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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和3年8月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第19号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量①次世代放射光施設の機器校正用信号発生機器の購入 一式②次世代放射光施設の線型加速器用高周波測定機器の購入 一式③次世代放射光施設の放射線管理区域入退管理システムの製作④次世代放射光施設のHOM減衰型高周波加速空胴用チューナーの製作⑤次世代放射光施設の蓄積リング用509MHz立体回路サポート金具等の製作(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。- 2 -(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和3年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げ- 3 -る申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和3年10月19日17時00分- 4 -(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室令和3年11月2日①10時30分②11時30分③13時30分④14時30分⑤15時30分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であっ- 5 -て、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, NationalInstitutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased :①Purchase of signal generator for equipmentcalibration for Advanced Synchrotron LightSource 1set② Purchase of high frequency measuringequipment for Advanced Synchrotron Light- 6 -Source Linac 1set③Manufacture of radiation control area entry /exit control system for Advanced SynchrotronLight Source④Manufacture of tuner for HOM attenuationtype high frequency acceleration fuselage⑤Manufacture of 509MHz microwave circuitsupport bracket for Advanced SynchrotronLight Source Storage Ring(4) Delivery period : As shown in the tenderDocumentation(5) Delivery place : As shown in the tenderDocumentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, Furthermore,minors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtained theconsent necessary for concluding a contractmay be applicable under cases of special- 7 -reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum and Radiological Sci-ence and Technology,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2021D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum and Radiological Scienceand Technology.

(7) Time limit of tender :5:00 PM, 19, October, 2021(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum and RadiologicalScience and Technology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)- 8 -(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents.

次世代放射光施設のHOM減衰型高周波加速空胴用チューナーの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構１．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の蓄積リング高周波加速システムに用いるHOM 減衰型高周波加速空胴(以下「加速空胴」という。)の共振周波数および結合度を調整するチューナーを製作する。２．一般事項２．１ 仕様範囲数量 ：HOM 減衰型高周波加速空胴用チューナー 8台必要な材料手配、製作、検査、梱包、輸送、搬入を行うこと。２．２ 納入場所量研 次世代放射光施設整備開発センター 播磨地区兵庫県佐用郡佐用町光都１−１−１の指定場所２．３ 納入期限令和4年4月8日(金)２．４ 提出書類以下に示す図書について、作成、提出すること。① 製作工程表 契約後速やかに 3 部② 確認用図面 製作前 3 部、要確認③ 試験検査要領書 試験検査前 3 部、要確認④ 試験検査成績書 納入時 3 部、要確認⑤ 納入図 納入時 3 部、要確認⑥ 取扱説明書 納入時 3 部、要確認これら①～⑥をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1冊提出すること。また、①～⑥の電子ファイルをCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。⑤の納入図の図面に関してはDXF 形式CAD ファイルおよびstep形式の３D CADファイルも添付すること。(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。２．５ 貸与品以下を無償にて貸与する。貸与・返却時期は別途協議。貸与・返却にかかる費用は受注者の負担とする。貸与・返却場所は兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1の指定場所とする。名称 数量 備考モーターコントローラ 1台 4. 参照PC 1台 4. 参照２．６ 検査条件納入時に、量研職員立ち会いのもとで納入場所にて員数検査、外観検査、試験検査成績書の確認を行い合格と認め、提出書類の完納をもって、引渡しを行う。２．７ グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境部品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２．８ 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。２．９ 機密の保持受注者は、本品の製作にあたり、量研から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、予め量研担当者の承諾を得た場合にはこの限りでない。２．１０ 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、量研に帰属するものとする。本契約において量研より提出された資料等から波及する特許の行使権は量研に帰属する。ただし、量研の了承を得た場合はこの限りではないものとする。２．１１ 品質管理本品の製作に係る設計・製作・試験等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 現地作業管理(5) 材料管理(6) 工程管理(7) 試験・検査管理(8) 不適合管理(9) 記録の保管(10) 重要度分類(11) 監査２．１２ 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI 規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。従って、設計・製作・試験・据付調整等にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。(1) 放射性同位元素等規制法(RI規制法)(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等２．１３ 産業財産権産業財産権の取り扱いについては、別紙－１「産業財産権について」に定めるとおりとする。２．１４ 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。タグを貼る箇所については別途指示する。２．１５ 協議本仕様書に疑義が生じた場合は量研担当者の指示に従うこと。２．１６ その他故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。３．製作仕様HOM 減衰型高周波加速空胴用チューナーの概観を図１に示す。無酸素銅製ヘッドを真空状態の加速空胴に抜き差しすることで加速空胴体積を変えて周波数や結合度を調整する。チューナー各部の詳細寸法は打合せの上、決定する。３．１ 本体構造・ヘッドはclass1無酸素銅製で直径70mm、長さ87mmとする。・チューナー外筒はClass1無酸素銅を使用すること。・取り付けフランジはICF152(SUS316L)とする。・フランジからの全長は300mm以下とする。・高周波に晒される部分にSUSを用いる場合は、厚さ10μm以上の銅メッキを施すこと。・挿入／引出はステッピングモーターを用いて、4μm単位で行う。・ガタやブレのないように駆動できること。・ICF152フランジ面より75mm位置を基準として、チューナーストロークは+60/-10mm以上とする。・リミッターを設けてストロークの上下限を設定できること。・レゾルバなどによってフランジからヘッド先端までの長さを管理できること。・ステッピングモーター、レゾルバ、ブレーキは、H７３９−２０/TSP５６０７N４００１E１４０相当とする。詳細は別途打合せのうえ決定する。外形寸法： 60 mm角、全長 150 mmモーター 基本ステップ角： 0.72°(フルステップ)モーター 定格電圧・電流： DC 2.5 V、1.4 Aモーター ホールディングトルク： 1.275 N・m(1.4 A/相)ブレーキ 静摩擦トルク： 1.5 N・m・駆動部ベローズへの高周波漏れを防ぐ構造とすること。・ヘッドを除くチューナー本体の長さは300mm以下とする。・ヘッドは空胴内の高周波にて加熱されるため、内部に水路を設け、外部より真空封止に影響無く冷却すること。冷却水の流量は5L/minとする。・冷却水継手はSUS316製φ10mmスウェージロックとする。・ICF152フランジと繋ぐ本体部にも冷却水路を設けること。冷却水流量は5L/minとする。

・冷却水路に150℃の温水を通じてベーキングを行う(本仕様外)。その際、熱応力や電熱による機器破損がないような構造とすること。３．２ 加工・寸法精度は普通公差±1.0％、NLT±0.5とする。・金属表面は滑らかに仕上げること。特に指示の無い箇所についてはRa6.3とし、高周波に晒されるチューナーヘッド、チューナー外筒内面、シール面等はRa0.8以下とする。詳細は別途協議とする。・加工後、脱脂中和洗浄等によって加工油を取り除くこと。・真空となる面は素手で取り扱わないこと。３．３ 注意事項・JIS規格、もしくは相当品以上のものを使用すること。・チューナーは高い放射線線量を発生する区域に設置するので耐放射線性の良いもの(107Gy程度)を使用すること。図１ チューナー概観参考図４．試験検査主な検査項目は以下のとおりであるが、詳細は試験検査要領書を作成して行う。・検査終了後に試験検査成績書を提出すること。・試験に必要な機材や工具等はすべて受注者が用意すること。ただし、モーターコントローラおよびその制御のためのPCは貸与する。４．１ 外観検査(ミルシート等による指定材料の確認を含む)・ミルシートにより指定材料であることを確認する。・目視にて製作品の表面に機能上有害となる傷や歪みの無いことを確認する。・接合後の接合精度測定：接合部に段差、隙間等のないことを確認する。４．２ 寸法検査・主要寸法と機能上重要な寸法を所定の測定機器、測定環境にて計測して記録すること 。・金属加工面の表面粗さを測定し、仕様値を満足すること。４．３ 冷却系検査各冷却チャンネルに対して耐圧試験、漏れ検査を行うこと。水または乾燥窒素にて冷却水路を0.98 MPa(10kgf/cm2)に加圧した状態で30分間放置して、継ぎ目等での漏水が無いこと。４．４ 真空漏洩検査ヘリウムリーク試験を行い、リーク量が1.3×10-10[Pa m3/s]以下であること。４．５ 駆動試験貸与するモーターコントローラ、PCと接続して、指定通りの位置に移動することを確認すること。4μmステップで滑らかに駆動できること。５．梱包と運搬納入物は、密閉できる袋等に入れ、湿度の高い空気にさらされないように高純度窒素の封入等の処置をして梱包すること。また運搬時の破損等を避けるため、断衝機能のある木箱に入れて納品すること。(要求者)部課(室)名：次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏 名：西森 信行