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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和3年8月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀記(1)件名情報基盤システムの賃貸借R3.8.27 R3.9.15 賃貸借入札公告下記のとおり 一般競争入札令和8年12月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年12月31日(賃貸借期間 令和4年1月1日E-mail：(2)令和3年9月15日(水)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-6262 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和3年9月16日(木) 17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 工藤 智典令和3年10月4日(月) 16時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5)(1)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和3年9月10日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年9月7日(火)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

1仕 様 書１．件名情報基盤システムの賃貸借２．数量一式３．目的本件は、量子科学技術研究開発機構(以下「当機構」という。)の情報インフラを構成するサーバ機器及びセキュリティ対策機器等(以下「情報基盤システム」という。)を賃貸借により更新するものである。また、本件には賃貸借期間中の情報基盤システムに係る運用保守管理業務が含まれる。４．賃貸借期間令和 ４ 年 1 月 1 日～令和 8 年 12 月 31 日(5 年間)５．納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部千葉県千葉市稲毛区穴川 4-9-1６．構成No. システム名称 【参考情報 現行システムの主な構成】1 情報基盤システム仮想サーバ VxRail E560(４台)イントラ仮想サーバ(４台)2 ネットワークスイッチ ﾃﾞﾙ ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ S4048T-ON (２台)3 無停電電源装置 UPSS-50X2-025RMC-NB6/5-VX-03V７．仕様「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書」に示す要件を満たすこと。８．必要な能力・ 資格等受注者は、以下の要件を満たしていること。また、本件に係る作業及び業務を再委託する場合、再委託先についても以下の要件を満たしていること。2(１) 受注者は、ISMS(ISO/IEC 27001またはJIS Q 27001)認証を取得していること。なお、賃貸借期間中に同認証の有効期間が満了する場合は、同認証を更新する旨を示した書類等を技術審査時に提出すること。(２) 受注者は、接続端末数が1000台を超える規模のコンピュータネットワークシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。(３) 受注者は、本件で納入する各システムと同様または類似したシステムの設計構築または運用管理を行った経験を有すること。(４) 「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書」で示す保守運用管理業務を行う者(以下「業務担当者」という。)は、コンピュータネットワーク(LAN)、Linuxサーバ、端末(Windows, Mac, Linux)、メールシステム等に関する技術的な知識があり、本業務を円滑に行える能力を有すること。(５) 業務担当者は、当機構担当者及び利用者と日本語でのコミュニケーションが円滑に行えること。９．提出図書「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書」に示す要件を満たすこと。１０．検査当機構職員が、以下の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。(１) 賃貸借開始日までに「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書 Ⅱ.構成機器の仕様等」で要求する機器の納入及び設定作業等が完了されていること。(２) 賃貸借開始日までに「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書 Ⅱ.構成機器の仕様等 １１その他 (４)提出書類」で要求する書類が提出されていること。１１．その他(１) 受注者は、当機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(２) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(３) 受注者は、本件で取得した当機構の情報を、当機構の許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。(４) 本件の履行にあたり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(５) 本件に係る情報漏えいなどのインシデントが発生した際には、速やかに当機構担当者に連絡し、被害拡大防止・原因調査などを行うこと。(６) 受注者は、当機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(７) 本件を実施するために必要な当機構の情報は、本件の契約後、受注者が当機構に守秘義務の誓約書を提出した後に、当機構が定めた方法により開示する。(８) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、当機構の許可無く機構外部に持ち出してはならない。3(９) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除または返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(１０) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、当機構に帰属するものとする。(１１) 本件においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、原則として、それを採用すること。(１２) 仕様書及び「情報基盤システムの賃貸借 詳細仕様書」上疑義が生じた場合は、当機構担当者と協議の上決定するものとする。(要求者)部課名 情報基盤部情報基盤システム課氏 名 長谷川 慎