外観等は図15を参照すること。寸法はＷ482.5×Ｈ43.6×Ｄ350mm程度とする。29図15 EtherCATスクリーンモニタコントローラ外観図(参考図)2) 1台のEtherCATスクリーンモニタコントローラで2台のスクリーンモニタをコントロールすること。3) EtherCAT DIOボードを筐体内にマウントし、上位EtherCATマスターからの指令により、以下に示す項目の制御(DO)及び読み出し(DI)を行えるようにすること(図16参照)。ただし、以下の制御項目はスクリーンモニタ1台分である。Ａ．ソレノイドバルブ入切制御(DC24V ON/OFF)DO 1ビット制御対象のソレノイドバルブはSY3140-5LZ-01(SMC)、SY5120T-5MZD-01(SMC)等である。ビットが1 のとき、DC24VがONとする。Ｂ．LED照明入切制御(DC12V ON/OFF)DO 1ビット制御対象の LED 照明は IDR-70/39R(レイマック)等である。ビットが 1 のとき、DC12VがONとする。Ｃ．LED照明調光制御(抵抗入切)DO 4ビット4つの抵抗をDC12Vの高電圧側に配し、各ビット状態により入り切りを行うこと。各ビットが1のとき、抵抗が入り(有り)の状態とする。各抵抗の抵抗値は約12Ω、約33Ω、約68Ω、約120ΩとするＤ．スクリーン位置確認用リミットスイッチ(接点信号)DI 2ビット引抜側、挿入側に各1個のリミットスイッチがあり、その接点情報を読み出すこと。リミットスイッチが機械的にコンタクト(電気的にはオープン)しているとき、ビットは1とする。読み出し対象のリミットスイッチはSS-5GL2(オムロン)等である。

30図16 EtherCATスクリーンモニタコントローラ系統図［0V線は省略］(参考図)4) 機器の状態を表示するためのLEDを取り付けること。リミットスイッチが機械的にコンタクト(電気的にはオープン)しているときLED点灯とする、またソレノイドバルブON、LED照明ON、抵抗が入(有り)のときLED点灯とする。5) EtherCAT スクリーンモニタコントローラは上位 EtherCAT マスターからのリモート制御のみ行い、ローカル制御は行わない。6) スクリーンモニタへの取合いコネクタはDsub-25ピンとする。7) 電源：AC 100V/200V、50Hz/60Hz、入力コネクタは IEC-C148) 電源ケーブル：IEC-C13 lock-plus9) EtherCATスクリーンモニタコントローラをスクリーンモニタコントローラ7としてとしてBT3 Rack A(ラック位置は図18参照)に設置し、電源を供給すること。

EtherCATを介さないオフラインモードでモータを駆動させて試験を行うこと。2.15 現地試験現地にて敷設したLAN、同軸及びDsubケーブルを含めた以下の試験を行うこと。ただし、スクリーンモニタは令和 4年8月31日迄に納入された後、ケーブル敷設が行われる迄までの間に量研がトンネル内に設置する(既設機器となる)。現地試験に際し、既設機器の問題等により試験が行えない場合は、量研が対処するものとする。・LANケーブルカテゴリー6Aの規格を満たすことを確認すること。・映像信号用LANケーブルパソコン等を使用し、カメラから画像データが取得出来ることを確認すること。・トリガ用同軸ケーブルパルス幅1μs程度のパルスが減衰無く伝搬すること。・スクリーン駆動試験EtherCATマスターを構築した後、スクリーン駆動部とEtherCATスクリーンモニタコントローラを接続し、組合せ動作試験を行うこと。・モータ駆動試験37パソコンを使用して、モータ駆動部と EtherCAT モータコントローラドライバを接続し、EtherCATオフラインでの組合せ動作試験を行うこと。(要求者)部課室名：量子ビーム科学部門 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行別紙－1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。